９日の地元の新聞、河北新報によると、「最上小国川ダム」（穴開きダム）について、市民グループ「真の治水を考える会」と山形県土木部の意見交換があったが、議論は平行線をたどったという。
市民グループは河川工学の第一人者京都大学名誉教授の今本博健と池田隆土木部長が話し合ったが、市民グループが提出した①河川掘削、拡幅、②上流部の山林の間伐、③遊水池の形成、という代替３案について、事業家は不可能と答え、部長は「これ以上の検討は必要ない」と突っぱねたとのこと。
関連の記事を遡ってみると；
１０月１７日の河北新報：
最上川流域委員会は「穴開きダム工法」を了承したので、山形県は河川整備計画に盛り込み、建設事業に着手する方針。
国土交通省の２００７年度予算概算要求にダム建設関連事業が盛り込まれており、「緊急な課題」として、東北地方整備局と連携して建設を急ぐ方針。
市民グループは、流域委員会は「ダム建設に凝り固まっている県の姿勢を追認しただけ。治水というより、ダム建設の仕事が欲しいだけではないか」と強く批判。
小国川漁協は「建設を強行するのであれば、訴訟も辞さない覚悟だ」、というような内容の記事。
８月２３日の河北新報：
最上小国川ダム計画が１９９１年の調査開始から十五年を経て、決定に向けた秒読み段階に入っている。
２４日に開かれる最上川水系流域委員会が「ダムは妥当」との意見書を出す公算が大きく、計画は着工へ向けて動き出す見通しだ。
一方で地元漁協等は反対を堅持し、県や早期建設を望む流域住民との対立は解けずにいる。
「漁協が主張する放水路や河川改修も十分検討した。しかし、温泉水脈が複雑で改修が困難な上、時間や予算が膨大になる」（県河川砂防課）
７月２６日の河北新報：
７月２４日に「最上小国川の治水を考える会」が新庄市内でフォーラムを開き、専門家らがけいかくの妥当性に異論を唱えた。 専門家としては、今本博健京大名誉教授、五十嵐敬喜法政大教授、天野礼子アウトドアライターの３人。
県としては、国が予算要求をしていることもあって、何が何でもダム建設を強行しようとしているようです。本当に困ったものです。
山形県は、宮城県と比べると、過去何年にもわたって、道路等の建設事業をいたるところで実施しています。それはそれは凄いものです。どこからそんな予算をもってくるのかと、貧乏な？宮城県からみるとある意味羨ましいようなこともあります。
県内に大きな企業がないということもあって、公共事業に頼らざるを得ないということなのでしょうが。
【教育基本法】
第６条（学校教育） 法律に定める学校は、公の 性質をもつものであって、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
②法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。
