将来推計人口 条件付き推計を同時公表 希望出生率達成なら１億人維持
さすがサンケイ。アベさんの「一億人総活躍社会」実現の旗振り役を健気なほどに演じています。「希望」は「未定」なのに、何とも切ないほどの論調。
それに対して、「毎日」などでは「働かざる者食うべからず」社会になってしまうぞ、と。
今回の推計で、現役世代（１５〜６４歳）の人口は５０年後、現在より４割以上減るとされた。人口構成が激変していく中、社会の担い手をどう確保していくのか。
政府が昨年６月に発表した「１億総活躍プラン」。現役世代の男性に偏っていた働き手に、女性や高齢者にもより多く加わってもらい、経済活動の維持を図る狙いがある。今後、６５歳以上の雇用延長も進める方針で、高齢者に、支えられる側から支える側に回ってもらいたい考えだ。高齢者となっても「引退」しない時代は目前に迫る。
・・・
高齢者という「くくり」自体も見直そうという動きがある。高齢者の定義は国際的にも「６５歳以上」が一般的だ。これを「７５歳以上」に見直すべきだとする提言を日本老年学会などが今年１月に発表した。同学会前理事長の大内尉義・虎の門病院院長は「今の６５歳以上の人は、以前に比べ元気な人が多い」と説明する。ただ高齢者の健康状態は人によってさまざま。新たな年齢の線引きを設けるには慎重な検討が必要だ。
人手不足の中、外国人労働者の受け入れも広がっている。技能実習生や留学生のアルバイトなどとして、日本で働く外国人は昨年１０８万人となり、初めて１００万人を超えた。政府はさらに拡大しようと昨年、法改正し、これまで農家や工場などでの労働に限っていた技能実習生の働く場を介護分野などにも広げた。今秋にも介護での実習生が来日する予定だ。しかし、技能実習生については低賃金、劣悪な労働条件などが問題になっている。また政府は移民政策は取らない姿勢で、どこまで門戸が広がるかは、見通せない。
昨年の出生数は、１８９９年に統計を取り始めて以来、初めて１００万人を割る見込みだ。既に現役世代は毎年５０万人以上減っている。社会・経済活動を維持するための対策は急務だ。
・・・
高齢者増がもたらすのは医療や介護など社会保障費の膨張だ。２０１５年度の約１１７兆円が１０年後に１４９兆円に拡大。高齢化率が３８・４％となる６５年にどこまで膨らむか見通せない。経団連の榊原定征会長は７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）会長就任の記者会見で「改革しなければ社会保障制度は持続可能性を確保できない。国民の将来不安を招き、消費停滞につながる」と訴えた。
しかし安倍政権は痛みを伴う改革に及び腰。社会保障財源の安定確保のため１２年に与野党合意した消費税率１０％への引き上げを２度延期。安倍晋三首相は１９年１０月の引き上げを明言するが、政府内では「本気なら経済が比較的堅調だった昨年６月に先送りを決めなかったはず」（経済官庁幹部）と実現を危ぶむ声が根強い。・・・
（以上、「毎日新聞」2017/04/11朝刊より）
ここにあるように、消費税１０％の道は険しい。じじばばがひとたび病気になったら、はたして・・・？
どこの組織も若者の姿は無く、分別あるはずの年寄りのはずがどうも、というような人物が目につく昨今、特に政治家には顕著な世の中。
ま、心身共に元気な年寄りはいいが。
問題は、頭は冴えていても身体がいうことをきかない、身体は元気だが頭の方がどうも不自由。年々、しだいにどちらもバランス良く衰えることはなさそうな昨今。
一方で、若者に対して、サンケイのように、ただただ産めよ、育てよ、あげく年寄りにまで「一億人活躍」と叫んでみても、無い物ねだりになっていてはいないか？
いずれにしてもゆっくり余生を楽しむ、なんてことは夢物語になってしまう時代到来か。
働き始めたとき（５０年前）、諸先輩が老後の楽しみを語っていたのが懐かしい。
せめて、人生に「じじばばが行き惑う」ことがないように。
（「毎日新聞」より）
さすがサンケイ。アベさんの「一億人総活躍社会」実現の旗振り役を健気なほどに演じています。「希望」は「未定」なのに、何とも切ないほどの論調。
それに対して、「毎日」などでは「働かざる者食うべからず」社会になってしまうぞ、と。
今回の推計で、現役世代（１５〜６４歳）の人口は５０年後、現在より４割以上減るとされた。人口構成が激変していく中、社会の担い手をどう確保していくのか。
政府が昨年６月に発表した「１億総活躍プラン」。現役世代の男性に偏っていた働き手に、女性や高齢者にもより多く加わってもらい、経済活動の維持を図る狙いがある。今後、６５歳以上の雇用延長も進める方針で、高齢者に、支えられる側から支える側に回ってもらいたい考えだ。高齢者となっても「引退」しない時代は目前に迫る。
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高齢者という「くくり」自体も見直そうという動きがある。高齢者の定義は国際的にも「６５歳以上」が一般的だ。これを「７５歳以上」に見直すべきだとする提言を日本老年学会などが今年１月に発表した。同学会前理事長の大内尉義・虎の門病院院長は「今の６５歳以上の人は、以前に比べ元気な人が多い」と説明する。ただ高齢者の健康状態は人によってさまざま。新たな年齢の線引きを設けるには慎重な検討が必要だ。
人手不足の中、外国人労働者の受け入れも広がっている。技能実習生や留学生のアルバイトなどとして、日本で働く外国人は昨年１０８万人となり、初めて１００万人を超えた。政府はさらに拡大しようと昨年、法改正し、これまで農家や工場などでの労働に限っていた技能実習生の働く場を介護分野などにも広げた。今秋にも介護での実習生が来日する予定だ。しかし、技能実習生については低賃金、劣悪な労働条件などが問題になっている。また政府は移民政策は取らない姿勢で、どこまで門戸が広がるかは、見通せない。
昨年の出生数は、１８９９年に統計を取り始めて以来、初めて１００万人を割る見込みだ。既に現役世代は毎年５０万人以上減っている。社会・経済活動を維持するための対策は急務だ。
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高齢者増がもたらすのは医療や介護など社会保障費の膨張だ。２０１５年度の約１１７兆円が１０年後に１４９兆円に拡大。高齢化率が３８・４％となる６５年にどこまで膨らむか見通せない。経団連の榊原定征会長は７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）会長就任の記者会見で「改革しなければ社会保障制度は持続可能性を確保できない。国民の将来不安を招き、消費停滞につながる」と訴えた。
しかし安倍政権は痛みを伴う改革に及び腰。社会保障財源の安定確保のため１２年に与野党合意した消費税率１０％への引き上げを２度延期。安倍晋三首相は１９年１０月の引き上げを明言するが、政府内では「本気なら経済が比較的堅調だった昨年６月に先送りを決めなかったはず」（経済官庁幹部）と実現を危ぶむ声が根強い。・・・
（以上、「毎日新聞」2017/04/11朝刊より）
ここにあるように、消費税１０％の道は険しい。じじばばがひとたび病気になったら、はたして・・・？
どこの組織も若者の姿は無く、分別あるはずの年寄りのはずがどうも、というような人物が目につく昨今、特に政治家には顕著な世の中。
ま、心身共に元気な年寄りはいいが。
問題は、頭は冴えていても身体がいうことをきかない、身体は元気だが頭の方がどうも不自由。年々、しだいにどちらもバランス良く衰えることはなさそうな昨今。
一方で、若者に対して、サンケイのように、ただただ産めよ、育てよ、あげく年寄りにまで「一億人活躍」と叫んでみても、無い物ねだりになっていてはいないか？
いずれにしてもゆっくり余生を楽しむ、なんてことは夢物語になってしまう時代到来か。
働き始めたとき（５０年前）、諸先輩が老後の楽しみを語っていたのが懐かしい。
せめて、人生に「じじばばが行き惑う」ことがないように。
（「毎日新聞」より）
