平成21年－健保法問３－Ｂ「出産育児一時金」

今回は、平成21年－健保法問３－Ｂ「出産育児一時金」です。



☆☆======================================================☆☆




出産育児一時金又は家族出産育児一時金は、妊娠85日以後の出産であれば、
生産、死産、流産（人工妊娠中絶を含む）又は早産を問わず、支給される。




☆☆======================================================☆☆




出産育児一時金に関する出題です。


出産育児一時金の支給対象となる出産について、過去に何度も出題されています。


次の問題をみてください。




☆☆======================================================☆☆



【 17－５－Ａ 】


妊娠４カ月を過ぎてから、業務上の事故により流産した場合、健康保険
から出産育児一時金が支給される。




【 15－７－Ｅ 】


妊娠４か月を超える被保険者が業務上の事由により流産したときは、出産
育児一時金が支給されない。




【 11－９－Ｃ 】


出産育児一時金は、妊娠４ヶ月以上の人工流産の場合は支給されない。




【 ９－２－Ｂ─改題 】


死産であっても、妊娠４か月以上の出産であれば、出産育児一時金又は
家族出産育児一時金が支給される。




【 ７－６－Ａ 】


被保険者が妊娠５か月で流産した場合であっても、出産育児一時金は支給
される。




【 ７－６－Ｄ─改題 】


被保険者の帝王切開等の異常出産に対し、療養の給付が行われる場合で
あっても、出産育児一時金は支給される。




☆☆======================================================☆☆



「出産育児一時金」に関する出題です。
どういう状況で出産したのか？そこが論点です。



【 17－５－Ａ 】と【 15－７－Ｅ 】は、いずれも業務上の事由による
流産として出題されています。


【 17－５－Ａ 】は正しく、【 15－７－Ｅ 】は誤りです。



業務上の事由による流産であっても、妊娠４カ月以上の出産であれば出産
育児一時金は支給されます。



健康保険では、「出産」という事実が保険事故なのですから、たとえ業務
災害に伴う出産であっても、支給されます。ただし、「妊娠４カ月以上」の
場合です。



どちらの問題も、「妊娠４カ月を過ぎて」「妊娠４か月を超える」と「妊娠
４カ月以上」に該当しますよね。



それと、【 21－３－Ｂ 】にある「妊娠85日以後」ですが、これは、「妊娠
４カ月以上」ということになりますから、このような表現でも正しくなります。



では、人工流産、死産、流産、異常出産の場合は、どうでしょうか。


いずれの場合でも支給されます。



「流産」、「死産」などであっても、出産です。



これらの出産に際して合わせて療養の給付が行われたとしても、それは、
「出産」に対する給付ではありませんよね。療養に対する給付です。
ですから、「出産」に関する給付は、ちゃんと支給されます。



【 ７－６－Ｄ－改題 】では、「妊娠４カ月以上」という点を明らかにして
いませんが、ここでは「異常出産」が出産育児一時金の対象となるか、
訊いているだけなので、正しいと判断して構いません。



【 21－３－Ｂ 】：正しい。
【 11－９－Ｃ 】：誤り。
【 ９－２－Ｂ－改題 】、【 ７－６－Ａ 】、【 ７－６－Ｄ－改題 】：正しい。



出産育児一時金の出題の多くは、このような論点か、支給額です。
いずれについても、難易度は高くありませんので、
確実に解答できるようにしましょう。

健康保険法14－９－Ｃ

今日の過去問は「健康保険法14－９－Ｃ」です。


【 問 題 】

任意継続被保険者の資格を取得するには、被保険者資格喪失の日の
前日までに通算して２ヶ月以上の被保険者期間が必要である。

　　
　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解　説 】

「通算」して２カ月以上ではなく、「継続」して２カ月以上被保険者で
あったことが要件となります。
なお、この被保険者には、日雇特例被保険者、任意継続被保険者又は
共済組合の組合員である被保険者を含めません。

　誤り。