就労条件総合調査結果「変形労働時間制」

平成19年就労条件総合調査結果によると、変形労働時間制については、

変形労働時間制を採用している企業数割合は55.9％（前年58.5％）と
なっており、前年に比べて2.6ポイント低下しました。

これを種類別（複数回答）にみると
「１年単位の変形労働時間制」　：38.4％
「１か月単位の変形労働時間制」：13.6％
「フレックスタイム制」　　　　：6.2％
と、「１年単位の変形労働時間制」の採用割合が最も多くなっています。

また、企業規模別にみると、
「１か月単位の変形労働時間制」及び「フレックスタイム制」は規模が
大きくなるほど採用している企業数割合が高くなっています。

変形労働時間制の適用労働者数割合は49.5％（同48.9％）で、
これを種類別にみると、
「1年単位の変形労働時間制」　：25.3％
「1か月単位の変形労働時間制」：16.1％
「フレックスタイム制」　　　　：8.1％
となっています。

ちなみに、変形労働時間制に関しては、平成12年、18年に出題されています。

【12－４－Ｅ】

変形労働時間制やみなし労働時間制は、適切に利用するならば労働時間短縮に
効果を発揮する。労働省「賃金労働時間制度等総合調査」によれば、変形労働
時間制を採用している企業の割合は高まる傾向にあり、1998年において、その
割合を変形労働時間制の種類別にみると、１年単位の変形労働時間制に比べ
フレックスタイム制の方が高い。

【18－２－Ａ】

厚生労働省「平成17年就労条件総合調査」によると、変形労働時間制を採用
している企業割合は全体では56％である。そのうち１年単位の変形労働時間制
を採用している企業割合が最も多く、それを企業規模別にみると、企業規模が
小さくなるほど採用割合が高い。　

【12－４－Ｅ】は、誤りです。
現在と同様で、フレックスタイム制のほうが１年単位の変形労働時間制に
比べ採用割合は低くなっています。
これに対して、【18－２－Ａ】は正しい内容です。
平成19年調査でもそうですが、１年単位の変形労働時間制は、企業規模が
小さくなるほど採用割合が高くなっています。

労働安全衛生法元－９－Ａ

今日の過去問は「労働安全衛生法元－９－Ａ」です。

【 問 題 】

ボイラーその他の特に危険な作業を必要とする機械等で、政令で定めるもの
（特定機械等）を製造しようとする者は、あらかじめ、都道府県労働局長の
許可を受けなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

特定機械等を製造するには、あらかいじめ、都道府県労働局長の許可を受け
なければなりません。

　正しい。