深まる対立(2)

東京新聞で報じられている最近の辺野古の動き。

辺野古、ブロック投下作業を開始　沖縄反発、対立深まる　　　
政府は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする名護市辺野古の沿岸部で、埋め立てに向けて汚れの拡散を防ぐ膜を海中に張る際の重りにする大型コンクリート製ブロックを海底に設置する作業を始めた。６日に始まった海上工事の本格化で辺野古移設に反対する沖縄は強く反発し、政府との対立が深まりそうだ。

辺野古、海上工事を本格化　反対の市民が海上で抗議
六日に始まった海上工事の本格化で辺野古移設に反対する沖縄は強く反発し、政府との対立が深まりそうだ。

辺野古海上工事　米の「外圧」利用　政府、国防長官会談後に開始
政府が沖縄県名護市辺野古（へのこ）の新基地建設で、六日に海上本体工事入りしたのは、ワシントンで十日に行う安倍晋三首相とトランプ米大統領の初の首脳会談を見据えた対応と受け止められている。、、、、、共産党の小池晃書記局長は記者会見で「首脳会談の直前に工事を強行したのは、会談に備えて、トランプ氏の言うことを聞く姿勢を示したと言われても仕方がない」と批判した。

国民よりも国土よりも独立国の矜持よりも、ご主人様の臭い靴を舐める方が大事なようです。

辺野古海上工事　民意は置き去りなのか

日本は法治国家だが民主主義国家でもある。安全保障は国の専管事項でも、選挙に表れた沖縄県民の民意を置き去りにしては、日米安全保障条約で課せられた基地提供の義務は円滑には果たせまい。
　、、、　沖縄県や名護市など、地元自治体が強く反対する中での工事の着手である。到底、容認できない。、、、安倍内閣は自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を重んじると言いながら、翁長雄志県知事や稲嶺進名護市長に託された「県内移設」反対の民意をなぜないがしろにできるのか。、、　稲嶺氏は、海上での工事着手を「異常事態だ。日本政府はわれわれを国民として見ているのか」と批判した。怒りの矛先は、法治国家と言いながら、憲法に定められた基本的人権を沖縄県民には認めようとしない政府に向けられている。本土に住む私たちも、そのことを自覚しなければならない。

一方、植草さんは、県知事の対処にも問題があるとの見解。

識者、法律研究者らは、以前から、埋め立て承認を法的に撤回することが可能である事、その撤回を速やかに行わねばならないという事を提言、要請をしてきたにもかかわらず、翁長知事が、その要請や提言を無視してきたことが疑念となっているようです。

翁長雄志氏が本当に「辺野古に基地を造らせない」と考えるなら、知事選の公約に「埋立承認撤回・取消」を明記していたはずだ。そして、知事就任直後に「埋立承認撤回・取消」
に動いたはずだ。ところが、翁長氏の行動はあまりにも遅かった。「埋立承認取消」に動いたのは、辺野古基地本体工事着手に必要な事前協議書を沖縄県が受理してからだった。本体工事に着手する条件が整うまで、「埋立承認取消」を先送りしたものだと理解できる。

仲井真前知事の最後の心変わりの例もありますが、翁長知事は沖縄と民主主義のために誠実に取り組んでいると信じたいと思います。