合格発表

平成19年度試験の合格発表が行われました。

合格基準点は

選択式試験は、総得点２８点以上かつ各科目３点以上
択一式試験は、総得点４４点以上かつ各科目４点以上

となっています。

合格率は１０．６％とかなり高くなっています。

詳細は　

http://www.sharosi-siken.or.jp/jyouhou.htm

「老人医療費無料化」

今回の白書対策は、
平成19年度版厚生労働白書Ｐ16の「老人医療費無料化」です。

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我が国の医療保険制度は、大きく分けて被用者保険と国民健康保険に分かれて
いるが、かつては、加入する医療保険によって保険給付率が異なっており、
また、主に市町村国保に加入することとなる高齢者は複数の疾患を抱えて長期
の療養生活を送ることも多いことから、高齢者の医療費負担をいかに軽減する
かが大きな問題となっていた。

こうした中で、1969（昭和44）年に東京都と秋田県が老人医療費の無料化に
踏み切ったことを契機に、各地の地方公共団体が追随し、1972（昭和47）年
には、２県を除いて全国で老人医療費が無料化される状況となった。

このような状況を踏まえ、国の施策として1972年に老人福祉法が改正され、
1973（昭和48）年から老人医療費支給制度が実施されることとなった。
この制度は、70歳以上（寝たきり等の場合は65歳以上）の高齢者に対して、
医療保険の自己負担分を、国と地方公共団体の公費を財源として支給するもの
であった。
この制度により、1970（昭和45）年から1975（昭和50）年までの５年間で、
70歳以上の受療率が約1.8倍になるなどの結果が生じ、「必要以上に受診が
増えて病院の待合室がサロン化した」との問題も指摘されるようになった。

また、介護サービスを必要とする高齢者の受け皿が家庭や福祉施設に乏しい
とともに、社会福祉施設に入所するよりも入院の方が手続も容易な上、老人
医療費が無料であるため医療機関に入院する方が費用負担が軽いこともあって、
いわゆる「社会的入院」を助長しているとの指摘もなされるようになった。

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現在、高齢者の医療に関しては、老人保健制度により行われています。
これが、平成20年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」により、
後期高齢者医療として行われるようになります。

これらの根本には、「老人医療費支給制度」というものがあったのです。

新たに創設される「高齢者の医療の確保に関する法律」に関して、その沿革
などを含めた内容が選択式で出題される可能性は十分あります。

ですので、「老人医療費の無料化」、そして、その後、一部費用負担を求める
ようになり、今回の改正で、高齢者専用の医療保険ができたなんてことは、
基本として押さえておきたいところです。

労働安全衛生法元－９－Ｄ

今日の過去問は「労働安全衛生法元－９－Ｄ」です。

【 問 題 】

事業者は、ボイラーその他の機械等で、政令で定めるものについて、定期に
自主検査を行い、その結果を記録しておかなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

なお、定期自主検査の結果の記録は、３年間保存しておかなければなりません。

　正しい。