今回の白書対策は、「安心で質の高い介護サービスの確保」に関する記載です
(平成22年版厚生労働白書P303、306)。
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(1)介護保険制度の定着と持続可能な制度の構築に向けた取組み
高齢化の進展に伴う要介護高齢者の増加や、核家族化の進行など要介護者を
支えてきた家族をめぐる状況の変化に対応するため、社会全体で高齢者介護を
支える仕組みとして、2000(平成12)年4月に介護保険制度が創設され、
今年で制度導入後10 年を迎えた。
介護保険制度の創設以来、介護サービスの利用者は在宅サービスを中心に
倍増し、老後の安心を支える仕組みとして、広く定着してきた。
その一方で、サービス利用の大幅な伸びにより、費用が急速に拡大して
いる(2008(平成20)年度給付費6.4兆円(国民1人当たり約5万円):
対前年度比4.2%の増加)。今後、我が国が更なる少子高齢社会を迎える
中で、制度の持続可能性を確保していくことが大きな課題となっている。
また、今後、高齢化が進展し、認知症高齢者や一人暮らし高齢者が増加
する中で、介護を必要とする高齢者ができる限り住み慣れた地域で自立
して生活を送れるよう、
1)介護サービス、
2)訪問診療や訪問看護などの医療的なケア、
3)見守り・配食・緊急時対応といった生活支援サービス、
4)住まいの確保を含めた多様なサービスを包括して提供する地域包括
ケアシステム
の構築の取組みを進めている。
(2)サービスの質の確保・向上を図るための対応
介護保険制度の特徴の一つは、サービスの提供主体として、営利法人や
非営利法人など多様な主体の参入を認め、利用者の適切な選択と事業者
間の競争により、サービスの質を確保する仕組みを導入している点である。
これにより、介護保険制度の創設以来、多数の介護サービス事業者が参入
したが、その一方で、サービスの質の確保や実効ある事後規制の整備が
必ずしも十分ではないのではないかとの指摘があったことから、2005(平成
17)年の介護保険法の改正においては、指定の更新制の導入、欠格要件の
見直しなどサービスの質の確保・向上を図るための見直しを行った。
さらに、その後、一部の広域的な介護サービス事業者による悪質かつ組織的
な不正事案が発生したため、このような不正事案の再発を防止し、介護事業
運営の適正化を図ることを目的として、介護サービス事業者に対する規制の
在り方について見直しを行うことを内容とした「介護保険法及び老人福祉法
の一部を改正する法律(平成20年法律第42号)」が、2008(平成20)年
5月に成立し、2009(平成21)年5月1日から施行された。
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「介護保険制度」に関する記載です。
介護保険法は、平成9年に制定されて、平成12年から施行されています。
この点は、
【19‐7‐A】
高齢化や核家族化等の進行に伴い深刻化していた高齢者の介護問題に対応
する新たな社会的仕組みを構築するために、介護保険法が平成9年に制定
され、一部を除き平成12年4月から施行された。
という正しい出題があります。
介護保険法は、施行から昨年まで、択一式では毎年のように出題されて
いるのですが、選択式での出題はありません。
もし、選択式で出題されるとなると、沿革についてもあり得ますから、
「平成9年」と「平成12年」いずれについても押さえておく必要があります。
白書の後半部分、これは、昨年の試験に向けての改正点です。
ただ、この改正点、平成22年度試験では出題されていません。
ですので、今年の試験でも、注意しておかないといけませんね。
(平成22年版厚生労働白書P303、306)。
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(1)介護保険制度の定着と持続可能な制度の構築に向けた取組み
高齢化の進展に伴う要介護高齢者の増加や、核家族化の進行など要介護者を
支えてきた家族をめぐる状況の変化に対応するため、社会全体で高齢者介護を
支える仕組みとして、2000(平成12)年4月に介護保険制度が創設され、
今年で制度導入後10 年を迎えた。
介護保険制度の創設以来、介護サービスの利用者は在宅サービスを中心に
倍増し、老後の安心を支える仕組みとして、広く定着してきた。
その一方で、サービス利用の大幅な伸びにより、費用が急速に拡大して
いる(2008(平成20)年度給付費6.4兆円(国民1人当たり約5万円):
対前年度比4.2%の増加)。今後、我が国が更なる少子高齢社会を迎える
中で、制度の持続可能性を確保していくことが大きな課題となっている。
また、今後、高齢化が進展し、認知症高齢者や一人暮らし高齢者が増加
する中で、介護を必要とする高齢者ができる限り住み慣れた地域で自立
して生活を送れるよう、
1)介護サービス、
2)訪問診療や訪問看護などの医療的なケア、
3)見守り・配食・緊急時対応といった生活支援サービス、
4)住まいの確保を含めた多様なサービスを包括して提供する地域包括
ケアシステム
の構築の取組みを進めている。
(2)サービスの質の確保・向上を図るための対応
介護保険制度の特徴の一つは、サービスの提供主体として、営利法人や
非営利法人など多様な主体の参入を認め、利用者の適切な選択と事業者
間の競争により、サービスの質を確保する仕組みを導入している点である。
これにより、介護保険制度の創設以来、多数の介護サービス事業者が参入
したが、その一方で、サービスの質の確保や実効ある事後規制の整備が
必ずしも十分ではないのではないかとの指摘があったことから、2005(平成
17)年の介護保険法の改正においては、指定の更新制の導入、欠格要件の
見直しなどサービスの質の確保・向上を図るための見直しを行った。
さらに、その後、一部の広域的な介護サービス事業者による悪質かつ組織的
な不正事案が発生したため、このような不正事案の再発を防止し、介護事業
運営の適正化を図ることを目的として、介護サービス事業者に対する規制の
在り方について見直しを行うことを内容とした「介護保険法及び老人福祉法
の一部を改正する法律(平成20年法律第42号)」が、2008(平成20)年
5月に成立し、2009(平成21)年5月1日から施行された。
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「介護保険制度」に関する記載です。
介護保険法は、平成9年に制定されて、平成12年から施行されています。
この点は、
【19‐7‐A】
高齢化や核家族化等の進行に伴い深刻化していた高齢者の介護問題に対応
する新たな社会的仕組みを構築するために、介護保険法が平成9年に制定
され、一部を除き平成12年4月から施行された。
という正しい出題があります。
介護保険法は、施行から昨年まで、択一式では毎年のように出題されて
いるのですが、選択式での出題はありません。
もし、選択式で出題されるとなると、沿革についてもあり得ますから、
「平成9年」と「平成12年」いずれについても押さえておく必要があります。
白書の後半部分、これは、昨年の試験に向けての改正点です。
ただ、この改正点、平成22年度試験では出題されていません。
ですので、今年の試験でも、注意しておかないといけませんね。