アメリカでは、「運命」の８月２日に向けて、与党、野党間で激しい攻防が続いています。数日前にはTVでもオバマと下院議長の共和党のベーナーが演説、危機感を煽りました。
私、これはいわばヤラセみたいなものだと思います。
アメリカは第二次大戦後、100回もDebt Ceilingを上げ続けてきました。アメリカ経済がずっと借金で成り立って来たのは事実であり、これがアメリカという国でなく、普通の一般家庭であれば、とっくの昔に破産して禁治産者となって経済活動から閉め出されているところです。借金は諸外国に国債を売りつけて調達してきましたがそれもとっくに限界に達し、度重なる金融緩和でドルを刷りちらしてきました。アメリカ経済に対する「信用」は既にないと言ってよいでしょう。そして、既に今年の借金上限を数ヶ月前に越えてしまったアメリカは8-2までに上限を引き上げの法案が通らない限り、国が破産し、国から支払われている国家公務員の給料や生活保護の支払いなどがストップし、アメリカ国債は紙クズになり、当然、日本と中国はとんでもない損失を被り、株式市場は大暴落し、世界大恐慌が引き起こされる、という話です。
もちろん、アメリカがデフォールトに陥ることは、借金がチャラになって喜ばしいというようなことではなく、世界の基軸通貨としてのドルの地位を失うということであり、即ち、アメリカの世界支配が終焉するということなので、いくら借金が増えても、現段階でアメリカがデフォールトを宣言することはありえないでしょう。
与野党が合意に達しないかもしれないフリをしているのは、来年の選挙に向けて政治的地位を強めたい共和党がこの機を利用して、緊縮財政の強い要求をごり押しし、民主党側がそれに抵抗しているという政治的駆け引きという事情だと思います。また、これらのウラでは、これを機にアメリカ デフォールトの危機を煽って株式市場を操作してまた一儲けしてやろうという意図もあるのかも知れません。
あたり前のことですが、金がなければ生きていけないような資本主義社会では、一般国民の生活が向上するのは、経済活動の規模が増加することが必要です。とりわけ、現在の日本では、モノがあっても売れないという状況は流通しているカネが少ないわけですから、やはり、すべきは金融緩和で金を刷ってバラまくことではないかと思います。であるのに、日本は借金大国だ、「バラまき」はいかん、税金の無駄づかいだなどと、増税だ、という理屈になるから、窮するものがますます窮することになり、弱者は見捨てられ、被災民はいつまでたっても救済されないわけです。早い話が経済活動を活性化するということは富の再配分をして、窮するものに金を回す作用があるわけで、まだ資本主義社会である日本で、現在の状況で政府がすべきことは、緊縮財政ではない、と私は思うわけです。緊縮財政で増税することによって、確実に経済活動は低下し、税収は今よりも更に減少する負のスパイラルに陥るだろうと私は思います。増税がうれしいのは、国民ではなく己の身が一番大事な官僚です。増税したところで、その金は官僚組織の裏金になったり天下り先の給料になるだけで、国民には何も返ってきません。
話がずれました。早い話が金持ちが金を使わなければ、貧乏人は救われないようにできている資本主義社会で、消費税増税のように、貧乏人から税金を巻き上げようとする政策は、国の経済活動を損ない、逆効果だということです。同じ増税するのなら、社会活動に寄与する分の免税項目を増やすかわりに金持ちに課税して、金持ちの金を世の中に回すようにしなければ、そもそも貧乏人は使う金がないのだから、ジリ貧になるばかりです。
保守白人を支持基盤にする共和党は、ヒスパニック、黒人などの比較的低所得者の層や、大学教員など政府資金をメシの種にしている層を支持基盤に多くもつ民主党の「バラマキ」に反対してきました。ティーパーティーなど小さな政府を主張する田舎の保守系白人は、政府に自分たちの金を巻き上げられて、低所得層へ「富を再配分」されたくない、とういのが本音でしょう。社会のシステムが現在の日本と同様、経済クラスを固定化（低所得家庭の子供はよい教育が受けられず、よい職につけず、高所得を得られない）するようにできてきます。そのシステムを作って来たのは比較的裕福な保守系白人だったわけで、だから、ヒスパニックや黒人が低所得なのは「自己責任」だ、オレたちの税金を彼らに回す必要はない、などと本当は言う資格はないと私は思います。先に来た者が後からやってくる移民を搾取することによって成り立って来たアメリカという社会ですが、そのPonzi Schemeも破綻しつつあります。先の中間選挙で下院で優位を失った民主党は、共和党の要求をかなり飲まざるを得なくなり、福祉は削られ、研究費も削られ、社会はますます二極化が進むことになるでしょう。そして、否応無く日本も同じ道を進むことになります。日本の場合、フクシマのAftermath、日本の立ち位置を考えると、日本の社会の劣化はアメリカ社会の数倍のスピードで進む可能性があると思います。
そんな中で、日本が本当に目指さないといけないのは、市場原理による競争社会ではなく、友愛の社会、共生の社会、極端に言えば金が無くても生きていくことができる脱市場原理社会であるのは明らかです。あいにく、日本政府と官僚組織、経団連、アメリカ、などが、「金に依存しない社会」などというものの構築を許さず、絞れる所まで絞ってやろうとしますから、小沢氏らが復権して民主党の初心を取り戻さない限り、苦しみは増加する一方でしょう。
ところで、つい先ほどあった、小沢一郎氏とウォルフレン氏との公開討論の様子が早速、レポートされています。（http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/51922105.html）
今の日本の惨状、もちろん諸悪の根源は官僚政治ですが、現在国民ができるのは政治家を選ぶということしかないわけです。比べるのがバカらしいですけど、せめて、空きカンに小沢氏の1/10程度の見識と誠実さがあったら日本の社会と政治はここまで酷くならなかったのではないかと思わずにおれません。二見さんのコラム（http://www.the-journal.jp/contents/futami/2011/07/post_39.html）に、学生運動にかかわっていたころの空きカンに関して次のような記載がありました。
学園紛争華やかなりし頃、東工大の学生運動のリーダーだった菅と渡り合った友人のＭ教授は「菅からは確固たる政治信条、政治理念は感じられなかった。しかし、言葉尻を捉えて攻撃する能力は天才的だった。機を見るに敏なノンポリだった」と語っている。他方、30数年前、某県の知事選に「若気の至り」で新左翼の一派・ブントの全面支援を受けて立候補した友人は「菅はあきらかにブント派だった」と言い切っている。権力に到達するためには「何でもあり」なのだろう。
リーダーには絶対にしてはいけないタイプ、人間としても最も卑しむべきタイプです。このカスのおかげで被った被害は測り知れません。しかし、鳩山内閣退陣後の政権に空きカンと悪徳弁護士を据えてしまった小沢氏も人を見る目がなかったという意味では責任があります。その後、代表選や6/2の不信任案などで、始末をつけようとしたものの、これら奸賊どもの奸計で不発に終わって現在に至っています。嵌められて、ダメージが大きくなってから善後策をとるのではなく、最初から空きカンのようなクズを見分け、ダメージを予防する策をとっておくべきでした。
