『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(令和６(2024)年推計)

４月12日に国立社会保障・人口問題研究所が『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(令和６(2024)年推計)
を公表しました。
これによると、世帯総数は2020年の5,570万世帯から増加し、2030年の5,773万世帯でピークを迎え
る。その後は減少に転じ、2050年には2020年より310万世帯少ない5,261万世帯となる。
平均世帯人員は、「世帯の単独化」が一層進むことにより、2020年の2.21人から減少を続け、
2033年に初めて２人を割り込んで1.99人に、2050 年には1.92人となる。

詳細は　
https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/t-page.asp

 

国年法Ｈ30－３－Ｅ

今日の過去問は「国年法Ｈ30－３－Ｅ」です。

【 問 題 】

国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律
によって組織された共済組合、国家公務員共済組合連合会、全国
市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は私立
学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌
することとされた日本私立学校振興・共済事業団に行わせること
ができる。

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【 解　説 】

国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、次の
ものに行わせることができます。
(1) 法律によって組織された共済組合
(2) 国家公務員共済組合連合会
(3) 全国市町村職員共済組合連合会
(4) 地方公務員共済組合連合会
(5) 私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度
　　を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団

　正しい。