平成28年労働災害動向調査の概況

４月25日に、厚生労働省が

平成28年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び
総合工事業調査）の概況

を公表しました。

これによると、

平成28年の労働災害の状況を調査産業計でみると、
度数率が1.63（前年 1.61）、強度率が0.10（同0.07）、
死傷者１人平均労働損失日数が60.0 日（同41.0 日）
となっていて、前年と比べ、度数率、強度率ともに上昇し、
死傷者１人平均労働損失日数も増加しています。

また、不休災害度数率は3.38（同3.42）となっています。

なお、無災害事業所の割合は59.4％（同59.9％）となっています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/16/index.html

健保法17－６－Ｃ

今日の過去問は「健保法17－６－Ｃ」です。

【 問 題 】

適用事業所に使用される常勤職員であって傷病手当金の支給を
受けることができる者が、老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給
を受けることができるときは、老齢基礎年金と老齢厚生年金の
合算額を360で除して得た額が、傷病手当金の日額より少ない
ときは、その差額が傷病手当金として支給される。


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【 解　説 】

老齢退職年金給付との調整は、適用事業所に使用される被保険者
については行われません。つまり、設問の場合には、傷病手当金
は、調整されずに支給されます。
設問の調整が行われるのは、資格喪失後の継続給付を受ける場合
です。


　誤り。