1007号

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■□　　　2023.３.18
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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　過去問ベース選択対策

３　労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果

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└■　１　はじめに
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３月、およそ３分の２が終わります。
この時期は、年度末ということで、忙しい日々が続いているという方がいると
思います。

年度末だけではなく、
年度が替われば替わったで、また別の忙しさがあったりするでしょう。

仕事が忙しいという方もいれば、
普段の生活という面で、年度が替わることで大きな変化があるので、
この時季、慌ただしく過ごしているという方、少なくないでしょう。

どうしてもしなければならないことというのはあり、
そのため、勉強が疎かになってしまうこともあります。

ただ、忙しいことを理由に勉強をしないでいると・・・
合格が遠のくだけになってしまうので、少しでもよいので、
できるだけ時間を工面して、勉強を進めるようにしましょう。

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└■　２　過去問ベース選択対策
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次の問題の空欄の部分を適切な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

労働基準法第37条第３項に基づくいわゆる代替休暇を与えることができる
期間は、同法第33条又は同法第36条第１項の規定によって延長して労働
させた時間が１か月について60時間を超えた当該１か月の（　Ａ　）から
（　Ｂ　）以内の範囲内で、（　Ｃ　）で定めた期間とされている。

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令和４年度択一式「労働基準法」問７－Ｄで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　末日の翌日
　　※「末日」ではありません。　

Ｂ　２か月
　　※「１か月」や「３か月」ではありません。　

Ｃ　労使協定
　　※「労働協約」や「就業規則」とかではありません。　　

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└■　３　労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果＜完全失業率＞
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完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2022年平均で2.6％
と、前年に比べ0.2ポイントの低下（４年ぶりの低下）となった。

男女別にみると、男性は2.8％と0.3ポイントの低下、女性は2.4％と0.1
ポイントの低下となった。完全失業率の男女差は0.4ポイントとなった。

また、男女、年齢階級別にみると、前年に比べ男性は全ての年齢階級で低下、
女性は35～44歳及び65歳以上を除く全ての年齢階級で低下となった。

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完全失業率に関しては、労働経済の中では、出題頻度が高い項目です。

過去の出題傾向をみると、
特に、年齢階級別の完全失業率に関する問題が多いといえます。

例えば、次の問題があります。

【 Ｒ４－１－Ｂ 】
2021年の年齢階級別完全失業率をみると、15～24歳層が他の年齢層に比べて、
最も高くなっている。

【 Ｈ22－３－Ｃ 】
1990年代以降の年齢別の完全失業率は、若年層において大きく上昇し、特に
20～24歳では2003年に10％近くになった。その後の景気回復に伴い、完全
失業率は低下傾向を示したが、60～64歳層など高齢層での完全失業率の低下
にくらべ、若年層の低下ポイントは小さく、若年層の雇用情勢は相対的に厳し
かった。

【 Ｈ15－４－Ａ 】
総務省「労働力調査」によると、平成14年の我が国の完全失業率は年齢計で
5.4％であるが、その中でも、特に若年層の完全失業率が高く、15～19歳層
及び20～24歳層の完全失業率は、40～59歳層の完全失業率の２倍以上となっ
ている。

【 Ｈ14－２－Ａ 】
平成13年における完全失業率は5.0％に達し、特に男性の60～64歳層では
10％を超えている。

【 Ｈ12－３－Ｄ 】
我が国の過去20年間の男性の完全失業率を年齢階級別にみると、相対的に
みて、20歳台及び60歳台前半層では高く、40歳台では低い。

これらは、出題当時、いずれも正しい内容でした。
そして、これらの問題をみると、年齢階級別で完全失業率が高い階層、
ここを論点にしているのがわかります。

令和４年の調査においては、若年層（15～34歳）のうち15～24歳は4.4％
と前年より0.2ポイントの低下、25～34歳は3.6％と0.2ポイントの低下と
なっていますが、他の年齢階層に比べると高く、15～24歳が最も高くなって
います。

ということで、おおよその完全失業率、
それと、令和２年に11年ぶりに上昇し、令和３年はその水準のままでしたが、
令和４年は低下したということと若年層は高い傾向にあるという点は、押さえ
ておいたほうがよいでしょう。

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健保法Ｈ29－６－Ｂ

今日の過去問は「健保法Ｈ29－６－Ｂ」です。

【 問 題 】

事業主は、当該事業主が被保険者に対して支払うべき報酬額が保険料
額に満たないため保険料額の一部のみを控除できた場合においては、
当該控除できた額についてのみ保険者等に納付する義務を負う。

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【 解　説 】

「事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を
納付する義務を負う」とされており、事業主は、被保険者に支払う
報酬から控除した被保険者が負担すべき保険料の額のいかんにかか
わらず、つまり被保険者負担額に不足があったとしても、被保険者
負担分及び事業主負担分の保険料の全額の納付義務があります。
控除できたかどうかは、事業主対被保険者の問題であり、対保険
者との関係においては影響を及ぼしません。

　誤り。