平成2１年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）結果の概況

厚生労働省が

平成2１年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び
総合工事業調査）結果の概況

を発表しました。


これによると、

平成21年の労働災害の状況を調査産業計でみると、

度数率：1.62（前年1.75）
強度率：0.09（前年0.10）
死傷者１人平均労働損失日数：56.9日(前年54.6日)

となっています。



詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/09/index.html

健康保険法15－７－Ｅ

今日の過去問は「健康保険法15－７－Ｅ」です。


【 問 題 】

妊娠４か月を超える被保険者が業務上の事由により流産したときは、
出産育児一時金が支給されない。
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

被保険者が業務上の事由により流産した場合であっても、妊娠４カ月
以上の出産であれば、出産育児一時金が支給されます。


　誤り。