健保法Ｈ26－６－Ｄ

今日の過去問は「健保法Ｈ26－６－Ｄ」です。

【 問 題 】

収支が均衡しないものとして厚生労働大臣の指定を受けた健康
保険組合は、規約で定める場合には、被保険者の負担すべき一般
保険料額又は介護保険料額の負担の割合を５割を超えて増加する
ことができる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

指定健康保険組合について、設問のような規定はなく、収支が
均衡しないからといって、被保険者の負担割合を増加すること
はできません。
なお、健康保険組合は、規約で定めるところにより、「事業主の
負担」すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加
することができます。

　誤り。

 

ＧＷは、どう過ごしますか

今週末からＧＷが始まります。
ＧＷだからといっても、休みではないという方もいるでしょうが、
多くの方は、連休でしょう？

とにかく、休みがあるということであれば、有効に使ってください。

そこで、連休だから、ちょっと頑張って勉強しようなんてことで、
生活のリズムを崩したりすると、
体調を崩してしまうなんてこともあるかもしれません。

そこで、これから勉強を進めていくうえで、
試験まで、まだ４か月あると考えるのか、４か月しかないと考えるのか、
それで、違ってきてしまうこともあります。

これからの直前期、試験まで全力で勉強することになるでしょうから、
もし、今、体調が優れないとか、お疲れ気味とかであれば、
１日くらい、ゆっくり休んで、体調を整えるなんてこともありでしょう。

体調がよくないと、精神的な焦りも出たりして、
メンタル面でもマイナスになるってことがありますから。

休みの使い方は、いろいろとありますが、
試験に向けて、体調の管理と勉強の進捗、
バランスをうまくとって進めていきましょう。

 

健保法Ｈ30－４－Ｄ

今日の過去問は「健保法Ｈ30－４－Ｄ」です。

【 問 題 】

国庫は、予算の範囲内において、健康保険事業の執行に要する費用
のうち、高齢者医療確保法の規定による特定健康診査及び特定保健
指導の実施に要する費用の全部を補助することができる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

「全部」とあるのは、「一部」です。
国庫は、健康保険事業の事務の執行に要する費用、主な保険給付等
に要する費用のほか、予算の範囲内において、健康保険事業の執行
に要する費用のうち、特定健康診査等（高齢者の医療の確保に関する
法律の規定による特定健康診査及び特定保健指導）の実施に要する
費用の「一部」を補助することができます。

　誤り。

 

後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について

４月１日に、厚生労働省が後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について
お知らせをしました。
これによる、令和６年度は、被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額7,082円
となる見込みです（令和４・５年度の6,575 円から507 円（7.7％）増加）。
令和７年度は、被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額7,192円となる見込み
です（令和６年度の7,082 円から110 円（1.6％）増加）。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39349.html

 

健保法Ｈ26－２－Ａ

今日の過去問は「健保法Ｈ26－２－Ａ」です。

【 問 題 】

初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者に対する特別
療養費の支給期間は、日雇特例被保険者手帳の交付を受けた日
の属する月の初日から起算して３か月間（月の初日に日雇特例
被保険者手帳の交付を受けた者については２か月間）である。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた日雇特例被保険者は、
当初、保険料納付要件を満たせないことから、特別療養費が支給
されます。
この特別療養費が支給される期間は、日雇特例被保険者手帳の交付
を受けた日の属する月の初日から起算して３月間（月の初日に該当
するに至った者については２月間）とされています。

　正しい。

 

1063号

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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　過去問ベース選択対策

３　令和５年賃金構造基本統計調査＜賃金の推移＞

４　過去問データベース

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└■　１　はじめに
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昨日、
「第56回社会保険労務士試験の実施について」
が公示されました。

同時に、受験案内も発表されています。

受験申込み受付期間は、
インターネット申込み
令和６年４月15日（月）10時00分～
令和６年５月31日（金）23時59分（受信有効）
郵送申込み
令和６年４月15日（月）～令和６年31日（金）消印有効
となっています。

試験地と試験会場については、昨年と同様で、
試験地は選択することができますが、試験会場の希望はできません。
また、「試験会場に関する照会には応じられません」とあるので、
会場は受験票が届くまでわからないということです。

合格発表は、
令和２年度試験までは11月（第１又は第２金曜日）でしたが、
令和３年度試験では少し早い令和３年10月29日（金）でした。
令和４年度試験では、さらに早くなり、令和４年10月５日（水）となっていて、
令和５年度試験も10月の第１水曜日で、令和６年度も昨年度と同様です。
合格発表の方法は、３つの方法が示されていて、
まず、令和６年10月２日（水）に厚生労働省のホームページ及び社会保険労務士
試験オフィシャルサイトに合格者受験番号が掲載されます。
次に、10月15日（火）に合格証書が簡易書留郵便で発送されます。
（印刷や発送に時間がかかるので、少し遅い設定になっているのだと思われます）。
その後、令和６年10月下旬に合格者の受験番号が官報において公告されます。
ですので、１日でも早く合否を知りたいというのであれば、
10月２日（水）に厚生労働省のホームページか社会保険労務士試験オフィシャル
サイトを確認しましょう。

合格するためには、試験を受けなければならず、そのためには、
受験申込みをする必要があります。
ですので、受験を予定している方は、できるだけ早く受験申込みを
してしまいましょう。

ちなみに、受験手数料は15,000円（非課税）で、インターネツト申込の
場合、別途、オンライン申込決済手数料（396円）が必要です。
受験手数料の支払いは、「クレジットカード」又は「コンビニ／銀行ATM
（Pay-easy）のいずれかです。
郵送申込みの場合は、受験手数料（15,000円）のほか、払込手数料（203円）
の負担があります。
払込みは、専用の受験手数料払込用紙を使用して郵便局・ゆうちょ銀行の貯金
窓口から行います。

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└■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせです。

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　　　をご覧ください。

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└■　２　過去問ベース選択対策
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次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

☆☆======================================================☆☆

【 問題 】

業務上の災害により、ひじ関節の機能に障害を残し（第12級の６）、かつ、
四歯に対し歯科補てつを加えた（第14級の２）場合の、障害補償給付を
支給すべき身体障害の障害等級は併合（　Ａ　）である。

労災保険給付に関する決定に不服のある者は、（　Ｂ　）に対して審査請求
を行うことができる。

☆☆======================================================☆☆

令和５年度択一式「労災保険法」問２・問６－Ａで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　第12級
　　※出題時は１問構成で、各肢に第10級から第14級が列挙されて
　　　いました。

Ｂ　労働者災害補償保険審査官
　　※出題時は「都道府県労働局長」とあり、誤りでした。

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└■　３　令和５年賃金構造基本統計調査＜賃金の推移＞
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３月27日に、「令和５年賃金構造基本統計調査」の結果が公表されました。
この調査結果は、ときどき出題されます。

ということで、主な結果を紹介していきます。

☆☆====================================================☆☆

今回は、「賃金の推移」についてです。

賃金は、男女計318.3千円、男性350.9千円、女性262.6千円となっている。

男女間賃金格差（男＝100）は、74.8となっている。

☆☆====================================================☆☆

賃金は、ここのところ増加傾向で推移しています（令和５年は＋2.1％でした）。
この点は知っておきましょう。

それと、男女間賃金格差については、過去に出題があります。

【 Ｈ25－３－Ｄ 】
一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は、長期的に縮小傾向にあり、
特に、正社員・正職員の場合、2011年の男女の平均所定内給与額は、男性を
100としたとき、女性は80まで上昇した。

【 Ｈ29－４－Ａ 】
一般労働者（常用労働者のうち短時間労働者以外の者）における男女の所定内
給与額の格差は、長期的に見ると縮小傾向にある。男性一般労働者の給与水準を
100としたときの女性一般労働者の給与水準は、平成27年に80を超えるよう
になった。

この２問は「男女共同参画白書」からの出題ですが、論点は男女間賃金格差です。
そこで、「80まで上昇した」、「80を超えるようになった」とありますが、
それぞれ「70.6」、「72.2」でしたので、いずれも誤りです。

令和５年の調査結果としての出題であったとしても、「74.8」であって、
「80」には達していないので、誤りになります。

男女間賃金格差は、このように複数回出題されているので、
細かい数値をピンポイントで覚えるまでは必要ありませんが、
「80には達していない」ということと、
「格差は縮小していた」けど、令和５年の調査結果では、前年比で「拡大」した
ということは、知っておきましょう。

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└■　４　過去問データベース
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今回は、令和５年－社会一般・問５－Ｂ「社会保険労務士法・帳簿の備付け
及び保存」です。

☆☆======================================================☆☆

他人の求めに応じ報酬を得て、社会保険労務士法第２条に規定する事務を
業として行う社会保険労務士は、その業務に関する帳簿を備え、これに事件
の名称（必要な場合においては事件の概要）、依頼を受けた年月日、受けた
報酬の額、依頼者の住所及び氏名又は名称を記載し、当該帳簿をその関係
書類とともに、帳簿閉鎖の時から１年間保存しなければならない。

☆☆======================================================☆☆

「社会保険労務士法・帳簿の備付け及び保存」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆======================================================☆☆

【 Ｈ７－７－Ｃ 】
　社会保険労務士会は、会員たる開業社会保険労務士が開業社会保険労務士
でなくなった場合に、当該開業社会保険労務士が開業期間中に行った業務に
関する帳簿及び関係書類を引き受け、帳簿閉鎖の時から２年間保存しなけれ
ばならない。

【 Ｈ15－６－Ｂ 】
　開業社会保険労務士は、その業務に関する帳簿に必要事項を記載し、帳簿
閉鎖の時から２年間保存しなければならない。開業社会保険労務士でなくなっ
たときは、その時から１年間保存しなければならない。

【 Ｈ24－選択 】
開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、その業務に関する帳簿を
備え、これに事件の名称、依頼を受けた年月日、受けた報酬の額等厚生労働
大臣が定める事項を記載し、関係書類とともに帳簿閉鎖のときから（　Ｄ　）
保存しなければならない。

☆☆======================================================☆☆

社会保険労務士法の「帳簿の備付け及び保存」に関する問題です。

「帳簿の備付け及び保存」の規定は、開業社会保険労務士の業務の適正な
運営を確保するとともに、行政庁の監督の便に資するために設けられたもの
なので、義務が課されているのは開業社会保険労務士であり、たとえ、開業
社会保険労務士でなくなった場合であっても、自ら帳簿書類を帳簿閉鎖の
時から２年間保存しなければならないとされています。
社会保険労務士会が引き受けたりするものではありません。
なので、【 Ｈ７－７－Ｃ 】は誤りです。

では、保存をする期間ですが、平成５年の改正で１年から２年とされました。
これは、労働社会保険諸法令において、事業主に対し、帳簿書類保存義務を
２年間としている例が多いことから、開業社会保険労務士の保存義務も２年間
としています。
開業社会保険労務士でなくなったときも同様で、帳簿閉鎖の時から２年間
保存しなければなりません。
したがって、
「１年間保存」としている【 Ｈ15－６－Ｂ 】と【 Ｒ５－５－Ｂ 】は、
誤りです。

このような数字が関連する規定は選択式で狙われやすく、やはり、出題されて
いて、それが【 Ｈ24－選択 】です。
答えは「２年間」です。
出題されたのが10年以上前なので、再び出題されるかもしれません。
もし出題されたら、絶対に間違えないように。

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健保法Ｈ29－１－Ｅ

今日の過去問は「健保法Ｈ29－１－Ｅ」です。

【 問 題 】

全国健康保険協会は、市町村（特別区を含む。）に対し、政令で
定めるところにより、日雇特例被保険者の保険に係る保険者の
事務のうち全国健康保険協会が行うものの一部を委託すること
ができる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

全国健康保険協会は、市町村に対し、政令で定めるところにより、
日雇特例被保険者の保険の保険者の事務のうち全国健康保険協会
が行うものの一部を委託することができます。
これは、日雇特例被保険者の手続の便宜を図ったものです。
なお、市町村に委託することができる事務は、次の事務です。
● 受給資格者票の発行及び受給資格者票への確認の表示その他
　受給資格者票に関する事務
● 特別療養費受給票の交付その他特別療養費受給票に関する事務
● 保険給付（埋葬料の支給を除きます）を行うために必要な保険料
　の納付状況の確認に関する事務及び被扶養者に係る保険給付に
　関する被扶養者の確認に関する事務

　正しい。

 

令和５年－社会一般・問５－Ｂ「社会保険労務士法・帳簿の備付け及び保存」

 

今回は、令和５年－社会一般・問５－Ｂ「社会保険労務士法・帳簿の備付け
及び保存」です。

☆☆======================================================☆☆

他人の求めに応じ報酬を得て、社会保険労務士法第２条に規定する事務を
業として行う社会保険労務士は、その業務に関する帳簿を備え、これに事件
の名称（必要な場合においては事件の概要）、依頼を受けた年月日、受けた
報酬の額、依頼者の住所及び氏名又は名称を記載し、当該帳簿をその関係
書類とともに、帳簿閉鎖の時から１年間保存しなければならない。

☆☆======================================================☆☆

「社会保険労務士法・帳簿の備付け及び保存」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆======================================================☆☆

【 Ｈ７－７－Ｃ 】
　社会保険労務士会は、会員たる開業社会保険労務士が開業社会保険労務士
でなくなった場合に、当該開業社会保険労務士が開業期間中に行った業務に
関する帳簿及び関係書類を引き受け、帳簿閉鎖の時から２年間保存しなけれ
ばならない。

【 Ｈ15－６－Ｂ 】
　開業社会保険労務士は、その業務に関する帳簿に必要事項を記載し、帳簿
閉鎖の時から２年間保存しなければならない。開業社会保険労務士でなくなっ
たときは、その時から１年間保存しなければならない。

【 Ｈ24－選択 】
開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、その業務に関する帳簿を
備え、これに事件の名称、依頼を受けた年月日、受けた報酬の額等厚生労働
大臣が定める事項を記載し、関係書類とともに帳簿閉鎖のときから（　Ｄ　）
保存しなければならない。

☆☆======================================================☆☆

社会保険労務士法の「帳簿の備付け及び保存」に関する問題です。

「帳簿の備付け及び保存」の規定は、開業社会保険労務士の業務の適正な
運営を確保するとともに、行政庁の監督の便に資するために設けられたもの
なので、義務が課されているのは開業社会保険労務士であり、たとえ、開業
社会保険労務士でなくなった場合であっても、自ら帳簿書類を帳簿閉鎖の
時から２年間保存しなければならないとされています。
社会保険労務士会が引き受けたりするものではありません。
なので、【 Ｈ７－７－Ｃ 】は誤りです。

では、保存をする期間ですが、平成５年の改正で１年から２年とされました。
これは、労働社会保険諸法令において、事業主に対し、帳簿書類保存義務を
２年間としている例が多いことから、開業社会保険労務士の保存義務も２年間
としています。
開業社会保険労務士でなくなったときも同様で、帳簿閉鎖の時から２年間
保存しなければなりません。
したがって、
「１年間保存」としている【 Ｈ15－６－Ｂ 】と【 Ｒ５－５－Ｂ 】は、
誤りです。

このような数字が関連する規定は選択式で狙われやすく、やはり、出題されて
いて、それが【 Ｈ24－選択 】です。
答えは「２年間」です。
出題されたのが10年以上前なので、再び出題されるかもしれません。
もし出題されたら、絶対に間違えないように。

 

健保法Ｈ25－８－Ｅ

今日の過去問は「健保法Ｈ25－８－Ｅ」です。

【 問 題 】

故意の犯罪行為により生じた事故について、給付制限がなされるため
には、その行為の遂行中に事故が発生したという関係があるのみでは
不十分であり、その行為が保険事故発生の主たる原因であるという
相当な因果関係が両者の間にあることが必要である。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により、
又は故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険
給付は、行いません。
この「故意の犯罪行為により」というのは、故意の犯罪行為が保険
事故発生の主たる原因である場合ということです。
つまり、故意の犯罪行為中に保険事故が生じたからといって、必ずしも
給付制限が行われるのではないということです。

　正しい。

 

令和５年度択一式「労災保険法」問２・問６－Ａ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

☆☆======================================================☆☆

【 問題 】

業務上の災害により、ひじ関節の機能に障害を残し（第12級の６）、かつ、
四歯に対し歯科補てつを加えた（第14級の２）場合の、障害補償給付を
支給すべき身体障害の障害等級は併合（　Ａ　）である。

労災保険給付に関する決定に不服のある者は、（　Ｂ　）に対して審査請求
を行うことができる。

☆☆======================================================☆☆

令和５年度択一式「労災保険法」問２・問６－Ａで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　第12級
　　※出題時は１問構成で、各肢に第10級から第14級が列挙されて
　　　いました。

Ｂ　労働者災害補償保険審査官
　　※出題時は「都道府県労働局長」とあり、誤りでした。

 

健保法Ｈ22－９－Ｄ

今日の過去問は「健保法Ｈ22－９－Ｄ」です。

【 問 題 】

被保険者に係る療養の給付または入院時食事療養費、入院時生活
療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養
費もしくは家族訪問看護療養費の支給は、同一の疾病、負傷または
死亡について、介護保険法の規定によりこれらに相当する給付を
受けることができる場合には行わない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

「同一の疾病、負傷または死亡」とありますが、「同一の疾病または
負傷」です。
介護保険には、「死亡」に関する保険給付はないので、調整の対象
にはなり得ません。

　誤り。

 

令和５年賃金構造基本統計調査＜賃金の推移＞

３月27日に、「令和５年賃金構造基本統計調査」の結果が公表されました。
この調査結果は、ときどき出題されます。

ということで、主な結果を紹介していきます。

☆☆====================================================☆☆

今回は、「賃金の推移」についてです。

賃金は、男女計318.3千円、男性350.9千円、女性262.6千円となっている。

男女間賃金格差（男＝100）は、74.8となっている。

☆☆====================================================☆☆

賃金は、ここのところ増加傾向で推移しています（令和５年は＋2.1％でした）。
この点は知っておきましょう。

それと、男女間賃金格差については、過去に出題があります。

【 Ｈ25－３－Ｄ 】
一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は、長期的に縮小傾向にあり、
特に、正社員・正職員の場合、2011年の男女の平均所定内給与額は、男性を
100としたとき、女性は80まで上昇した。

【 Ｈ29－４－Ａ 】
一般労働者（常用労働者のうち短時間労働者以外の者）における男女の所定内
給与額の格差は、長期的に見ると縮小傾向にある。男性一般労働者の給与水準を
100としたときの女性一般労働者の給与水準は、平成27年に80を超えるよう
になった。

この２問は「男女共同参画白書」からの出題ですが、論点は男女間賃金格差です。
そこで、「80まで上昇した」、「80を超えるようになった」とありますが、
それぞれ「70.6」、「72.2」でしたので、いずれも誤りです。

令和５年の調査結果としての出題であったとしても、「74.8」であって、
「80」には達していないので、誤りになります。

男女間賃金格差は、このように複数回出題されているので、
細かい数値をピンポイントで覚えるまでは必要ありませんが、
「80には達していない」ということと、
「格差は縮小していた」けど、令和５年の調査結果では、前年比で「拡大」した
ということは、知っておきましょう。

 

健保法Ｈ28－３－Ａ

今日の過去問は「健保法Ｈ28－３－Ａ」です。

【 問 題 】

70歳未満の被保険者又は被扶養者の受けた療養について、高額療養
費を算定する場合には、同一医療機関で同一月内の一部負担金等の
額が21,000円未満のものは算定対象から除かれるが、高額介護合算
療養費を算定する場合には、それらの費用も算定の対象となる。　

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

高額介護合算療養費と高額療養費の算定の対象となるものは、
基本的に同じ考え方によるので、70歳未満の被保険者又は被扶養者
の受けた療養について、同一医療機関で同一月内の一部負担金等の
額が21,000円未満のものは、高額介護合算療養費の算定対象から
も除かれます。
なお、70歳以上の被保険者等に係るものは、21,000円未満のものも
算定の対象となります。

　誤り。

 

2024年２月公布の法令

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2024年２月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細　
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202402.html?mm=1950

 

健保法Ｈ27－３－Ｅ

今日の過去問は「健保法Ｈ27－３－Ｅ」です。

【 問 題 】

同一の月に同一の保険医療機関において内科及び歯科をそれ
ぞれ通院で受診したとき、高額療養費の算定上、１つの病院
で受けた療養とみなされる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

同一の保険医療機関に複数の診療科がある場合、それぞれの診療
科で受診したとしても、１の保険医療機関で受けた療養と扱われ
ますが、設問のように、同一の月に同一の保険医療機関において
内科及び歯科をそれぞれ通院で受診した場合、高額療養費の算定
においては、それぞれ別個の保険医療機関から診療を受けたもの
とみなします。つまり、内科、歯科ごとに合算します。

　誤り。