カーボン・オフセットセミナー in 札幌

　経産省の北海道産業局が企業向けに開催したカーボン・オフセットセミナーに潜入した。潜入したと記したが、市民向けにも開放されたセミナーだった。しかし門外漢の私にとっては難解であり、文字どおり潜入した気分だった。　

　カーボン・オフセットとは、「発生してしまった二酸化炭素の量を何らかの方法で相殺し、二酸化炭素の排出を実質ゼロに近づけようという発想」ということは概略理解していたのだが、その具体化について学びたいと思いセミナーに参加した。

　１２月１２日午後、札幌国際ビル（中央区北４西４）で行われたセミナーの参加者はスーツを着た人たちが多く、ほとんどが企業の担当者のようだった。したがって内容的にはかなり専門的なことが多く、私には理解が難しいところもあったが、私なりに把握できたことをここではレポートしようと思う。もし、この投稿を目にしたこの分野に詳しい方は私の理解が不十分なところはぜひご指摘いただければと思う。

　セミナー全体の趣旨は、１９９７年の京都議定書によってＣＯ2の排出削減量６％を義務付けられた日本が、その削減目標達成のために大企業などが開発途上国のＣＯ2削減技術の協力や資金援助をすることで、自国のＣＯ2削減分に充当する（オフセット）という方法を取ってきたが、これだと官民合計で６，０００～８，０００億円の国富が国外に流失してしまうことになっていたという。
　そうした資金を、国内の中小企業の支援に向けることによって、中小企業の活性化と環境負荷の軽減に役立てようと呼びかけたセミナーだった。（と私は理解した）
　
　それではどうやって中小企業を支援するかというと、中小企業は設備の更新などを行い生産過程におけるＣＯ2排出量をこれまでより削減することによって、その削減量に応じた資金（クレジット）を排出量の多い大企業などから受け取るという仕組みである。

　こうした仕組み（国内クレジット制度）が京都議定書の約束期間である２０１２年度末をもって終了し、２０１３年度より新たなクレジット制度がスタートするということだった。新旧のクレジット制度の違いについての説明もあったが、私には理解できかねた。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　※　説明するプロバイダーの(株)イースクエアの及川氏です。

　セミナーはこうした北海道産業局の説明の後、クレジット制度の仲介役を担うプロバイダーの会社（（株）イースクエア）、カーボン・オフセットを実際に推進している（株）ユニ・チャームと（株）大丸藤井の担当者からその取り組みの内容についての説明があった。
　両社ともにクレジットを購入する側の取り組みだが、企業にとってはかなり負担となるのではないかと思われる取り組みである。それでもそのことを積極的に進める理由は、カーボン・オフセットの意義を理解し、推進することでＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たそうする会社の強い意志を感ずることができた。この取り組みを推進することが企業として社会から信頼されることに繋がっていくのだろう。

　門外漢のセミナー参加だったが、地球温暖化阻止のためＣＯ2削減に向けて関係官庁はもちろんのこと、各企業が努力し、模索していることを知ることができたことは収穫だった。

　さて、このざっくりとした私の理解はどうなのでしょうか？