715号

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■□　　　2017.７.１
■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　　　
■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No715　
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└■　本日のメニュー
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１　おしらせ

２　過去問ベース選択対策

３　過去問データベース


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└■　１　おしらせ
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まずは、お知らせです。

「合格レッスン」シリーズをご利用のみなさん、
2017年版「合格レッスン」シリーズの追録が完成しました。

こちら↓に掲載しております。
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ご確認ください。


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└■　２　過去問ベース選択対策
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次の問題の空欄を最も適切な語句で埋め、完全な文章としてください。


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【 問題 】

休業特別支給金の支給の申請に際しては、（　Ａ　）の総額について事業主の
証明を受けたうえで、これを記載した届書を所轄労働基準監督署長に提出しな
ければならない。

休業特別支給金の額は、１日につき（　Ｂ　）の100分の20に相当する額と
される。


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平成28年度択一式「労災保険法」問７－Ａ・Ｂで出題された文章です。


【 答え 】

Ａ　特別給与
　※「賃金」とかではありません。

Ｂ　休業給付基礎日額
　※出題時は「算定基礎日額」とあり、誤りでした。


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└■　３　過去問データベース
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今回は、平成28年－厚年法問６－Ｂ「保険料負担と納付義務」です。


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第１号厚生年金被保険者が同時に２以上の適用事業所（船舶を除く）に使用
される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、
各事業所について算定した報酬月額を当該被保険者の報酬月額で除し、それ
により得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じた額とする。


☆☆======================================================☆☆


「保険料負担と納付義務」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 10－２－Ａ 】

同時に二以上の事業所に使用される被保険者の保険料は、それぞれの事業所
から受ける報酬により保険料額を算定し、合算した額を主たる事業所において
徴収する。


【 27－６－Ａ［改題］】

第１号厚生年金被保険者が同時にいずれも適用事業所である船舶甲及び事業所乙
に使用される場合、当該被保険者を使用する甲及び乙が負担すべき標準賞与額に
係る保険料の額は、甲及び乙がその月に支払った賞与額をその月に当該被保険者
が受けた賞与額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額
とし、甲及び乙がそれぞれ納付する義務を負う。


【 19－７－Ｃ［改題］】

第１号厚生年金被保険者が同時に２以上の適用事業所に使用される場合において、
２以上の事業所のうち一つが船舶であるときは、船舶所有者が当該被保険者に
係る保険料の半額を負担しかつ当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料
を納付する義務を負い、船舶以外の事業主は保険料を負担せず、納付義務も生じ
ない。


【 17－２－Ｄ［改題］】

第１号厚生年金被保険者が同時に二以上の適用事業所に使用される場合において、
一が船舶で他が船舶以外の事業所のときは、当該被保険者に係る保険料の半額を
負担し納付する義務を負うのは船舶の所有者であり、他の事業所は保険料の負担
及び納付義務を負わなくて良い。


【 12－８－Ｄ［改題］】

第１号厚生年金被保険者が厚生年金保険法第６条第１項第３号に規定する船舶に
使用され、かつ同時に船舶以外の事業所に使用されている場合には、船舶所有者
以外の事業主は保険料納付義務を負わず、船舶所有者が当該被保険者と当該保険
料を折半して納付する義務を負う。


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第１号厚生年金被保険者が２以上の適用事業所に使用される場合、保険料の負担
や納付はどのように行うのかというのが論点の問題です。

もし、どこか特定の事業主に負担させるということですと、それは、不公平に
なってしまいます。
そのため、公平な負担という観点から、按分して負担をするようにしています。
つまり、各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、事業主負担
である２分の１の額を各事業所において定時決定等により算定した額で按分した
額となります。

ですので、「合算した額を主たる事業所において徴収する」とある【 10－２－Ａ 】
は誤りで、【 28－６－Ｂ 】は正しいです。

単に、２以上の適用事業所に使用される場合は、このように、各事業所ごとに、
定時決定などにより算定された額に基づき按分した負担となるのですが、一方が
船舶の場合、扱いが異なります。

船舶所有者以外の事業主は、負担も納付義務も負いません。
ですので、【 27－６－Ａ［改題］】は誤りで、後の３問は正しい内容です。

単純に考えて、船舶に使用される被保険者は、第３種被保険者です。
一般の事業所に使用される被保険者と保険料率が異なります。
さらに、船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定については、船員保険法
の規定の例によることとなっています。
ですので、それぞれが、負担したり、納付したりすると、ややこしいことが起きて
しまいます。
保険料の計算だけでなく、その月は、第３種被保険者としての被保険者期間？
それとも、それ以外？なんてことも。

ということで、船舶と船舶以外の事業所に使用される場合は、船舶のほうだけで、
保険料の負担・納付をすることにしています。



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国年法21－２－Ｃ［改題］

今日の過去問は「国年法21－２－Ｃ［改題］」です。


【 問 題 】

繰上げ支給の老齢基礎年金を受給している者であっても、65歳に
達する日の前日までの間であれば、保険料免除の規定により納付
することを要しないものとされた保険料につき、厚生労働大臣の
承認を受けて、当該承認の日の属する月前10年以内の期間に係る
ものについて、その全部又は一部につき追納することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

老齢基礎年金の受給権者は、その年齢にかかわりなく、追納する
ことはできません。
ですので、繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者であっても、追納
することはできません。


　誤り。