第二の敗戦から第三の敗戦へ

日本のトップはやはり本当に戦争をしたいようです。
どうみても日本は下り坂、大多数の一般市民はそれでも生活をダウンサイズして日常のささやかな幸せを見つけながら平和に生きていければそれでいいと考えているだろうと思います。しかし、持っている連中は失うのが恐いのですね。持てば持つほど恐怖に捕われ、狂って行くのでしょう。彼らにとってみれば、経済力の低下に加えて、原発事故の影響が顕在化する来年以降のことを思って、不安で堪らないのでしょう。

私も戦後生まれの戦争を知らない子供です。朝鮮戦争もベトナム戦争も湾岸戦争も全部、対岸の火事でした。日本は、第二次大戦で甚大な被害を受け、戦争に負けて占領されるという屈辱を経験し、そして、戦争を永久放棄して、愚かな戦争を二度と起こさないと誓った国だと思い込んでおりました。日本がまた戦争を始めるなどとは全く想像もしていませんでした。それだけ、想像力に乏しかったとも言えます。しかし、世界では戦争が絶えたためしがありません。それは一部の連中が儲かるからです。きっかけはどうでもいいのです。それを上手に煽って国民の開戦ムードを盛り上げるのは難しいことではありません。日本においては、憲法が大きな抑止力となっていました。それに戦後の高度成長期は、本当の戦争よりも「経済戦争」の方が効率が良かったので、本気でもう一回、戦争をやろうとする動機がなかっただけのことでしょう。しかし、祭り上げられてすっかり勘違いし「私は権力の頂点にいる！」と恥ずかしげもなく口にするようなxxxの弱いのが、神輿の飾りをやっている国です。自分の意思もなく、物事を考える力もなく、将来を想像する想像力もない、振ればカラカラと音がし、吹けばヒュヒューとすきま風が吹き抜けるような張り子細工の飾りだからこそ、いつでも替えがきくし、国民が不満をぶつける対象に持ってこいだということなのでしょう。

ネットで話題になった25年前の予言の書の言葉が気味悪く響きます。

「恐怖の男・安倍氏は、男に生まれながら男人形として、日本の名で世界を歩くでしょう。『はい、わかりました』、この言葉をためらわず言える政治家は生き、少しでも躊躇した政治家に、いい役が回ることはありません」

「その人こそ、わが国が『戦争』の言葉を身近に感じる流れを作る人物であり、操り人形です。政治家たちのランクを、国民1人ひとりが見極め、日本の国のために命を捧げられるほどの人間選びをしなければ、草も口にできなくなります」

誰が、この「男人形」を操っているのでしょう。

昨年の「秘密保護法」から、学者の人々を中心にして、かなり強い懸念が上がりました。この法律が目指している先は、疑いなく、国家全体主義であり、その目的は国民を自由に操って、「非国民」を排除し、最終的には「お国（その実態は、一部の金持ち）」のために」、喜んで戦争ビジネスの捨て駒となってくれる若者を確保することでしょう。多少の想像力のある人間なら、このまま突き進む先は自明です。

岩上さんの記事から。
官邸前抗議行動に加わった現役キャリア官僚の危機感「日本は戦争へ向かう。自分は日本から逃げる」

　

本日の安倍総理の記者会見、安保法制懇の報告書を受け、集団的自衛権行使容認を発表すると思われるが、この流れを深刻に懸念していた官僚もいる。お名前は出せない。官庁名も伏せておく。現役のキャリアである。昨年末、秘密保護法が可決される直前の抗議行動に参加した。人生初のデモ体験だった。

国会前や官邸前、あるいは各省庁前でいくら反対の声をあげても、まったく政治家や官僚にはこたえない。官僚たちは日本が民主主義国だと思ってもいない」とその人物は言った。
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結果として、このキャリアの危機感は的中した。秘密保護法可決からわずか半年で、安倍政権は解釈改憲に踏み込もうとしている。同省内ではかなりハイクラスのポジションにあるが、それでも上の上がいる。意見具申しても聞き入れられる状況にない、という。

「うちの上層部はもう、戦争を覚悟しており、その方向へ進もうとしている」。なぜ？という問いに即座に「一部の人は、儲かるから」。戦争は一部の人間にとってはビジネスなのだ。
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「日本の財政はもうこんなに悪化している。戦争でもやって儲けるしかないと、本気で思っている」つまり官界のトップも、財界、大資本家の意を受けている、ということだ。
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でも、かつて日本は戦争して、初戦の戦闘は勝ったが、資源もなく、結局は負けた。今の支配層に勝算はあるのか？
「そんなこと考えているわけないでしょう」。開戦までは考える、その先は何も考えていない。昔と何も変わらない。

そして解釈改憲となったら、もう自分はキャリアを捨てて外国へ逃げる」。
日本を捨てて逃げる、というこの言葉は、身軽な若者が吐き捨てた言葉ではない。50代の働き盛り、現役キャリア官僚の言葉なのだ。
先日来日した米国防総省元高官モートン・ハルペリン氏は、「日本の秘密保護法は21世紀の民主的政府による最悪の悪法だ」と喝破した。

日本の将来の暗いのは原発事故のせいでもあります。これは、第二の敗戦と呼ばれました。ひょっとしたら本当の敗戦よりもタチがわるいかも知れません。来年ぐらいから、放射線障害が顕在化するでしょう。悪くなるのはこれからです。福島県民健康調査検討委員会資料(PDFです)によれば、現在、悪性と判断された甲状腺癌例が50例、疑いを含めると90例です。母集団数約29万人なので、100万人あたり300人以上の発生率だそうです。これまで言われていたのは100万人当たり1-2人ですから、150 -300 倍の増加ちゅーことになりますね。スクリーニングによる発見率上昇という因子を差し引いても、150 - 300倍という数字はとんでもない数字です。チェルノブイリの例を考えると、来年にはこの数字はさらに10倍に上がる可能性があるでしょう。癌だけではなく、心臓病の発症率も急激に上がるだろうと予測されます。生命保険会社が戦々恐々とするのもわかります。

原発問題から。

保険会社の幹部、死因や癌増加の驚愕データに恐怖して『どんどん退職』『東京や日本から逃げ出してる』

事故後、突然、保険系の幹部がどんどん辞めていく、またガンの利率がかわる。
おかしいと思い、話を聞くと、
【いかに政府とマスコミが隠蔽しても、保険会社というものは細かい正確な地点でどこに死者が出てその死因はなにか？ガンが増えだしたか、実に正確な情報が入ってくる。】
その驚愕のデータをみて、金融、特に保険系の幹部クラスが、恐怖してどんどん退職し、東京や日本から逃げ出している

生命保険会社に勤める知人が、「最近、ガン保険のＣＭがなくなったと思わへん？」と。
理由を訊いたら、外資系には共通の資料が回って来て、原発事故後のガンの発症率が上がったので売り止めがかかってると。
特に０～６歳の子供達の被爆が指摘されてて、北海道～関西圏が汚染地域として指定されている。
外資系保険会社の知人に確認とったら、間違いなく確かやと。