平成28年就労条件総合調査結果の概況＜変形労働時間制の採用状況＞

今回は、平成28年就労条件総合調査結果による「変形労働時間制の採用状況」
です。

変形労働時間制を採用している企業割合は60.5％となっています。

企業規模別にみると、
1,000人以上：70.7％
300～999人：67.2％
100～299人：64.0％
30～99人 ：58.5％
と、規模が大きいほど採用割合が高くなっています。


変形労働時間制の種類別（複数回答）にみると、

「１年単位の変形労働時間制」　：34.7％
「１カ月単位の変形労働時間制」 ：23.9％
「フレックスタイム制」　　　　：4.6％

と「１年単位の変形労働時間制」が最も高い割合になっています。


変形労働時間制の採用割合などについては、
平成12年度、18年度、24年度、28年度に出題されています。

【 12－４－Ｅ 】

変形労働時間制やみなし労働時間制は、適切に利用するならば労働時間短縮
に効果を発揮する。労働省「賃金労働時間制度等総合調査」によれば、変形
労働時間制を採用している企業の割合は高まる傾向にあり、1998年において、
その割合を変形労働時間制の種類別にみると、１年単位の変形労働時間制に
比べフレックスタイム制の方が高い。


【 28－４－Ｃ 】

フレックスタイム制を採用している企業割合は、３割を超えている。


【 18－２－Ａ 】

厚生労働省「平成17年就労条件総合調査」によると、変形労働時間制を採用
している企業割合は全体では56％である。そのうち１年単位の変形労働時間
制を採用している企業割合が最も多く、それを企業規模別にみると、企業規模
が小さくなるほど採用割合が高い。　


【 24－５－Ｃ 】

何らかの形で変形労働時間制を採用している企業割合は全体で５割強となって
おり、これを産業別にみると、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「運輸業、郵便業」、
「電気・ガス・熱供給・水道業」、「製造業」などの採用割合が高くなっている。



【 12－４－Ｅ 】は、誤りです。
出題当時も、現在と同様、１年単位の変形労働時間制のほうがフレックスタイム
制より採用割合は高くなっていました。

で、【 28－４－Ｃ 】は、フレックスタイム制を採用している企業割合を論点に
したものですが、「３割を超えている」のは、１年単位の変形労働時間制だけです。
ですので、誤りです。
採用割合が低いということを知っていれば、
誤っていると推測することができなくはないところです。


これらに対して、【 18－２－Ａ 】は正しい内容でした。
１年単位の変形労働時間制が最も採用割合が高くなっています。
また、１年単位の変形労働時間制は、企業規模が小さくなるほど
採用割合が高くなっていました。

ちなみに、平成28年の調査では、
企業規模別の１年単位の変形労働時間制の採用割合は、

1,000人以上：22.3％
300～999人：28.5％
100～299人：34.2％
30～　99人：35.8％

となっており、やはり、企業規模が小さくなるほど採用割合が高くなっています。

【 24－５－Ｃ 】も正しい内容でした。。
産業別の採用割合を論点にしており、ちょっと厳しい問題といえます。

平成28年の調査では、
鉱業、採石業、砂利採取業が76.9％で最も高く、
金融業、保険業が26.9％で最も低くなっています。
そのほか、出題にある業種については、
「運輸業、郵便業」：75.5％
「電気・ガス・熱供給・水道業」：64.8％
「製造業」：67.5％
と採用割合が比較的高くなっています。

規模別の採用割合や業種別の採用割合まで押さえるというのは、
ちょっときついでしょう。

とりあえず、変形労働時間制の中で採用割合が最も高いものを知っておき、
余力があったとき、これにプラスした情報を押さえるということで、
十分でしょう。

健保法21－９－Ａ

今日の過去問は「健保法21－９－Ａ」です。


【 問 題 】

保険外併用療養費を受けるため、病院又は診療所に移送されたとき、
保険者が必要であると認めれば、移送費が支給される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

移送費の支給については、「被保険者が療養の給付（保険外併用療養費
に係る療養を含む）を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、
移送費として、厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給
する」と規定されています。
ですので、保険外併用療養費を受けるために病院又は診療所に移送された
ときも、移送費の支給対象とされます。


　正しい。