今週号の「ＡＥＲＡ」のＰ．７８－７９の記事を読みましたか？「経済界べったりの横暴 企業減税は消費税にツケ」という見出しです。
今、新しく日本経団連の会長となった御手洗富士夫（キャノン会長）が法人税率を３０％に下げろと、いたるところで繰り返し発言していることは、皆さんご存知だと思います。現在法人税等の実効税率は約４０％（３９．５４％）ですが、それを１０％下げて３０％にしろというものです。
その裏には、何と政府（財務省）が存在し、財界に働きかけているのだそうです。何故か、予想を超えた税の自然増収があるからだそうです。予想外の税の自然増収があっては、消費税の２％引き上げができない、消費税引き上げのの理由がなりたたないからだというのです。税収不足が消費税増税の根拠だったからです。
そのためには、企業減税や予算のバラマキが是非とも必要だということだそうです。何が何でも消費税を引き上げる、そのためにはようやく上向いてきた税収がかえって邪魔になる、なんというひどい、ひどいなんてものではない、国民を裏切る背信行為、国民を馬鹿にした、なめきった許しがたい行為以外のなにものでもないでしょう。
政治がいかに国民のためになっていないか、国民不在かが分かるでしょう。受益者である国民、主権在民、その主体である国民なんてどうでもいい、全ては企業、経営者サイドのためになるのであればそれでいい、こういう姿勢はこれまで何度も何度も見せ付けられてきました。経済産業省しかり、国土交通省、財務省、揚げ句は国民の味方と思いたい厚生労働省でさえ、基本姿勢は国民サイドにはなく医師会や企業のために存在してきたということを。
大企業は一体どれだけ儲ければ気が済むのでしょうか。こう質問する方が愚かなのですね、企業の利潤追求にはきりがない、際限のない欲望があるだけなのに。
今日の新聞によると、９月中間決算の当期利益ですが、「みずほ」は３９２３億円、「三菱ＵＦＪ」は５０７２億円と最高、または高水準を維持している。
しかしながら、０５年度の従業員給与は３５１万円で、ピークの９７年の３９０万円を１割も下回っています。景気は拡大し、いざなぎ景気の５７ヶ月を超えたといわれても、輸出産業を中心とした一部のグローバル企業が一人勝ちし、大半の中小企業にも当然国民にも利益は還元されることはない、個人消費が伸びなくて何が好景気だ、庶民には依然として不況感が渦巻いている。それなのに、さらに０７年には定率減税がすべて撤廃され、個人の税負担はまたまた多く、重くなるといいます。
すべては企業のために、大企業が世界で生き残ることができるようにすること、全てはそこに集約されてくるようです。企業の国際競争力を高める、そうしなければ日本国が成り立たなくなるから。企業が生き残れば庶民にもおこぼれが期待できるだろうということです。施しといって良いのかも。
そのため企業には減税し、その分国民には増税する。小泉内閣の０２－０６年の税制改正（「改正」？「改悪」にほかならないのに）で、企業は１．４兆円の減税に対し、個人所得は３．９兆円の大増税だそうです。
政府税制調査会では、法人税率を引き下げる方向で答申するそうです。引き下げた分、税収が減った分を消費税の増税で穴埋めする、そういう路線が出来上がりつつあります。
なにもかも政府自民党のしたい放題、やりたい放題でいいのでしょうか、結果的には選挙民が選んでいるということも事実ですから、投票した人はそれでいいと思っているのかもしれませんが、本当にそれでいいのでしょうか。
その調子で、教育基本法も防衛や核の問題、そして憲法までも一気呵成に、私に言わせれば『改悪』しようとしているのは許せません。米国に隷属するだけでなく、亡国の道をひた走っているとしか思えません。
またまた、まとまりのない文章になってしまいました。全ては消化不良のせいでしょう。言いたいことは一杯あるのですが・・・。
