７月26日に、厚生労働省が「令和５年簡易生命表の概況」を公表しました。
これによると、
男では81.09年となり、令和４年の81.05年を0.04 年上回っています。
女では87.14年となり、令和４年の87.09年を0.05 年上回っています。
前年を上回ったのは、男女とも３年ぶりです。
詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life23/index.html
今日の過去問は「労働一般Ｈ28－２－Ｄ」です。
【 問 題 】
労働者派遣法第35条の３は、「派遣元事業主は、派遣先の事業所
その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、
３年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣
（第40条の２第１項各号のいずれかに該当するものを除く。）
を行ってはならない」と定めている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【 解 説 】
「第40条の２第１項各号のいずれかに該当するもの」というのは、
派遣可能期間に制限がない業務を指していて、これに該当する
ものを除き、派遣先の同一の事業所その他派遣就業の場所ごと
の業務に係る派遣労働者の受入れ（派遣可能期間）は３年を上限
としています。ただし、派遣可能期間を延長することもできます。
この場合であっても、個人単位の派遣期間の制限により、派遣先
の同一の組織単位における同一の派遣労働者の受入れは３年が
上限となるため、派遣元事業主に対しても、その期間を超えて
労働者派遣を行うことを禁止しています。
正しい。
PR━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｋ-Ｎet 社労士受験ゼミ作成のオリジナル教材（2024年度向け）を
販売しています。
https://srknet.official.ec/
「出るデル過去問」と「一問一答問題集」、全科目発売しています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■
■□
■□ 2024.８.３
■□ Ｋ-Ｎet 社労士受験ゼミ
■□ 合格ナビゲーション No1079
■□
■□
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
■┐───────────────────────────────
└■ 本日のメニュー
─────────────────────────────────
１ はじめに
２ 過去問ベース選択対策
３ 過去問データベース
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
■┐───────────────────────────────
└■ １ はじめに
─────────────────────────────────
令和６年度試験まで、あと22日。
試験を受ける方、まだまだ、あれもこれも、やらなければ、
と思われているかもしれませんね。
ただ、この時期は、知識を広げる時期ではありません。
知識を固める時期です。
まだ知識が足りないってことで、
試験まで、いろいろなものに手を出してしまう、
しっかりと吸収することができるのであれば、
それはそれでよいのですが、
そうでないのであれば、広げるのではなく、
今ある知識で、まだ、しっかりと定着していないもの、
これを定着させましょう。
たとえば、中途半端な知識を100持っているより、
正確な知識を60持っていたほうが、合格の可能性が高いですからね。
試験までの時間、そう多くはありません。
残された時間、有意義に使いましょう。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
■┐
└■ Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせです。
Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミ「2025年度試験向け会員」の申込みの
受付は、８月中旬以降に開始します。
2024年度試験向けについては、下記をご覧ください。
https://note.com/1998office_knet/n/n42fe2f70e998
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
■┐───────────────────────────────
└■ ２ 過去問ベース選択対策
─────────────────────────────────
次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。
☆☆=================================================☆☆
【 問題 】
毎支払期月ごとの年金額の支払において、その額に１円未満の端数が
生じたときは、これを切り捨てるものとされている。また、毎年
（ Ａ ）までの間において、切り捨てた金額の合計額（１円未満の
端数が生じたときは、これを切り捨てた額）については、これを当該
（ Ｂ ）の支払期月の年金額に加算して支払うものとされている。
20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者の前年の所得が、その
者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に
応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の10月から翌年の
９月まで、その全部又は（ Ｃ ）に相当する部分の支給が停止される。
老齢基礎年金を受給している者が、令和５年６月26日に死亡した場合、
未支給年金を請求する者は、死亡した者に支給すべき年金でまだその者
に支給されていない同年（ Ｄ ）の年金を未支給年金として請求する
ことができる。なお、死亡日前の直近の年金支払日において、当該受給
権者に支払うべき年金で支払われていないものはないものとする。
☆☆=================================================☆☆
令和５年度択一式「国民年金法」問９―Ｄ・10―ア・オで出題
された文章です。
【 答え 】
Ａ ３月から翌年２月
※「４月から翌年３月」などではありません。
Ｂ ２月
※Ａと連動しています。
Ｃ ２分の１
（子の加算が行われた障害基礎年金は、加算額を控除した額の
２分の１）
※出題時は「３分の１」とあり、誤りでした。
Ｄ ６月分
※出題時は「５月分と６月分」とあり、誤りでした。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
※noteにおいて、受験に役立つ各種情報を発信しています。
こちら↓
https://note.com/1998office_knet
旧Twitterは、こちら↓
https://twitter.com/sr_knet
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
■┐───────────────────────────────
└■ ３ 過去問データベース
─────────────────────────────────
今回は、令和５年－厚年法・問６－Ａ「特別支給の老齢厚生年金」です。
☆☆==================================================☆☆
第２号厚生年金被保険者期間のみを有する昭和36年１月１日生まれの
女性で、特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件を満たす場合、報酬
比例部分の支給開始年齢は64歳である。
☆☆==================================================☆☆
「特別支給の老齢厚生年金」に関する問題です。
次の問題をみてください。
☆☆==================================================☆☆
【 Ｈ19－２－Ｂ 】
昭和24年４月２日から昭和28年４月１日までの間に生まれた男子に
ついては、60歳台前半の老齢厚生年金の支給要件を満たした場合、
原則として報酬比例部分のみの60歳台前半の老齢厚生年金が支給
される。
【 Ｈ14－６－Ｅ 】
昭和24年４月２日以後に生まれた男子には、報酬比例部分相当の老齢
厚生年金が支給され、昭和36年４月２日以後に生まれた男子には、65
歳になるまで老齢厚生年金が支給されない。
【 Ｈ20－５－Ａ［改題］】
昭和41年４月２日以後生まれの女子の、第１号厚生年金被保険者期間
に基づく老齢厚生年金の支給開始年齢は、原則として65歳である。
【 Ｈ12－10－Ｅ［改題］】
昭和26年４月２日に生まれた第１号厚生年金被保険者期間のみ有する
女子が60歳に達して受給権を取得した場合には、60歳以上63歳未満
までは報酬比例部分相当の特別支給の老齢厚生年金が、63歳以上65歳
未満までは特別支給の老齢厚生年金（定額部分と報酬比例部分）が、
65歳以降は老齢厚生年金と老齢基礎年金がそれぞれ支給される。
【 Ｈ29－10－Ｂ 】
昭和29年４月１日生まれの女性（障害の状態になく、第１号厚生年金
被保険者期間を120月、国民年金の第１号被保険者としての保険料
納付済期間を180月有するものとする。）が、特別支給の老齢厚生年金
における報酬比例部分を受給することができるのは60歳からであり、
また、定額部分を受給することができるのは64歳からである。なお、
支給繰上げの請求はしないものとする。
【 Ｈ26－９－Ｃ［改題］】
特別支給の老齢厚生年金について、第１号厚生年金被保険者期間（第３種
被保険者期間はない。）のみ30年ある、昭和39年４月２日生まれの女性
（障害等級に該当しない。）には定額部分は支給されず、63歳から報酬
比例部分のみが支給される。
【 Ｈ24－９－Ｂ［改題］】
第１号厚生年金被保険者期間に基づく60歳台前半の女性の老齢厚生年金
における定額部分の支給開始年齢は、昭和16年４月２日以降に生まれた
者から段階的に引き上げられ、昭和24年４月２日以降に生まれた者につ
いては、60歳から65歳に達するまでの間、定額部分が支給されなくなる。
☆☆==================================================☆☆
60歳台前半の老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）に関する問題
です。
特別支給の老齢厚生年金は、もともと60歳から定額部分と報酬比例部分
とを併せて支給されていました。
これを、一般の男子については、昭和16年４月２日以後生まれの者から
支給開始年齢を段階的に引き上げることとしました。
で、まずは定額部分を２年で１歳ずつ引き上げることにしたので、８年
後の昭和24年４月２日以後生まれは、定額部分が支給されなくなります。
そして、その４年後の昭和28年４月２日以後に生まれた者については、
報酬比例部分の支給開始年齢を２年で１歳ずつ引き上げることにしたの
です。
それゆえ、８年後の昭和36年４月２日以後生まれの者は、原則として
特別支給の老齢厚生年金が支給されなくなります。
ですので、【 Ｈ19－２－Ｂ 】と【 Ｈ14－６－Ｅ 】は、正しいです。
女子も、基本的には同じように支給開始年齢が引き上げられますが、
第１号厚生年金被保険者である女子については、もともとの支給開始
年齢が55歳であったため、まず、それを60歳に引き上げるという
ことがあったので、60歳からの支給開始年齢の引上げは、男子より
５年遅れとなっています。
そのため、昭和41年４月２日以後生まれの女子は、第１号厚生年金
被保険者期間に基づく特別支給の老齢厚生年金は支給されないので、
【 Ｈ20－５－Ａ［改題］】は正しいです。
【 Ｈ12－10－Ｅ［改題］】では、昭和26年４月２日に生まれた第１号
厚生年金被保険者期間のみ有する女子を取り上げていますが、一般の
男子の昭和21年４月２日生まれと同じ扱いになります。
昭和20年４月２日から昭和22年４月１日までの間に生まれた一般
の男子は、63歳になるまで報酬比例部分のみ支給され、63歳から定額
部分と報酬比例部分を併せた特別支給の老齢厚生年金が支給されます。
ということで、【 Ｈ12－10－Ｅ［改題］】も正しいです。
【 Ｈ29－10－Ｂ 】も第１号厚生年金被保険者期間を有する女子の
場合で、昭和29年４月１日生まれなら、「定額部分を受給することが
できるのは64歳から」とあるのは、正しいです。
【 Ｈ26－９－Ｃ［改題］】は、報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に
引き上げられていく第１号厚生年金被保険者であり、又は第１号厚生
年金被保険者期間を有する女子についての出題で、昭和39年４月２日
から昭和41年４月１日までの間に生まれたものは、「64歳」から報酬
比例部分のみが支給されます。「63歳から」ではありません。誤りです。
そこで、この問題では、「被保険者期間が30年ある」とか「障害等級に
該当しない」とかの記述があります。これは、「障害者の特例」や「長期
加入者の特例」に該当しないということをいっているのです。
ですから、定額部分は支給されないという点は正しくなります。
この点を論点にしてくることもあり得るので、このような記述があっ
たら、注意しましょう。
それと、【 Ｈ24－９－Ｂ［改題］】は、勘違いに注意です！
「第１号厚生年金被保険者期間に基づく…女性」とありながら、引上げ
に係る生年月日が「一般の男子」や「第２号厚生年金被保険者期間、
第３号厚生年金被保険者期間又は第４号厚生年金被保険者期間を有する
女性」のものになっています。誤りです。
最初の【 Ｒ５－６－Ａ 】は、
「第２号厚生年金被保険者期間のみを有する・・・女性」とあります。
この場合は、一般の男子と同じになるので、昭和34年４月２日から
昭和36年４月１日までの間に生まれたのであれば、報酬比例部分
の支給開始年齢は64歳なので、正しいです。
支給開始年齢、いろいろなパターンで出題されるので、どのような
パターンの出題にも対応できるようにしておく必要があります。
今日の過去問は「労働一般Ｈ16－１－Ｃ」です。
【 問 題 】
労働組合は、厚生労働大臣の許可を受ければ、無料の職業紹介事業
を行うことができる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【 解 説 】
労働組合は、学校等、特別の法人、地方公共団体に該当しないので、
無料の職業紹介事業を行うには、厚生労働大臣の許可が必要です。 正しい。
今回は、令和５年－厚年法・問６－Ａ「特別支給の老齢厚生年金」です。
☆☆==================================================☆☆
第２号厚生年金被保険者期間のみを有する昭和36年１月１日生まれの
女性で、特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件を満たす場合、報酬
比例部分の支給開始年齢は64歳である。
☆☆==================================================☆☆
「特別支給の老齢厚生年金」に関する問題です。
次の問題をみてください。
☆☆==================================================☆☆
【 Ｈ19－２－Ｂ 】
昭和24年４月２日から昭和28年４月１日までの間に生まれた男子に
ついては、60歳台前半の老齢厚生年金の支給要件を満たした場合、
原則として報酬比例部分のみの60歳台前半の老齢厚生年金が支給
される。
【 Ｈ14－６－Ｅ 】
昭和24年４月２日以後に生まれた男子には、報酬比例部分相当の老齢
厚生年金が支給され、昭和36年４月２日以後に生まれた男子には、65
歳になるまで老齢厚生年金が支給されない。
【 Ｈ20－５－Ａ［改題］】
昭和41年４月２日以後生まれの女子の、第１号厚生年金被保険者期間
に基づく老齢厚生年金の支給開始年齢は、原則として65歳である。
【 Ｈ12－10－Ｅ［改題］】
昭和26年４月２日に生まれた第１号厚生年金被保険者期間のみ有する
女子が60歳に達して受給権を取得した場合には、60歳以上63歳未満
までは報酬比例部分相当の特別支給の老齢厚生年金が、63歳以上65歳
未満までは特別支給の老齢厚生年金（定額部分と報酬比例部分）が、
65歳以降は老齢厚生年金と老齢基礎年金がそれぞれ支給される。
【 Ｈ29－10－Ｂ 】
昭和29年４月１日生まれの女性（障害の状態になく、第１号厚生年金
被保険者期間を120月、国民年金の第１号被保険者としての保険料
納付済期間を180月有するものとする。）が、特別支給の老齢厚生年金
における報酬比例部分を受給することができるのは60歳からであり、
また、定額部分を受給することができるのは64歳からである。なお、
支給繰上げの請求はしないものとする。
【 Ｈ26－９－Ｃ［改題］】
特別支給の老齢厚生年金について、第１号厚生年金被保険者期間（第３種
被保険者期間はない。）のみ30年ある、昭和39年４月２日生まれの女性
（障害等級に該当しない。）には定額部分は支給されず、63歳から報酬
比例部分のみが支給される。
【 Ｈ24－９－Ｂ［改題］】
第１号厚生年金被保険者期間に基づく60歳台前半の女性の老齢厚生年金
における定額部分の支給開始年齢は、昭和16年４月２日以降に生まれた
者から段階的に引き上げられ、昭和24年４月２日以降に生まれた者につ
いては、60歳から65歳に達するまでの間、定額部分が支給されなくなる。
☆☆==================================================☆☆
60歳台前半の老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）に関する問題
です。
特別支給の老齢厚生年金は、もともと60歳から定額部分と報酬比例部分
とを併せて支給されていました。
これを、一般の男子については、昭和16年４月２日以後生まれの者から
支給開始年齢を段階的に引き上げることとしました。
で、まずは定額部分を２年で１歳ずつ引き上げることにしたので、８年
後の昭和24年４月２日以後生まれは、定額部分が支給されなくなります。
そして、その４年後の昭和28年４月２日以後に生まれた者については、
報酬比例部分の支給開始年齢を２年で１歳ずつ引き上げることにしたの
です。
それゆえ、８年後の昭和36年４月２日以後生まれの者は、原則として
特別支給の老齢厚生年金が支給されなくなります。
ですので、【 Ｈ19－２－Ｂ 】と【 Ｈ14－６－Ｅ 】は、正しいです。
女子も、基本的には同じように支給開始年齢が引き上げられますが、
第１号厚生年金被保険者である女子については、もともとの支給開始
年齢が55歳であったため、まず、それを60歳に引き上げるという
ことがあったので、60歳からの支給開始年齢の引上げは、男子より
５年遅れとなっています。
そのため、昭和41年４月２日以後生まれの女子は、第１号厚生年金
被保険者期間に基づく特別支給の老齢厚生年金は支給されないので、
【 Ｈ20－５－Ａ［改題］】は正しいです。
【 Ｈ12－10－Ｅ［改題］】では、昭和26年４月２日に生まれた第１号
厚生年金被保険者期間のみ有する女子を取り上げていますが、一般の
男子の昭和21年４月２日生まれと同じ扱いになります。
昭和20年４月２日から昭和22年４月１日までの間に生まれた一般
の男子は、63歳になるまで報酬比例部分のみ支給され、63歳から定額
部分と報酬比例部分を併せた特別支給の老齢厚生年金が支給されます。
ということで、【 Ｈ12－10－Ｅ［改題］】も正しいです。
【 Ｈ29－10－Ｂ 】も第１号厚生年金被保険者期間を有する女子の
場合で、昭和29年４月１日生まれなら、「定額部分を受給することが
できるのは64歳から」とあるのは、正しいです。
【 Ｈ26－９－Ｃ［改題］】は、報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に
引き上げられていく第１号厚生年金被保険者であり、又は第１号厚生
年金被保険者期間を有する女子についての出題で、昭和39年４月２日
から昭和41年４月１日までの間に生まれたものは、「64歳」から報酬
比例部分のみが支給されます。「63歳から」ではありません。誤りです。
そこで、この問題では、「被保険者期間が30年ある」とか「障害等級に
該当しない」とかの記述があります。これは、「障害者の特例」や「長期
加入者の特例」に該当しないということをいっているのです。
ですから、定額部分は支給されないという点は正しくなります。
この点を論点にしてくることもあり得るので、このような記述があっ
たら、注意しましょう。
それと、【 Ｈ24－９－Ｂ［改題］】は、勘違いに注意です！
「第１号厚生年金被保険者期間に基づく…女性」とありながら、引上げ
に係る生年月日が「一般の男子」や「第２号厚生年金被保険者期間、
第３号厚生年金被保険者期間又は第４号厚生年金被保険者期間を有する
女性」のものになっています。誤りです。
最初の【 Ｒ５－６－Ａ 】は、
「第２号厚生年金被保険者期間のみを有する・・・女性」とあります。
この場合は、一般の男子と同じになるので、昭和34年４月２日から
昭和36年４月１日までの間に生まれたのであれば、報酬比例部分
の支給開始年齢は64歳なので、正しいです。
支給開始年齢、いろいろなパターンで出題されるので、どのような
パターンの出題にも対応できるようにしておく必要があります。
今日の過去問は「労働一般Ｈ26－２－Ａ［改題］」です。
【 問 題 】
労働施策総合推進法は、労働者の募集、採用、昇進または職種の
変更に当たって年齢制限をつけることを、原則として禁止している。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【 解 説 】
労働施策総合推進法においては、「事業主は、労働者がその有する
能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして
厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、
厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく
均等な機会を与えなければならない」と規定しており、
「昇進または職種の変更」に当たって年齢制限をつけることは禁止
していません。
禁止されているのは、「募集及び採用」に限られます。 誤り。
７月25日に、厚生労働省が
「長時間労働が疑われる事業場に対する令和５年度の監督指導結果」を
公表しました。
これによると、
● 違法な時間外労働があったもの：11,610事業場（44.5％）
● 賃金不払残業があったもの：1,821事業場（7.0％）
● 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：5,848事業場（22.4％）
となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41656.html
今日の過去問は「社会一般Ｈ29－６－Ｄ」
です。
【 問 題 】
社会保険審査会の審理は、原則として非公開とされる。ただし、
当事者の申立があったときは、公開することができる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【 解 説 】
社会保険審査会の審理は、原則として公開しなければならず、
当事者の申立があったときは、公開しないことができるとされ
ています。 誤り。
次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。
☆☆=================================================☆☆
【 問題 】
毎支払期月ごとの年金額の支払において、その額に１円未満の端数が
生じたときは、これを切り捨てるものとされている。また、毎年
（ Ａ ）までの間において、切り捨てた金額の合計額（１円未満の
端数が生じたときは、これを切り捨てた額）については、これを当該
（ Ｂ ）の支払期月の年金額に加算して支払うものとされている。
20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者の前年の所得が、その
者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に
応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の10月から翌年の
９月まで、その全部又は（ Ｃ ）に相当する部分の支給が停止される。
老齢基礎年金を受給している者が、令和５年６月26日に死亡した場合、
未支給年金を請求する者は、死亡した者に支給すべき年金でまだその者
に支給されていない同年（ Ｄ ）の年金を未支給年金として請求する
ことができる。なお、死亡日前の直近の年金支払日において、当該受給
権者に支払うべき年金で支払われていないものはないものとする。
☆☆=================================================☆☆
令和５年度択一式「国民年金法」問９―Ｄ・10―ア・オで出題
された文章です。
【 答え 】
Ａ ３月から翌年２月
※「４月から翌年３月」などではありません。
Ｂ ２月
※Ａと連動しています。
Ｃ ２分の１
（子の加算が行われた障害基礎年金は、加算額を控除した額の
２分の１）
※出題時は「３分の１」とあり、誤りでした。
Ｄ ６月分
※出題時は「５月分と６月分」とあり、誤りでした。
今日の過去問は「社会一般Ｈ21－７－Ｂ」
です。
【 問 題 】
社会保険審査官は、厚生労働省の職員のうちから厚生労働大臣
が命ずる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【 解 説 】
社会保険審査官は、厚生労働省の職員のうちから厚生労働大臣
が任命します。
なお、その定数は103人とされています。 正しい。
７月25日に、厚生労働省が令和５年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要
を公表しました。
これによると、過去１年間にメンタルヘルス不調により、連続１か月以上休業した
労働者がいた事業所の割合は10.4% (令和４年調査10.6%)、退職した労働者が
いた事業所の割合は6.4% (同 5.9%) となっています。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.8% (同63.4%)、事業所
規模別にみると、労働者数50人以上の事業所で91.3% (同91.1%)、労働者数
30〜49人の事業所で71.8% (同73.1%)、労働者数10-29人の事業所で56. 6%
(同55. 7%)となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r05-46-50b.html
今日の過去問は「社会一般Ｈ21－８－Ｂ」です。
【 問 題 】
確定拠出年金法によると、企業型年金では、事業主は、毎月の
事業主掛金を翌月末日までに資産管理機関に納付するものと
されている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【 解 説 】
事業主は、事業主掛金を「企業型年金規約で定める日」までに
資産管理機関に納付するものされています。
なお、事業主は、政令で定めるところにより、年１回以上、
定期的に掛金を拠出します。 誤り。
令和６年度試験まで、あと20日。
試験を受ける方、まだまだ、あれもこれも、やらなければ、
と思われているかもしれませんね。
ただ、この時期は、知識を広げる時期ではありません。
知識を固める時期です。
まだ知識が足りないってことで、
試験まで、いろいろなものに手を出してしまう、
しっかりと吸収することができるのであれば、
それはそれでよいのですが、
そうでないのであれば、広げるのではなく、
今ある知識で、まだ、しっかりと定着していないもの、
これを定着させましょう。
たとえば、中途半端な知識を100持っているより、
正確な知識を60持っていたほうが、合格の可能性が高いですからね。
試験までの時間、そう多くはありません。
残された時間、有意義に使いましょう。
今日の過去問は「社会一般（確定拠出年金法）Ｈ27－８－Ａ」です。
【 問 題 】
「個人型年金」とは、国民年金基金連合会が、確定拠出年金法
第３章の規定に基づいて実施する年金制度をいう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【 解 説 】
確定拠出年金法における「確定拠出年金」には、企業型年金
及び個人型年金があり、このうち「個人型年金」は、国民年金
基金連合会が実施します。 正しい。
総務省によると、
令和６年１月１日現在の住民基本台帳に基づく全国の人口は、
総計１億2,488万5,175人、日本人住民１億2,156万1,801人、
外国人住民332万3,374人となっています。
日本人住民は、前年（１億2,242万3,038人）に比べ、86万1,237人
減少し、平成21年をピークに15年連続で減少しています。
詳細は
https://www.soumu.go.jp/main_content/000892947.pdf
アクセス
トータル
ランキング
