阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

【髙橋海人&戸塚純貴がオードリー「M-1グランプリ2008敗者復活戦」を再現!!!南海キャンディーズ「M-1グランプリ2004」の漫才!!!

2023年07月05日 | 辛好のJukebox

【だが情熱はある】髙橋海人&戸塚純貴がオードリー「M-1グランプリ2008敗者復活戦」を再現!約4分間のフル尺漫才公開!!

【だが情熱はある】第7話で放送された南海キャンディーズ「M-1グランプリ2004」の漫才、未公開シーンを含む約4分のフル尺漫才初公開!

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

月下美人の花芽が五つ  どれも成長してほしい。

2023年07月05日 | 花・草・木・生き物

六甲山の麓から持ってきた「月下美人」の鉢から、伸びた枝を何本か切って移植して鉢は二つになった。

その二つの鉢から今年も花芽が出て現在五つになった。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2022年10月22日掲載  この年、三回目の開花の画像。

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

07月04日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年07月05日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから   [ 2011年06月01日(水)のブログ ]

2023年07月05日 | 東日本大震災ブログ
2011年06月01日(水)
自衛隊の2か月の活動をまとめると

一部引用・・

この2カ月間、自衛隊はどのような成果を挙げたか。

5月12日現在の数字で、人命救助が累計で1万4937人、遺体収容が8306人、給食支援343万食、給水支援2万7084トン、入浴支援54万5773人、道路啓開319キロ、

衛生支援1万6242人となる(『朝雲』5月19日付など)。東日本大震災でこれだけの活動を行ったことは、率直に評価されるべきだろう。

全文はこちら

 
 
任意調査の段階から取調べの全面可視化を 川崎町議長死去

☆所轄署の成績を上げるには一番手っ取り早い選挙違反の供応容疑。署長以下のサポートがあるので全国の警察が手をつける。

普通の庶民は数日脅されればまず調書に署名して帰宅したくなる・・らしい。これまでは大手メディアが殆ど検察・警察側に立った報道をしてきたので成功してきたと聞く。

今の日本で「やりほうだい・しほうだい」が見逃されているのは、検察と警察だという、冤罪で無罪になった人の言葉を読んだばかりだ。

政治家もメディアも私らには関係のない政局とその報道で大騒ぎしているのをやめて、無辜の民草がこんな目に会わないように、検察と警察をけん制し、

まっとうなご政道を作り上げ、こんな理不尽なことが起こらないようにしてくれんですか・・。ほんとお願いしますよ!☆

自殺?の川崎町議長が自宅にメモ「取り調べ、証言強要」
(2011年5月30日 読売新聞)

書き残したメモ(画像の一部を修整しています)。

4月の福岡県川崎町議選を巡る公選法違反事件に絡み、県警田川署から任意で事情聴取を受け、28日に自殺したとみられる同県川崎町議会議長・森元秀美さん(67)が

取り調べの手法について「証言の強要を繰り返し、事件に結びつけようとしている」などと批判する内容のメモを、名刺入れとは別に自宅に残していたことが、

親族への取材でわかった。親族は「強引な捜査が自殺の原因」として民事訴訟などで県警側の責任を問うことを検討している。

 森元さんは同町議選で7選を果たしたが、支持者2人が森元さんへの投票と票のとりまとめを依頼し有権者10人に飲食店で酒食を提供するなどしたとして、

今月25日に公選法違反(供応買収など)容疑で逮捕された。

 県警の説明によると、森元さんが「飲食店で同席していた」との情報があったため、25~27日に1日5~10時間、任意で聴取した。

 親族によると、自宅の居間に残されたメモは取り調べに抗議するため、森元さんが縦横10センチ大の紙5枚に鉛筆で書いていた。

 「選挙で焼き肉などを食べさせたことはない」など事件への関与を否定する内容のほか、

27日まで連日、8~12時間の取り調べを受けたとの記述や、「本当にまいる」「また今日も10時から苦しい」という内容もあった。

 森元さんは親族に対し「(関与を否定すると)『口を裂いてやろうか』というしぐさを見せられ、屈辱的だった。

取調官にメモを見せて直接抗議する」と話していたという。

 森元さんが自殺したとみられる乗用車内からは、埼玉県深谷市議選を巡る選挙違反事件で、

関係者が捜査員から虚偽証言を強要された疑惑を報じる記事も見つかった。

県警は「取り調べがどんな状況だったのか調べ、報告したい」としている。

☆この事件のより詳細を知りたくて、九州の地元紙の「西日本新聞」を毎日検索しても、全く記事が見当たらない

「西日本新聞」は地元の住民には顔を向けず県警本部に顔を向けている??

引用した記事は読売新聞の九州支社が取材している。☆

 
補助金頼りに生きるのは原発の市町村も米軍の基地の市町村も同じ

☆アメリカさんから言われたくない。しかし補助金頼りに生きるのは原発の市町村も米軍の基地の市町村も同じだ。

 原子力発電所が建設された土地の住民を、潤沢な資金をばらまいて、補助金依存症にさせた原子力ムラの幹部たちがいるのは間違いない。☆

原発依存は日本の現実」と米紙 補助金頼りの構造指摘
2011年6月1日 08時17分 共同通信


 【ニューヨーク共同】5月31日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第1原発事故で原発の安全性に深刻な懸念が生じた後も、

日本で草の根の大規模な反対運動が起きないのは、政府や電気事業者から支出される補助金に依存する地域構造があるからだと分析する長文の記事を掲載した。

 「日本の原発依存」という見出しの記事は、補助金や雇用が日本の原発を「揺るぎない現実」にしていると報道。

 松江市の島根原発を取り上げ「40年以上前に立地の話が持ち上がった時は、地元の漁村が猛反対し、中国電力は計画断念寸前に追い込まれた」と指摘。

しかしその約20年後には「漁協に押された地元議会が3号機の新規建設の請願を可決した」とし、

背景に公共工事による立派な施設建設や潤沢な補助金があったと伝えた。

 同紙は、補助金への依存により、漁業などの地場産業が衰退していくと報道。広島、長崎で原爆投下を経験しながら、

米国のスリーマイルアイランド原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発の事故後に欧米で起きたような反原発運動が起きなかったのは、

補助金への依存が理由とした。

 記事は「この依存構造のせいで地元は原発に異を唱えられなくなる」とする福島大副学長の清水修二教授(地方財政論)のコメントも伝えた。

 
 
島根原発3号機が期限を決めずに運転開始延期

☆地震国に原発はやはり合わない。☆

島根原発3号機 運転開始延期5月31日 18時27分 NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、中国電力は松江市に建設中の島根原発3号機について、新たな安全対策を講じる必要があるなどとして、

来年3月に予定していた営業運転の開始を時期を定めずに延期することを決めました。

松江市に建設中の島根原発3号機は、来月、原子炉に核燃料を入れて試運転を始め、来年3月には営業運転を開始する予定でした。

しかし、福島第一原発の事故を受けて、高さ15メートルの津波にも耐えられるよう防波堤を整備することや、原子炉が入った建物の浸水を防ぐことなど、

新たな安全対策を講じる必要が出ています。

 また、去年11月に明らかになった原子炉の制御棒を動かす装置の不具合についても、点検を行っている茨城県のメーカーが被災して、

一時、工場が閉鎖されたため、まだ原因を究明できていないということです。このため中国電力は、必要な安全対策を講じるとともに不具合の原因も明らかにしなければ、

運転開始に地元の理解を得ることは難しいとして、来年3月に予定していた営業運転の開始を延期することを決めました。

 いつまで延期するかは、今後の作業日程の見通しが立っていないため、未定だということです。記者会見をした中国電力島根原子力本部の綿貫孝彦広報部長は、

「震災の影響とはいえ、運転に向けた工程を守れなかったことは残念だ。しっかりとした対策をとり、地元の理解を得たうえで営業運転を開始したい」と話しました。

 一方、島根県原子力安全対策室の細田晃室長は、記者会見で「島根原発の3号機は、1号機や2号機よりも海面からの高さが低く、

津波対策など安全への備えをしっかりと行ってほしい」と話しました。

 
 
IAEAのレポート案

☆福島原発の吉田所長からも直接ヒアリングしたIAEAの 報告案がまとまった。☆

IAEA 報告案が明らかに
6月1日 5時29分 NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日したIAEA=国際原子力機関の調査団がまとめる報告の案が明らかになりました。

事故直後の状況を考えると、実際に行われた対応は実行可能な最良の方法だったと評価する一方、津波の想定は過小評価だったとするとともに、

3年前に指摘した安全規制当局の独立性が改善されておらず、事故対応にとって問題だったと厳しく指摘しています。

IAEAの調査団は、今回の事故の教訓を世界の原発の安全に生かそうと、12か国の専門家18人を日本に派遣し、先月24日から調査を行っていたもので、

1日、日本政府に調査概要を報告します。その報告の案が明らかになり、この中で調査団は、まず、4つの原子炉がメルトダウンの脅威にさらされたことは今回の事故の特徴だとしています。

そのうえで、すべての安全系が喪失し人材や照明が不足する中、事故直後に実際にとられた対応策以上のことが現実的に実行可能だったとは考えにくいとして、

現時点で最良の方法だったと評価しています。

その一方で、津波の想定が過小評価で、予期せぬ高さの津波に対処することができなかったとしています。

また、今回のような過酷事故=シビアアクシデントに対応する手順が、照明や電力が入手できることを前提にして作られていることを問題視し、

適切に修正される必要があるとしています。

さらに、IAEAは3年前に日本政府に対し、安全規制当局である原子力安全・保安院に独立性を持たせるべきだと指摘していましたが、

その点が改善されておらず、今回の事故対応にとって問題だったとしています。調査団の正式な報告書は、

今月20日からウィーンで開かれるIAEAの閣僚級の国際会議で報告されることになっています。

 
 
各地の放射線量(地上) & 放射性物質濃度(海水) 5月31日

☆NHK科学文化部のブログ「かぶん」は日々継続して放射線量と海水の情報を掲載している。☆

▼福島第一原発敷地内の「放射線量」 (東京電力の調査)

    事務本館南側  371 μSv/h(9:00a.m.)2号機の北西0.5km

    西門付近     14.8μSv/h(9:00a.m.)2号機の西1.1km

▼東北地方と関東地方の「放射線量」 (各自治体の観測)

 福島県地図: こちら

 全国の地図: こちら 

▼福島第一原発周辺 「放射性物質の濃度」(海水)

 周辺地図:  こちら

【海水の濃度限度に対する倍率について】

海水中に2種類以上の核種がある場合は、それぞれの濃度限度に対する倍率の総和を1と比較することになっています。

たとえば、I-131(0.20倍)、Cs-134(0.70倍)、Cs-137(0.60倍)の場合、その海水の濃度限度に対する倍率は、総和の1.50倍となり、濃度限度を超えていることになります。

【放射線量のデータ例/自治体の観測5月31日】

    福島県福島市   1.40μSv/h (6:00a.m.) 平常値:0.04μSv/h

    東京都新宿区   0.0635μSv/h (11a.m.~0p.m.)平常値:0.028~0.079μSv/h

   ・福島市は、県北保健福祉事務所の東側駐車場(アスファルト)地上1mで測定。

   ・新宿区は、東京都健康安全研究センター(屋上)地上18mで測定。

   ・新宿区の平常値は2006年12月~2011年2月の最小と最大。平均値は0.035。


【放射線量のデータ例/東京大学の観測5月30日】

   ・測定器の設置場所や環境条件によって、値にバラツキがあります。

      本郷キャンパス(コンクリート・敷石)6階の高さ   0.07μSv/h (9:00a.m.)

      本郷キャンパス(コンクリート・敷石)地上1m    0.12μSv/h (9:00a.m.)

 柏キャンパス(土壌)地上1m        0.27μSv/h (9:00a.m.)

 
 
君が代命令合憲判、但し裁判官の補足意見がある。

☆東京新聞は他社の記事にはないコメントを最後につけている。☆

起立定着に「無力感」 君が代命令合憲
2011年5月31日 東京新聞

 君が代斉唱で起立を命じることは思想・良心の自由を間接的に制約する-。三十日の最高裁判決は職務命令を合憲とする一方で、

自由の制約について踏み込んで判断し、合理的な理由もなく命令で一律に教育現場を統制することのないよう警鐘を鳴らした。

敗訴した原告の申谷(さるや)雄二さん(64)は「起立しないことこそ憲法に認められた行為」と不満をにじませたが、判決は今後、

各地の教育委員会の対応や大阪府での条例化の動きなどにも影響を与えそうだ。 

 判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した申谷さんは、「日の丸・君が代を愛することが国を愛することというのは短絡的な考え。

少なくとも私は石原(慎太郎)都知事よりも国を愛していると自負している。判決には失意を感じた」と悔しそうに話した。

 都立高校で三十年以上教壇に立ち、再雇用後は外国籍の生徒たちの支援を夢見たが、たった一度の不起立で、機会は失われた。

当時の思いを「起立をしないことで静かな抗議を示したかった」と振り返った。

 大阪府議会では、橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が、君が代の起立斉唱を義務づける条例案を提出。罰則規定はないが、

橋下知事は懲戒免職を含めた厳しい処分に言及している。申谷さんは大阪の動きにも触れ、「政治家は教育現場に安易に介入することをやめてほしい。

教師は命令通り動くしかなく、無力感を感じている」と訴えた。

 式典での日の丸掲揚、君が代斉唱をめぐっては戦後長く、教育現場の混乱を招いてきた。一九八九年の学習指導要領改定で「望ましい」から

「指導する」に強化。九九年施行の国旗国歌法がさらに後押しし、都は二〇〇三年の教育長通達で、教職員の起立・斉唱を義務づけ、

従わない場合は「責任を問われる」と明記した。

 この流れに反発した教職員らの提訴が相次ぎ、東京だけで二十三件の同種訴訟が係争中で、原告の教職員は延べ七百人余に上る。

 訴訟の多くは、起立斉唱命令が合憲かどうか、さらに合憲の場合に違反者の処分などに行き過ぎ(裁量権の乱用)がないか、

と二段階で判断される。〇六年九月に東京地裁が「強制は違憲」との判決を出したが、ピアノ伴奏拒否を理由とした処分の是非が争われた訴訟で最高裁は〇七年に合憲と判断。

これ以降、下級審が起立・斉唱命令を違憲とした例はなかった。

 一方、裁量権をめぐっては、判断が分かれている。都立学校の教職員百六十七人が懲戒処分取り消しを求めた訴訟で、

今年三月の東京高裁判決は「懲戒処分は重すぎる」とし、教職員側の逆転勝訴とした。

 今回の判決は裁量権について判断しなかったが、裁判官の補足意見では「裁量の範囲を逸脱して違法となることはあり得る」と言及。

行政側の対応に行き過ぎがないか、今後も個別の訴訟ごとに争われることになる。

 
 


下線は管理人
 
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする