参院選の選挙活動の様子、チラチラとネットのニュースなどで見ていました。票を投じた多くの人は苦しい選択となったと思います。自民党は壊滅寸前、他の小党にも期待できるような所はなし、かといって、官僚に抱き込まれたかのような発言を繰り出す民主党党首を見ていては、民主に入れるのもどうしたものか、と悩んだことではないでしょうか。政党ではなく政治家個人を見て決める、または、「国民の生活が第一」と考える小沢氏が擁立した候補に入れる、結局はそういう選択になったのではないでしょうか。二人区に複数候補擁立して票の掘り起こし、選挙区によっては衆議院議員の鞍替え、そして普天間で支持率低下を来した鳩山氏を辞任させ、あらゆる犠牲を払って、小沢氏はこの選挙に全力をかけてきました。しかるに、その折角の努力を一気に台無しにするかのような新内閣。消費税増税（かつ大企業は減税）という庶民の気持ちを逆撫でするような発言を選挙前にし、普天間の責任をとって辞任した鳩山氏の後任であるにもかかわらず、福井県の街頭演説では「普天間問題や政治と金の問題はクリアした」と、何一つ仕事もしていないくせに言ったそうです（東京新聞）。普天間の問題は何一つ解決していません。私、現在の民主党執行部にはすっかり失望しています。
そして、参院選、当然のように民主惨敗。改選議席を十も減らしました。千葉法相、現職閣僚でありながら落選。小沢氏への検察のくどい国策捜査に対しても全く動かなかったのを国民は見て、見限ったのではないでしょうか。素人でもやらないようなドチョンボを首相交代後の短期間で連発して自爆した現民主党執行部は、全員坊主頭で反省してもらいたいと思います。そもそも選挙管理内閣であったのに、選挙で惨敗したのだから、全員辞任が筋でしょう。首相も幹事長も続投したいと言っているそうですけど、これは最後まで首相のイスにしがみついて顰蹙を買ったアホウ氏を思い出させます。対して、自民、みんなの党が躍進。この辺りは解せません。民主党への期待が裏切られた反動でしょうか。
このままだと、衆参ねじれとなって、与党の法案を通すことが困難になります。私は特に、亀井氏の郵政民営化見直し法案のことを心配しています。この法案は前期国会期間中に時間切れとなって一旦つぶされてしまいました。しかし、このまま郵政民営化がどんどん進行すると、日本は本当に破産するかも知れない、と私は危惧します。ゆうちょは、国民の最大の富であり、かつ日本国債の大きな受け手になっています。郵政民営化とは即ち、その国民の富がアメリカ国債などのクズ商品に変わって国外に流出していくということです。それは結果的に財政破綻を促進させる可能性があります。
日本は世界最大の借金国ですが、その借金の殆どが日本国民からなされているというところがギリシャと違うところです。誰が書いていたのか忘れたのですけど、日本の場合、国債も税金も、政府が国民から金を集めるという点においては相違はないわけで、日本は世界最大の借金国とは言え、日本国民の国債保持者が一斉に郵便貯金を解約し、国債を売りはじめるという事態でもない限り、日本がギリシャのように財政破綻に陥ることは考えにくいのです。カンさんが増税によって借金を返すなどと言っていますが、その理屈のおかしさがここにあります。日本に金を貸している殆どはその国民です。借金を減らし、国民に金を返すために、消費税を増税してその同じ国民から金をむしり取ると言っているわけです。その一方で、大企業は減税するというわけですから、結局、増税分は相殺されて、おそらく殆ど税収の増加は見込めないそうです。となると、これは実際には一般国民の金を企業へ還流させる仕組みに他なりません。
国民の富、ゆうちょが、郵政民営化によって規制がはずれ、その金がもっとリスクの高いアメリカ国債とかの購入に当てられるようになると、その分、日本国債を引き受けることができなくなります。そして、金に困った日本はギリシャ化しはじめるわけです。そうなると、国の財源は無論のこと、ゆうちょの貯金そのものが消失してしまうかも知れません。アルゼンチンでは実際に国債をチャラにして国が借金を踏み倒したことがあります。郵政民営化はその一歩です。国民の富を守るために、郵政の民営化（現在、形上は民営ですが、国がそのオーナーなので実質、国営です）を止めないといけません。その法案を通すために、国民新党が連立与党でありつづけ、かつ参院過半数が必要だったのでした。しかし、参議院での与党の惨敗で、郵政見直し法案が通らなくなる可能性が高くなってきました。郵政民営化も国民の富を横流しすることで一部のものだけが利益を得るスキームですし、自民党が10%という消費税増税も法人税減税と抱き合わせになっている以上、同様に国民の金を企業に回すインチキです。これらは「国民の生活が第一」に全く反するものです。この参院選は、政権交代を確実にし、国民の生活を向上させるための法案を通すためのものでした。しかし、現執行部のアホウどものおかげで、多大な犠牲を払ってセットアップした小沢氏の苦労が水の泡となってしまいました。国民の政治への期待と信頼は裏切られ、その政治不信を良いことに、また従来の一般国民をバカにした官僚政治が続きます。そして、またしばらく日本は民主主義から遠のくことになるのでしょう。
ただただ、気が滅入るばかりです。
そして、参院選、当然のように民主惨敗。改選議席を十も減らしました。千葉法相、現職閣僚でありながら落選。小沢氏への検察のくどい国策捜査に対しても全く動かなかったのを国民は見て、見限ったのではないでしょうか。素人でもやらないようなドチョンボを首相交代後の短期間で連発して自爆した現民主党執行部は、全員坊主頭で反省してもらいたいと思います。そもそも選挙管理内閣であったのに、選挙で惨敗したのだから、全員辞任が筋でしょう。首相も幹事長も続投したいと言っているそうですけど、これは最後まで首相のイスにしがみついて顰蹙を買ったアホウ氏を思い出させます。対して、自民、みんなの党が躍進。この辺りは解せません。民主党への期待が裏切られた反動でしょうか。
このままだと、衆参ねじれとなって、与党の法案を通すことが困難になります。私は特に、亀井氏の郵政民営化見直し法案のことを心配しています。この法案は前期国会期間中に時間切れとなって一旦つぶされてしまいました。しかし、このまま郵政民営化がどんどん進行すると、日本は本当に破産するかも知れない、と私は危惧します。ゆうちょは、国民の最大の富であり、かつ日本国債の大きな受け手になっています。郵政民営化とは即ち、その国民の富がアメリカ国債などのクズ商品に変わって国外に流出していくということです。それは結果的に財政破綻を促進させる可能性があります。
日本は世界最大の借金国ですが、その借金の殆どが日本国民からなされているというところがギリシャと違うところです。誰が書いていたのか忘れたのですけど、日本の場合、国債も税金も、政府が国民から金を集めるという点においては相違はないわけで、日本は世界最大の借金国とは言え、日本国民の国債保持者が一斉に郵便貯金を解約し、国債を売りはじめるという事態でもない限り、日本がギリシャのように財政破綻に陥ることは考えにくいのです。カンさんが増税によって借金を返すなどと言っていますが、その理屈のおかしさがここにあります。日本に金を貸している殆どはその国民です。借金を減らし、国民に金を返すために、消費税を増税してその同じ国民から金をむしり取ると言っているわけです。その一方で、大企業は減税するというわけですから、結局、増税分は相殺されて、おそらく殆ど税収の増加は見込めないそうです。となると、これは実際には一般国民の金を企業へ還流させる仕組みに他なりません。
国民の富、ゆうちょが、郵政民営化によって規制がはずれ、その金がもっとリスクの高いアメリカ国債とかの購入に当てられるようになると、その分、日本国債を引き受けることができなくなります。そして、金に困った日本はギリシャ化しはじめるわけです。そうなると、国の財源は無論のこと、ゆうちょの貯金そのものが消失してしまうかも知れません。アルゼンチンでは実際に国債をチャラにして国が借金を踏み倒したことがあります。郵政民営化はその一歩です。国民の富を守るために、郵政の民営化（現在、形上は民営ですが、国がそのオーナーなので実質、国営です）を止めないといけません。その法案を通すために、国民新党が連立与党でありつづけ、かつ参院過半数が必要だったのでした。しかし、参議院での与党の惨敗で、郵政見直し法案が通らなくなる可能性が高くなってきました。郵政民営化も国民の富を横流しすることで一部のものだけが利益を得るスキームですし、自民党が10%という消費税増税も法人税減税と抱き合わせになっている以上、同様に国民の金を企業に回すインチキです。これらは「国民の生活が第一」に全く反するものです。この参院選は、政権交代を確実にし、国民の生活を向上させるための法案を通すためのものでした。しかし、現執行部のアホウどものおかげで、多大な犠牲を払ってセットアップした小沢氏の苦労が水の泡となってしまいました。国民の政治への期待と信頼は裏切られ、その政治不信を良いことに、また従来の一般国民をバカにした官僚政治が続きます。そして、またしばらく日本は民主主義から遠のくことになるのでしょう。
ただただ、気が滅入るばかりです。
