国際化への対応

今回の白書対策は、「国際化への対応」に関する記述です（平成28年版厚生労働
白書Ｐ351～352）。


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海外在留邦人等が日本及び外国の年金制度等に加入し保険料を二重に負担する
ことを防止し、また、両国での年金制度の加入期間を通算することを目的とし
て、外国との間で社会保障協定の締結を進めている。2000（平成12）年２月に
ドイツとの間で協定が発効して以来、2016（平成28）年４月までに、欧米先進
国を中心に15カ国との間で協定が発効している。
また、昨今の我が国と新興国との経済関係の進展に伴い、新興国との間でも
協定の締結を進めており、2015（平成27）年11月にはフィリピンとの間の
協定が署名に至ったほか、中国やトルコとも協定の締結に向けた政府間交渉
を行っている。

我が国が社会保障協定を締結するに当たっては、相手国の社会保障制度に
おける一般的な社会保険料の水準、当該相手国における在留邦人及び進出
日系企業の具体的な社会保険料の負担額その他の状況、我が国の経済界から
の具体的要望の有無、我が国と当該相手国との二国間関係及び社会保障制度
の違いその他の諸点を総合的に考慮した上で優先度が高いと判断される相手
国から順次締結交渉を行うこととしている。
今後とも、政府として、社会保障協定の締結に向けた取組みを一層推進して
いくこととしている。


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「国際化への対応」に関する記述です。

「社会保障協定」に関しては、【 12－選択 】で

各国企業の国際進出の進展に伴って活発な人材交流が行われているが、海外在留
の邦人や日本在留の外国籍者については、年金制度の（　Ｃ　）が生じる場合が
あること、長期の在留でない場合、（　Ｄ　）を満たさないために、在留先の国
の制度から年金給付を受けられない場合があること、といった問題がある。
このような問題を解決するため、多くの国の間で、（　Ｃ　）の回避や（　Ｄ　）
の通算を内容とする年金通算協定（社会保障協定）が締結されている。我が国は
初の年金通算協定（社会保障協定）を（　Ｅ　）との間で締結している。

という出題がありました。

問題文に「初の年金通算協定」とあるように、
初だから出題されたともいえまして・・・

その翌年の平成13年度の択一式の厚生年金保険法で、イギリスとの社会保障協定
に関連することが出題され、出題が続くかと思いきや、その後、出題がなく、平成
25年度の選択式で、久々に出題されました。
その出題は、

海外在留邦人等が日本及び外国の年金制度等に二重に加入することを防止し、
また、両国での年金制度の加入期間を通算することを目的として、外国との間
で二国間協定である社会保障協定の締結を進めている。平成24年６月30日
までに、欧米先進国を中心に14か国との間で協定が発効している。また、昨今
の我が国と新興国との経済関係の進展に伴い、これら新興国との間でも協定の
締結を進めており、（　Ｃ　）との間の協定が平成24年３月に発効したところ
である。

というもので、国名を空欄にしています。

そうなると、どこの国と協定をしているのか気になるでしょうが、
平成28年10月からインドとの協定が発効し、現在、16カ国との間の協定が
発効しており、これら全部を覚えていたら、かなり大変です。

ですので、社会保障協定の概要を知っておき、最初に締結したドイツと
最新のインドを押さえておけば十分でしょう。


【 12－選択 】の答えは
Ｃ：二重適用　　　
Ｄ：受給資格期間　　　
Ｅ：ドイツ
です。

【 25－選択 】の答えは「ブラジル」です。

健保法20－９－Ｅ

今日の過去問は「健保法20－９－Ｅ」です。


【 問 題 】

厚生労働大臣は、保険医療機関の指定を取り消そうとするときは、
政令で定めるところにより、地方社会保険医療協議会に諮問する
ものとされている。


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【 解　説 】

「保険医療機関等に係る指定の取消し」に関する問題です。
公正な行政処分の遂行を確保するために、指定を取り消そうとする
ときは、地方社会保険医療協議会に諮問するものとされています。


　正しい。