汚い手口（沖縄辺野古問題）

今日のニュースを見て、いきなり沸騰してしまいました。政府が沖縄知事を訴えるという愚挙中の愚挙を行い、その裁判が始まったばかりなのに、こういうことをするか、と最初は呆れ果てた直後、怒りが抑えきれず、これを書いています。

日本政府はこのような姑息で汚いことを平気でするのです。それに使われるケネディー、もともと飾りで使われているのですから、文句をいうスジではないかも知れませんが、日米政府が結託して、永久に沖縄にババを押し付けようとしています。これでよく日本は民主主義国家などと言えたものです。

政府与党よりの　毎日新聞では、

沖縄基地：普天間東側など一部、返還前倒し　日米合意

菅義偉官房長官は４日、米国のケネディ駐日大使と首相官邸で会談し、沖縄県の米軍嘉手納基地（嘉手納町など）より南の米軍施設・区域のうち、普天間飛行場（宜野湾市）東側など一部を前倒しして２０１７年度中に返還することなどで合意した。、、、
　合意では、普天間飛行場の名護市辺野古移設が「唯一の解決策」と改めて確認した。菅氏は共同記者発表で「沖縄の負担軽減のための話し合いが実を結んだ」と強調。ケネディ氏は「県民の日常生活にプラスの影響を与える」と述べた。

　沖縄県の翁長雄志知事は県庁で記者団に「辺野古新基地を巡って裁判で争っている最中に発表したことは作為的で強い憤りを感じる」と述べた。宜野湾市の佐喜真淳市長は「粘り強く米軍と交渉してくれた政府の尽力に心より感謝する。市民の喜びもひとしおだ」とのコメントを出した。【村尾哲、高本耕太、佐藤敬一】

流石に、辺野古移設を巡って知事と政府とで裁判沙汰になっていることに触れないわけにはいかなかったのでしょう。知事のコメントを加えています。

一方、ローカルながら大手メディアの中では、唯一マトモな東京新聞では、

普天間４ヘクタールを先行返還へ　全体の１％未満、日米合意

米両政府は４日、沖縄県宜野湾市の中心部にある米軍普天間飛行場（約４８１ヘクタール）のうち、全体の１％に満たない約４ヘクタールを２０１７年度中に先行返還するとした合意文書を発表した。菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使が官邸でそろって明らかにした。普天間の名護市辺野古への県内移設をめぐり国と県の対立が続く中、来年夏の参院選や１月の宜野湾市長選をにらみ、基地負担軽減に向けた努力をアピールし、沖縄世論の反発を回避する狙いがある。
　文書は「日米共同報道発表」と題し、政府が進める普天間の同県名護市辺野古への移設については「唯一の解決策」との立場を再確認している。

「普天間基地を一部返還を前倒し」と聞けば、あたかも、政府は沖縄に配慮しているかのように聞こえます。事実は、たった1%未満の面積の返還に過ぎず、「一部返還で合意」という事実を作るためだけにやったことがあまりに明らかです。この国の政府というのは総会屋のヤクザですか。正々堂々と県知事と県民に向き合わずに、こんなに姑息なマネをしながら、口先だけ勇ましいアベ政権、恥ずかしすぎます。

翁長知事陳述

沖縄県民の意思を蹂躙し辺野古に米軍基地を作る作業を強行するために、沖縄県知事を訴えるという、愚かとしか言いようのないことを平気でする「国」、権力をかさに着て有無を言わさずに一方的にやりたいように推し進める傲慢なアベ政権のやり方行動には怒りが湧くばかりです。

代執行訴訟での、沖縄の翁長知事の陳述書全文が琉球新報に掲載されているのを読みました。

陳述書は冷静に書いてはありますが、これまでの、そして今も進行中の日本政府やアメリカが沖縄に対してやってきた非人道的行為とに対するの沖縄の人々の苦しみと怒りに、共感せずにいられません。

長いので、一部だけ抜粋しましたが、是非、全文をお読みいただきたいと思います。

１　知事に立候補した経緯と公約

沖縄県には、県民自らが持ってきたわけでもない米軍基地を挟んで「経済か」、「平和か」と常に厳しい二者択一を迫られ、苦渋の選択を強いられてきた悲しい歴史があります。

世論調査の結果を見ますと、普天間飛行場の辺野古移設に対する県民の反対意見は、約８割と大変高い水準にあり、オール沖縄という機運、勢いは衰えるどころか、さらに高まっていました。

そのような中、海底ボーリング調査など移設作業を強行する政府の手法は、これまで安倍総理大臣や菅官房長官が繰り返し述べてきた「誠心誠意、県民の理解を得る」、「沖縄の負担軽減」といった言葉が、空虚なものであることを自ら証明したようなものでした。

２　沖縄について

琉球はその２５年後の１８７９年、日本国に併合されました。私たちはそのことを琉球処分と呼んでおります。、、、その先に待ち受けていたのが７０年前の沖縄戦でした。「鉄の暴風」とも呼ばれる凄惨（せいさん）な地上戦が行われ、１０万を超える沖縄県民を含め、２０万を超える方々の命が失われるとともに、貴重な文化遺産等も破壊され、沖縄は焦土と化しました。

このように沖縄は戦前、戦中と日本国にある意味で尽くしてまいりました。その結果どうなったか。サンフランシスコ講和条約で日本が独立するのと引き換えに、沖縄は米軍の施政権下に一方的に差し出され、約２７年にわたる苦難の道を歩まされることになったわけであります。

また当時は治外法権のような状況であり、犯罪を犯した米兵がそのまま帰国するというようなことも起こっていました。日本では当たり前の人権や自治権を獲得するため、当時の人々は、米軍との間で自治権獲得闘争と呼ばれる血を流すような努力をしてきたのです。


３　米軍基地について

　（１）基地の成り立ちと基地問題の原点

沖縄の米軍基地は、戦中・戦後に、住民が収容所に入れられているときに米軍が強制接収を行い形成されました。強制的に有無を言わさず奪われたのです。そして、新しい基地が必要になると、住民を「銃剣とブルドーザー」で追い出し、家も壊して造っていったのです。沖縄は今日まで自ら進んで基地のための土地を提供したことは一度もありません。

また、サンフランシスコ講和条約発効当時は、本土と沖縄の米軍基地の割合は、おおむね９対１であり、本土の方が圧倒的に多かったのです。ところが、本土で米軍基地への反対運動が激しくなると、米軍を沖縄に移し、基地をどんどん強化していったのです。日本国憲法の適用もなく、基本的人権も十分に保障されなかった沖縄の人々には、そのような横暴ともいえる手段に対抗するすべはありませんでした。その結果、国土面積のわずか０・６％しかない沖縄県に、７３・８％もの米軍専用施設を集中させるという、理不尽きわまりない状況を生んだのです。

　（２）普天間飛行場返還問題の原点

政府は、県民が土地を一方的に奪われ、大変な苦痛を背負わされ続けてきた事実を黙殺し、普天間基地の老朽化と危険性を声高に主張し、沖縄県民に新たな基地負担を強いようとしているのです。私は日本の安全保障や日米同盟、そして日米安保体制を考えたときに、「辺野古が唯一の解決策である」と、同じ台詞を繰り返すだけの政府の対応を見ていると、日本の国の政治の堕落ではないかと思わずにはいられません。

また、政府は過去に沖縄県が辺野古を受け入れた点を強調していますが、そこには、政府にとって不都合な真実を隠蔽（いんぺい）し、世論を意のままに操ろうとする、傲慢（ごうまん）で悪意すら感じる姿勢が明確に現れています。

　平成１１年、当時の稲嶺知事は、辺野古を候補地とするにあたり、軍民共用空港とすること、１５年の使用期限を設けることを前提条件としていました。つまり、１５年後には、北部地域に民間専用空港が誕生することを譲れない条件として、県内移設を容認するという、苦渋の決断を行ったのです。さらに、当時の岸本市長は、知事の条件に加え、基地使用協定の締結が出来なければ、受入れを撤回するという、厳しい姿勢で臨んでいました。

　沖縄側の覚悟を重く見た当時の政府は、その条件を盛り込んだ閣議決定を行いました。ところが、その閣議決定は、沖縄側と十分な協議がなされないまま、平成１８年に一方的に廃止されたのです。

　当時の知事、名護市長が受入れに際し提示した条件が廃止された以上、受入れが白紙撤回されることは、小学生でも理解できる話です。

　私は、政府が有利に物事を運ぶため、平然と不都合な真実を覆い隠して恥じることのない姿勢を見るにつけ、日本国の将来に暗澹（あんたん）たるものを感じずにはいられません。

　（３）「沖縄は基地で食べている」　基地経済への誤解

、、、ですから、基地で沖縄が食っているというのは、もう４０年、３０年前の話であって、今や基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因だということをしっかりとご理解いただきたいと思います。

　（４）「沖縄は莫大な予算をもらっている」　沖縄振興予算への誤解

　沖縄は他県に比べて莫大な予算を政府からもらっている、だから基地は我慢しろという話もよく言われます。年末にマスコミ報道で沖縄の振興予算３千億円とか言われるため、多くの国民は４７都道府県が一様に国から予算をもらったところに沖縄だけ３千億円上乗せをしてもらっていると勘違いをしてしまっているのです。、、、

　（５）基地問題に対する政府の対応
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　今日まで、基地問題がさまざまな壁にぶつかる時に、時の政府は、基地問題の解決あるいは負担軽減策等々、大変いい話をして、その壁を乗り越えたら知らんふりをするということを繰り返してきました。その結果、多くの県民は今ではそのからくりを理解しています。これが７０年間の沖縄の基地問題の実態なのです。

　（６）県民世論

、、、昨年の名護市長選挙、特に県知事選挙、衆議院選挙、争点はただ１つでした。前知事が埋立承認をしたことに対する審判を問うたのです。私と前知事の政策面での違いは埋立承認以外に大きなものはありません。ですからあの埋立承認の審判が今度の選挙の大きな争点であり、その意味で１０万票の差で私が当選したことは、沖縄県民の辺野古新基地建設反対という明確な意思が示されたものであります。

４　日米安全保障条約

　私は、自由民主党の県連幹事長をしておりましたので、日米同盟、日米安保を十分理解しておりますが、国土面積のわずか０・６％しかない沖縄県に、７３・８％もの米軍専用施設を押し付け続けるのは、いくらなんでもひどいのではないですかということを申し上げているわけです。

　しかし、政府は、どこそこから攻められてきたらどうするのだ、沖縄に海兵隊がいなければとても日本は持たないのではないかという発想で日米安保を考えています。
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　沖縄一県に日本の防衛のほとんど全てを押し込めていれば、いざ、有事の際には、沖縄が再び戦場になることは明らかです。

　私は自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々にその価値観を共有することができるのか疑問に思っています。

私はこれまでに橋本総理大臣、小渕総理大臣、そしてその時の野中官房長官、梶山官房長官等々、色々と話をする機会がありました。野中先生なども国の安全保障体制の考え方に違いがありませんが、当時、県会議員の１、２期の私に、土下座せんばかりに「頼む。勘弁してくれ。許してくれ」とお話をされるような部分が、どの先生にもありました。後藤田正晴先生も私が那覇市長になった１５年程前にお会いしたら「俺は沖縄に行かないんだ」とおっしゃいました。私は沖縄が何か先生に失礼なことをしたのかなと思ったのですが、その後の話に胸が熱くなりました。「かわいそうでな。県民の目を直視できないんだよ、俺は」とおっしゃったのです。こういう方々がたくさんおられました。

　そういった中で、日本の安全保障あるいはアジアの安定、日米同盟の大切さ、あるいは中国が台頭してきている米中の関係等も全て踏まえながら、沖縄への思いを伝えながらの対話でありました。私も基本的には「こんなに基地を置いてもらっては困りますよ」と申し上げましたが、沖縄への深い思いを抱いていた当時の先生方とは、対話は成り立っていたのです。

しかしながら、この５、６年というのは全くそれが閉ざされてしまっています。沖縄の歩んできた苦難の歴史への反省や洞察が十分ないまま、沖縄が何か発言すると、政府と対立している、振興策はあれだけもらっていて何を文句を言っているのだ、生意気だと非難されます。今のような状況を考えますと、戦後２７年間、その間に日本の独立と引換えに沖縄が切り離され、米軍施政権下に置かれ続けた、あの時代は何だったのだろうと思います。


５　前知事の突然の埋立承認
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　仲井眞前知事の突然の埋立承認に対する疑問は、あまりに突然の対応の変化が不自然であったという感覚的なものだけではありませんでした。承認に至る手続の中で示されてきた知事意見や生活環境部意見を踏まえても判断を誤っているのではないかと思われるものでした。
、、、このように、前知事の承認は、単純に公約違反というような政治的な意味合いにとどまらない問題をはらんでいると思われました。世論はもちろん、環境関係の専門家らから要件を充足していない違法な承認であるとの抗議が一斉に起きたのです。、、、
その結果、平成２７年７月１６日に法律的な瑕疵があったとの報告を受けました。報告書は、約１３０頁に及ぶもので、公水法の各要件について詳細な検討がなされておりました。

その後、平成２７年８月１０日から９月９日まで、沖縄県と国とが集中的に協議をするということで国が工事を中止して、会議が始まりました。
集中協議では、ある意味で溝が埋まるようなものが全くない状況でございました。、、、
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５回目の最後の協議には、安倍総理大臣も出席されておりました。私は安倍総理大臣にはこういう話をしました。

　私たちがアメリカ、ワシントンＤ．Ｃ．に行きまして、米国政府関係者に話を聞いていただいても、最後は国内問題だから日本政府に言いなさいとなります。そして、日本政府に申し上げると、アメリカが嫌だと言っていると。こういうものが過去の歴史で何回もありました。

　私はそれを紹介した後に、沖縄が米軍の施政権下に置かれているときに、沖縄の自治は神話だと高等弁務官から言われましたが、日本の真の独立は神話だと言われないようにしてください、ということを総理大臣に申し上げたわけです。しかし、総理大臣からは何も意見はありませんでした。

　集中協議の終了後、顧問弁護士や県庁内での精査の結果、承認には取り消し得べき瑕疵があることが認められたため、私は取消しの決意を固めました。

今回、取消手続の中で、意見聴取、あるいは聴聞の期日を設けましたが、沖縄防衛局長には応じていただけませんでした。陳述書は提出されましたが、聴聞に出頭してもらえなかったことを考えますと、政府の皆様が繰り返しおっしゃられる「沖縄県民に寄り添ってこの問題を解決する」姿勢は微塵（みじん）も感じられませんでした。

なお、原告である国土交通大臣は、地方自治法に基づく代執行手続に入る前日に、沖縄防衛局長が行った審査請求に対し、審査庁として取消処分を停止する決定を行っております。準司法的手続であり、審査庁である国土交通大臣には厳格な中立性が求められます。その審査庁自身が、原告として知事を訴えるという、異様としか言いようのない対応が行われています。法治国家であることを自ら否定するような国土交通大臣の対応は、沖縄県民の民意を踏みにじるためなら手段を選ばない、米軍基地の負担は、沖縄県だけに押しつければよいという、安倍内閣の明確な意思の表れに他なりません。
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７　主張

　（１）政府に対して
　安倍総理大臣は第一次内閣で「美しい国日本」と、そして今回は「日本を取り戻そう」とおっしゃっています。即座に思うのは「そこに沖縄は入っていますか」ということです。そして「戦後レジームからの脱却」ともおっしゃっています。しかし、沖縄と米軍基地に関しては、「戦後レジームの死守」のような状況になっています。そしてそれは、アメリカ側の要望によるものではなく、日本側からそのような状況を固守していることが、様々な資料で明らかになりつつあります。、、、
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　（２）国民、県民、世界の人々に対して
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　平成２６年１２月に知事に当選した私が、官邸の方とお会いしようとしても、全く会ってもらえませんでした。いろいろ、周辺から意見がございましたが、私があの時、今のあるがままを見て、県民も国民も考えてもらいたい、ということを３月までずっと言い続けてきたわけであります。

　政府は、大勢の海上保安官や警視庁機動隊員を現場に動員し、行政不服審査法や地方自治法の趣旨をねじ曲げてまで、辺野古埋め立て工事を強行しています。それに対して、私たちは暴力で対抗することはしません。法律に基づく権限を含め、私はあらゆる手法を駆使して辺野古新基地建設を阻止する覚悟です。

　そのあるがままの状況を全国民に見てもらう。私からも積極的に情報を発信し、政府とも対話を重ねていきます。そうすることで、今まで無関心、無理解だった本土の方々もこのような議論を聞きながら、小さな沖縄県に戦後７０年間も過重な基地負担を強いてきたことをきちんと認識してもらいたい。まして日本のために１０万人も県民が地上戦で亡くなって、そういうふうに日本国に尽くして日本国を思っている人々に対し、辺野古新基地建設を強行し、過重な基地負担を延長し続けるということが、どういう意味を持つのか、日本国の品格、処し方を含めて考えていただきたいと思っております。
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