今回の白書対策は、「生涯にわたる自律的なキャリア形成を可能とする環境整備」
に関する記載です(平成21年度版厚生労働白書P156~157)。
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(1)キャリア・コンサルタントの資質向上などキャリア形成支援の推進
キャリア・コンサルタントの資質向上を図るため、2002(平成14)年11月
から民間機関が実施するキャリア・コンサルタント能力評価試験をキャリア
形成促進助成金(職業能力評価推進給付金)の支給対象として指定している
(2009(平成21)年3月末現在、10試験を指定。)。
さらにキャリア・コンサルティングの有用性を広め、キャリア・コンサルタント
の質量両面での充実を図るため、2008(平成20)年2月にキャリア・コンサル
ティングを技能検定職種に追加し、初めてのキャリア・コンサルティング技能
検定試験を実施したところである。
また、独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターのキャリア形成
支援コーナー等にキャリア・コンサルタントを配置するほか、民間職業
紹介・就職支援機関、企業の人事管理・人材育成部門、学校の職業指導・
進路指導などにおける活用について普及・啓発を行っている。
このほか、事業主による企業内におけるキャリア形成支援を推進するため、
各都道府県に設置されている職業能力開発サービスセンターにおいて相談・
支援、情報提供等を行うとともに、選任された職業能力開発推進者に対して、
キャリア・コンサルティングの基礎的技法などに関する講習を実施している。
(2)職業能力習得支援制度の普及促進
在職者・求職者を問わず事務系職業に就く労働者が、職業能力を段階的かつ
計画的に習得できるよう、職務遂行に必要な知識を体系化するとともに、その
体系に基づき職業能力を評価するための職業能力習得支援制度(ビジネス・
キャリア検定試験)を実施している。また、体系化された知識を付与するため
のe-ラーニングを整備し、正規従業員以外の雇用者などの職業能力習得を
支援している。
(3)技能検定制度の整備
「技能検定制度」は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する
国家検定制度であり、2009年3月末現在136種について実施している。
2008(平成20)年度には全国で約66万人の受検申請があり、約26万人が
合格し、技能検定制度開始からの累計で、延べ399万人が技能士となっている。
技能検定は、試験内容が受検者などのニーズに沿ったものとなるよう、常に
検定職種の新設・統廃合、試験基準の見直しなどを行っており、また、学卒者・
若年者を対象とする3級の検定職種拡大に努めている。
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「キャリア形成」などに関する記載です。
職業能力開発に関連することは、
平成21年度試験の択一式で1問出題されています。
過去には、記述式での出題もあります。
白書に記載のある「ビジネス・キャリア」という言葉は、
平成8年度試験の記述式で空欄になっていました。
それと、「技能検定」は平成11年度試験の記述式で
( D )は、技能及びこれに関する知識について一定の基準を設け、
労働者の技能がその基準に達しているかを判定する制度であり、職業
能力開発促進法に基づいて実施されている。( D )は、同法の定める
ところにより、政令で定める職種ごとに一定の等級区分で実技試験及び
学科試験によって行われる。
という出題があります。
「技能検定」が答えです。
このような用語が出題されているってことを考えると、
「キャリア・コンサルタント」や「キャリア・コンサルティング」なども
出題されるってことは十分あります。
場合によっては、「ビジネス・キャリア」や「技能検定」が再出題される
ってこともあり得ますので。
ということで、これらの用語は、押さえておきましょう。
に関する記載です(平成21年度版厚生労働白書P156~157)。
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(1)キャリア・コンサルタントの資質向上などキャリア形成支援の推進
キャリア・コンサルタントの資質向上を図るため、2002(平成14)年11月
から民間機関が実施するキャリア・コンサルタント能力評価試験をキャリア
形成促進助成金(職業能力評価推進給付金)の支給対象として指定している
(2009(平成21)年3月末現在、10試験を指定。)。
さらにキャリア・コンサルティングの有用性を広め、キャリア・コンサルタント
の質量両面での充実を図るため、2008(平成20)年2月にキャリア・コンサル
ティングを技能検定職種に追加し、初めてのキャリア・コンサルティング技能
検定試験を実施したところである。
また、独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターのキャリア形成
支援コーナー等にキャリア・コンサルタントを配置するほか、民間職業
紹介・就職支援機関、企業の人事管理・人材育成部門、学校の職業指導・
進路指導などにおける活用について普及・啓発を行っている。
このほか、事業主による企業内におけるキャリア形成支援を推進するため、
各都道府県に設置されている職業能力開発サービスセンターにおいて相談・
支援、情報提供等を行うとともに、選任された職業能力開発推進者に対して、
キャリア・コンサルティングの基礎的技法などに関する講習を実施している。
(2)職業能力習得支援制度の普及促進
在職者・求職者を問わず事務系職業に就く労働者が、職業能力を段階的かつ
計画的に習得できるよう、職務遂行に必要な知識を体系化するとともに、その
体系に基づき職業能力を評価するための職業能力習得支援制度(ビジネス・
キャリア検定試験)を実施している。また、体系化された知識を付与するため
のe-ラーニングを整備し、正規従業員以外の雇用者などの職業能力習得を
支援している。
(3)技能検定制度の整備
「技能検定制度」は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する
国家検定制度であり、2009年3月末現在136種について実施している。
2008(平成20)年度には全国で約66万人の受検申請があり、約26万人が
合格し、技能検定制度開始からの累計で、延べ399万人が技能士となっている。
技能検定は、試験内容が受検者などのニーズに沿ったものとなるよう、常に
検定職種の新設・統廃合、試験基準の見直しなどを行っており、また、学卒者・
若年者を対象とする3級の検定職種拡大に努めている。
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「キャリア形成」などに関する記載です。
職業能力開発に関連することは、
平成21年度試験の択一式で1問出題されています。
過去には、記述式での出題もあります。
白書に記載のある「ビジネス・キャリア」という言葉は、
平成8年度試験の記述式で空欄になっていました。
それと、「技能検定」は平成11年度試験の記述式で
( D )は、技能及びこれに関する知識について一定の基準を設け、
労働者の技能がその基準に達しているかを判定する制度であり、職業
能力開発促進法に基づいて実施されている。( D )は、同法の定める
ところにより、政令で定める職種ごとに一定の等級区分で実技試験及び
学科試験によって行われる。
という出題があります。
「技能検定」が答えです。
このような用語が出題されているってことを考えると、
「キャリア・コンサルタント」や「キャリア・コンサルティング」なども
出題されるってことは十分あります。
場合によっては、「ビジネス・キャリア」や「技能検定」が再出題される
ってこともあり得ますので。
ということで、これらの用語は、押さえておきましょう。