国民健康保険等における７割給付の実現・高額療養費支給制度の創設

今回の白書対策は、
平成19年度版厚生労働白書Ｐ16の「国民健康保険等における７割給付の実現・
高額療養費支給制度の創設」です。

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1961（昭和36）年の国民皆保険達成時における患者の自己負担は、被用者保険に
ついては、本人は負担なし、家族は５割であり、国民健康保険は５割であった。

その後、1968（昭和43）年には国民健康保険が３割負担となり、続いて1973
（昭和48）年には、被用者保険の被扶養者も３割負担となった。

また同年には、自己負担分の一定額（月額３万円（当時））以上を超える額を
支給する高額療養費支給制度が創設された。

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どこかで見たことがある文章かな？なんて思われる方もいるかもしれません。
平成19年度社労士試験の社会保険に関する一般常識の選択式で論点になった
部分です。


【19－社一―選択】

（　Ａ　）保険における（　Ｂ　）については、長い間（　Ｃ　）割給付で
あったが、昭和48年には７割給付とすることに合わせて月額（　Ｄ　）万円
を超える医療費の自己負担分を償還する（　Ｅ　）支給制度が新たに発足する
ことになった。


答えは
Ａ：被用者
Ｂ：被扶養者
Ｃ：５
Ｄ：３
Ｅ：高額療養費


この白書の文章が、20年に再び選択式で出題されるという可能性は極めて
低いですが、19年の択一式で社会保険の沿革が出題されていることを考えると、
択一式からの出題は十分考えられるところでしょうね。

ということで、【19－社一―選択】の問題とあわせて、内容をしっかりと、
確認しておいたほうがよいでしょう。

労働安全衛生法14－８－Ｂ

今日の過去問は「労働安全衛生法14－８－Ｂ」です。

【 問 題 】

労働安全衛生規則においては、常時300人未満の労働者を使用する事業場に
置かれる産業医は、少なくとも３か月に１回作業場等を巡視し、作業方法
又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を
防止するため必要な措置を講じなければならないと規定されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

産業医による作業場等の巡視義務は、その事業規模を問わず、少なくとも
「毎月１回」とされています。

　誤り。