陛下の退位意向、公表を検討＝お気持ち、数年前から―宮内庁長官、改めて否定
すっぱ抜かれてアタフタしているふりなのか、あえて、すっぱ抜かれた（実は裏では流して）格好を取りながら、世間の反応を試しているのか？
わざとらしく宮内庁（長官）もアベも菅もとぼけたフリをしているだけだろうと思う。以下は「毎日新聞」の記事。
＜生前退位意向＞５月から検討加速 宮内庁幹部ら５人
明治時代以降初となる天皇の「生前退位」に関し、天皇陛下のご意向を受け、宮内庁の一部の幹部が水面下で検討を進めていたことが分かった。今年５月半ばから会合を重ねて検討が本格化。首相官邸にも連絡してすり合わせてきた。こうした動きは内々に進められてきたが、天皇制に関する転換点であることを踏まえ、今後、公表のタイミングを計り、広く国民の理解を図る考えだ。
宮内庁関係者によると、検討を進めていたのは、風岡典之長官ら「オモテ」と呼ばれる同庁の官庁機構トップ２人と、「オク」と呼ばれ、陛下の私的活動も支える侍従職のトップ２人。皇室制度に詳しいＯＢ１人が加わり、皇室制度の重要事項について検討。「４＋１」会合とも呼ばれている。
陛下は７年前から、皇太子さま、秋篠宮さまと３人でお会いする機会を月１回程度設けてきた。この中で、今後の皇室に関する話題も出ることがあったという。
「４＋１」会合はそれを受けて開かれることもあり、５月半ばから、早朝に会合を行うなど活動が加速。生前退位に伴う手続きの検討とみられ、午前８時過ぎに同庁長官室に集まることもあった。頻繁に会合を重ね、皇室典範の改正や新法、元号の問題、退位後の呼称なども検討。結果を首相官邸の杉田和博官房副長官とすり合わせ、方向性が定まったことについては両陛下に河相周夫侍従長らが報告してきた。
最近では、両陛下が静養のため神奈川県の葉山御用邸に出発した今月１１日の前日にも報告しており、風岡長官は参院選の最中にも官邸に足を運んでいた。【大久保和夫、高島博之】
「時事通信」の記事が本音ではないか？
ご意向公表後に本格検討＝政府、世論動向見極め―生前退位
政府は、天皇陛下による生前退位のご意向について、宮内庁から公表されれば、皇室典範改正や新法制定などを含め、対応策の検討を本格化させる方針だ。ただ、生前退位の制度化には政府内で慎重意見もあるため、世論の動向を注意深く見極めて対処する。
政府関係者によると、政府は既に水面下の検討に着手。宮内庁は参院選後の今年９月ごろを軸に、陛下のご意向を公表する方向で調整を進めていたという。ただ、報道が先行したことで、公表時期は流動的になっている。
公表後は、政治問題化することを避け、静かな環境で議論を進めるため、有識者会議を設置する案が有力だ。皇室典範改正をめぐってはこれまでも、小泉内閣で女性・女系天皇の是非を議論した際に、有識者会議を設置している。
憲法は、天皇について「国政に関する権能を有しない」と定めており、陛下が政治的な発言をされることはできない。健康問題に関する事柄にもかかわらず、宮内庁が現段階で公式に陛下のご意向を認めないのは、皇室典範に退位に関する規定がなく、法改正を伴いかねないためだ。
一方、政府側には「天皇の政治利用」と批判を浴びるリスクが伴う。１９７３年には、当時の増原恵吉防衛庁長官が内奏後の記者会見で、昭和天皇の発言を紹介した上で「勇気づけられた」と述べた結果、辞任を余儀なくされた。このため政府は、宮内庁の公表を待って検討に着手する体裁を取るとみられる。
さてどうなる？ 天皇の固い決意を感じるのだが。現今の、平和をめぐる問題、憲法問題、と改憲に前のめりなアベ政権にとっては悩ましい問題であるに違いない。
すっぱ抜かれてアタフタしているふりなのか、あえて、すっぱ抜かれた（実は裏では流して）格好を取りながら、世間の反応を試しているのか？
わざとらしく宮内庁（長官）もアベも菅もとぼけたフリをしているだけだろうと思う。以下は「毎日新聞」の記事。
＜生前退位意向＞５月から検討加速 宮内庁幹部ら５人
明治時代以降初となる天皇の「生前退位」に関し、天皇陛下のご意向を受け、宮内庁の一部の幹部が水面下で検討を進めていたことが分かった。今年５月半ばから会合を重ねて検討が本格化。首相官邸にも連絡してすり合わせてきた。こうした動きは内々に進められてきたが、天皇制に関する転換点であることを踏まえ、今後、公表のタイミングを計り、広く国民の理解を図る考えだ。
宮内庁関係者によると、検討を進めていたのは、風岡典之長官ら「オモテ」と呼ばれる同庁の官庁機構トップ２人と、「オク」と呼ばれ、陛下の私的活動も支える侍従職のトップ２人。皇室制度に詳しいＯＢ１人が加わり、皇室制度の重要事項について検討。「４＋１」会合とも呼ばれている。
陛下は７年前から、皇太子さま、秋篠宮さまと３人でお会いする機会を月１回程度設けてきた。この中で、今後の皇室に関する話題も出ることがあったという。
「４＋１」会合はそれを受けて開かれることもあり、５月半ばから、早朝に会合を行うなど活動が加速。生前退位に伴う手続きの検討とみられ、午前８時過ぎに同庁長官室に集まることもあった。頻繁に会合を重ね、皇室典範の改正や新法、元号の問題、退位後の呼称なども検討。結果を首相官邸の杉田和博官房副長官とすり合わせ、方向性が定まったことについては両陛下に河相周夫侍従長らが報告してきた。
最近では、両陛下が静養のため神奈川県の葉山御用邸に出発した今月１１日の前日にも報告しており、風岡長官は参院選の最中にも官邸に足を運んでいた。【大久保和夫、高島博之】
「時事通信」の記事が本音ではないか？
ご意向公表後に本格検討＝政府、世論動向見極め―生前退位
政府は、天皇陛下による生前退位のご意向について、宮内庁から公表されれば、皇室典範改正や新法制定などを含め、対応策の検討を本格化させる方針だ。ただ、生前退位の制度化には政府内で慎重意見もあるため、世論の動向を注意深く見極めて対処する。
政府関係者によると、政府は既に水面下の検討に着手。宮内庁は参院選後の今年９月ごろを軸に、陛下のご意向を公表する方向で調整を進めていたという。ただ、報道が先行したことで、公表時期は流動的になっている。
公表後は、政治問題化することを避け、静かな環境で議論を進めるため、有識者会議を設置する案が有力だ。皇室典範改正をめぐってはこれまでも、小泉内閣で女性・女系天皇の是非を議論した際に、有識者会議を設置している。
憲法は、天皇について「国政に関する権能を有しない」と定めており、陛下が政治的な発言をされることはできない。健康問題に関する事柄にもかかわらず、宮内庁が現段階で公式に陛下のご意向を認めないのは、皇室典範に退位に関する規定がなく、法改正を伴いかねないためだ。
一方、政府側には「天皇の政治利用」と批判を浴びるリスクが伴う。１９７３年には、当時の増原恵吉防衛庁長官が内奏後の記者会見で、昭和天皇の発言を紹介した上で「勇気づけられた」と述べた結果、辞任を余儀なくされた。このため政府は、宮内庁の公表を待って検討に着手する体裁を取るとみられる。
さてどうなる？ 天皇の固い決意を感じるのだが。現今の、平和をめぐる問題、憲法問題、と改憲に前のめりなアベ政権にとっては悩ましい問題であるに違いない。
