阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

「キルギスの子供たち」 キルギス紀行 その3/全5回 by 印旛沼の里山住人      10年前の今日 2013年7月28日の本ブログに掲載

2023年07月28日 | 「過去の非日乗&Shot日乗」リターンズ

第3回は子供達です。丁度夏休みだったので、馬に乗って散歩していたり、家事手伝い、

観光客相手の商売の手伝いをしている子供たちに出会いました。








外国人の宿泊するゲストハウスのある小さな村を散歩していると子供達から「Hello」と声をかけられました。


裕福とは思えませんが、幸せそうな人々、子供達でした。


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07月27日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年07月28日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった後、ブログ「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから   [ 2011年06月24日(金)のブログ ]

2023年07月28日 | 東日本大震災ブログ
2011年06月24日(金)
少しづつでも変わる日本 楽天が経団連を脱退

☆ある意味、談合社会の公認シンボルの一面を持つ経団連。

設立当初の目的に反し、今や老伝統的企業が既得権を延命するために新規ライバルにしばりをかけ、また官僚OBを受け入れる窓口にもなっている。

確かに“楽天”が経団連にいるメリットはないだろうが、企業経営者が勲章を欲しがるのであれば、経団連の加入は絶対条件だ。

上級公務員や国公立の大学教授などは、ほっといても退職してある歳になれば申請により勲章が下りるが、民間人の生存者叙勲には厳しいハードルがあって、

勲章を頂くには暗黙の条件をクリアーする必要がある。

 楽天の創業者である三木谷さんは将来の勲章なんかナンボノモンヤねんと思っているのだろう。

ナルホド今や、勲章を目の前にぶら下げられて、お上の言うことを聞く時代ではない。

しかも日本の戦後の叙勲制度にはなんの法的根拠もなく、官僚がお手盛りで作った制度という。

Wikipediaから一部引用
 日本において勲章は、天皇の名で授与される[1]。日本国憲法第7条7号は天皇の国事行為の一つとして「栄典を授与すること」を定め、

同条を根拠に「栄典」の一つとして天皇が勲章を授与する。

 勲章制度を定める法律はなく、政令(政令とみなされる太政官布告、勅令)および内閣府令(内閣府令とみなされる太政官達、閣令)に基づいて運用されている[1]。

 なお、栄典制度・叙勲制度に関しては、いくつかの点が議論となっている(栄典制度・叙勲制度に関する論点の節を参照)。☆

楽天 経団連に退会届け出る
6月23日 23時8分 NHKニュース

経団連の会員企業で、インターネット通販大手の「楽天」は、今後のエネルギー政策などで意見に隔たりがあるとして、23日、経団連に退会届を提出しました。

楽天は、平成16年に経団連に加盟しています。しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、三木谷社長が、

今後のエネルギー政策などで意見の隔たりがあるなどと、経団連を批判していました。

先月27日には、三木谷社長がツイッターに「そろそろ経団連を脱退しようかと思いますが、皆さんどう思いますか」と書き込み、

退会を示唆していました。そして、23日付けで、経団連に対して正式に退会届を郵送で提出しました。

これについて楽天は「理由などの詳細についてコメントできない」と話しています。

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東海村の村長  交付金とこどもの安全は等価交換できない

「立地地域の命考えてない」 東海村長、脱原発示唆も
2011年6月23日 東京新聞

東海村の村上達也村長は二十二日の定例会見で、経済産業相が一部地域の原発を再稼働するよう求めたことについて「福島第一(原発事故)の原因究明も、

収束もされていないのに経済や産業ばかり優先している。立地地域の命を考えていない。こんな国は原発を持つべきではない」と強く批判した。

 原発を抱える自治体が国から手当をされる交付金に頼っている実情について、「その意識から脱却しないと。子どもたち(の安全)と交付金は等価交換できない。

(村の予算に占める)交付金の比率はそこまで高くはない」と“脱原発”を示唆する発言もあった。

 経産省の原子力安全・保安院が今月中旬に緊急安全対策の現地調査をしたことについては「表面的。

地震列島の日本で、どうして浜岡以外は安全と言えるのか」と国への不信感をあらわにした。

 十一月まで定期点検中の日本原子力発電の東海第二発電所(同村)に対し、東日本大震災による影響も不明なため国から再稼働の要請は来ていない。

 村長は同発電所周辺に国内の原発がある地域で最多の人がいることにも触れ、運転再開には慎重だ。

「(原発を)規制する立場の保安院を経産省から分離独立させ、防災計画の見直しをすることが必要だ」と述べた。 (井上靖史)

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「電通」は原子力村の有能な広報部でもある。
☆ネット時代になってから電通の世論支配力は大きくなることはないが、現実に今も大きな影響力を持っている。
 
 過大評価をすることはないが、日本の旦那衆と電通の歴史的な関係と、電通が表と裏でやっていることを知っておくに如くはない。
 
引用した内容についてのバックデータや検証については読む人の物差しでどうぞ。
こちら
 
電通は日本のメディアを支配しているのか? こちら
 
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山本七平 書斎で語る「指導力」  1/3 2/3


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