平成２１年財政検証結果レポート

厚生労働省が、先週、

平成２１年財政検証結果レポート
―「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」（詳細版）―

をＨＰに掲載しました。

これによると、

厚生年金における標準的な年金の給付水準（所得代替率）の見通しについて、

基本ケースでは、平成117(2105)年度までのおおむね100 年間にわたって年金財政の
均衡を図るためには、マクロ経済スライドによる給付水準の調整は、平成50(2038)
年度まで適用されることとなり、最終的な所得代替率は50.1％となる見通しとなって
いる。

としています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/report2009/mokuji.html

健康保険法13－１－Ｃ－改題

今日の過去問は「健康保険法13－１－Ｃ－改題」です。


【 問 題 】

被保険者が同時に２以上の事業所に使用され、一方の事業所には
健康保険組合が設立され、他方の事業所は全国健康保険協会管掌
健康保険の適用事業所となっている場合、標準報酬月額に関する
事務を行う保険者は健康保険組合が優先する。　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

被保険者が同時に２以上の事業所に使用され、保険者が２以上ある
ときは、被保険者が選択した保険者が被保険者に関する事務を行い
ます。


　誤り。