総武線亀戸駅と直角に「明治通り」が走っている。 駅のそばの明治通りの動画

月に一度亀戸の医院で循環器系の定期検診を受けて薬を出してもらう。この日も亀戸に行った。

Wikipediaによれば、明治通りは1927年、東京初の環状道路として整備されたのだそうだ。確かに環状になっている。それにしても西側と東側で、ずいぶん土地柄が違うものだ。

私の懐かしい記憶があるあたりは、西巣鴨から王子の区間だ。このあたりは、雑多で庶民的なわりとおとなしめな下町なのだ。

東側の代表格は亀戸だろうか。亀戸は、よくは知らないのだけど下町でももっと大きくて、ちゃきちゃきしたイメージが強い。引用元。

2307亀戸の明治通り

07月22日に目に留まったSNS・メディアの記事

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日本・米国・イギリス・ドイツ・韓国の世界5か国比較、日本の“独特な仕事観”が判明【Indeed調べ】 | Web担当者Forum https://t.co/lBm0qUH6YG @webtanforumより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) July 23, 2023

「作業は思うように進んでいないということです」じゃなくて、公共放送のニュースが報じるべきは「政府は何をやっているのか」でしょう？

人が死ぬ可能性あるのに、自分たちは高給取りで関係ないから「作業は思うように進んでいないということです」と傍観して終わりですか？https://t.co/YryISqb4eR

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) July 21, 2023

→非正規の割合は「男女共同参画白書」2023（内閣府男女共同参画局）が出している。図の左のピンクが女性非正規。https://t.co/AwmzD4PEQs
一度正社員の座を離すとずっと非正規になりがち。ただし、人手不足が本格化するのはこれから。企業側はこの層の活用にしっかり給料払って活用せざるをえない。 pic.twitter.com/B9LZcK7d8e

— 八田益之「大人のトライアスロン」日経ビジネス電子版 連載中 (@HATTA_Masuyukey) July 23, 2023

社説：大阪・関西万博　延期も視野に計画見直しを | 2023/7/15 - 京都新聞 https://t.co/fThOqJ5jIc

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) July 22, 2023

議員バッジを木製にして何百万円削減したとか、議員を減らして4年間で数億削減したとかいうことに喝采を送る人は、昨日の随意契約で9億が無駄になったことを懺悔してもらいたい。

大阪万博「日本館」、当初予定より９億円高い７７億円…入札不成立で清水建設と随意契約 https://t.co/rUutEhZdeK

— 山内 憲之 (@kyrino) July 22, 2023

「本件犯行はヘイトクライム」史上初めて検察が糾弾した　民団を「実弾で浄化」。男が差別思想を抱いた経緯 | 2023/7/22 - 47NEWS https://t.co/2HimaXPbw8

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) July 22, 2023

「日米関係のことがあり、公表できない」と言っていた政府が突如、しかも21日金曜夕方に課長クラスが発表したという。突然の公表、背景に何があったのか。それにしても日本政府、当時は第2次安倍政権だが、なぜ、公表しなかったのか

横田基地のPFAS漏れを防衛省は4年前に把握… pic.twitter.com/NHzEUV4Qhb

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) July 22, 2023

誤報、過剰演出、人権侵害…対応促す　放送業界“お目付け役”BPOが設立20周年　あるべき姿とは：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/kaAxxovuDL

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) July 22, 2023

｢海洋放出すら簡単ではない｡当初､東京電力は『トリチウム以外の放射能は除去済み』と説明していたが､タンクに貯蔵されている処理水の8割は､ストロンチウムやヨウ素などが環境に放出可能な濃度以上に含まれ､『トリチウムを含む処理水』は2割しかなかった｣(『原発事故は終わっていない』小出裕章) pic.twitter.com/QFPKUpRZ7h

— 小出裕章さん(元京都大学･原子炉実験所)の原発即刻廃絶・図説集 (@koidehiroaki) July 22, 2023

スティーブ・ジョブズの数あるインタビューの中でも人生観を語っているこれはかなり好き。おそらくこの価値観が彼の起業家的行動の全ての根源にあるんだろう。特に閉塞感の強い最近の日本においてはとても重要な考え方だと思う。 pic.twitter.com/AXrhvdnMuU

— Brandon K. Hill | CEO of btrax 🇺🇸x🇯🇵/2 (@BrandonKHill) July 22, 2023

ルーマニアに抜かれて、３４位から３９位まで落ちた２０２２年の日本の労働生産性

日本の２０２２年の労働生産性は世界３９位まで下がって、購買力調整で、＄７７、６３８となった。

日本の労働生産性はOECDの８０.３％、先進国の７３.４％まで減った。 pic.twitter.com/pL6k2Soxcg

— デービッド・アトキンソン David Atkinson (@atkindm) July 22, 2023

「日本は今でもアジアの一等国で、アジアの他国はみんな日本を手本として、日本を目指しているのだから、みんな日本に働きに来たがるはず」という昭和の思い込みに脳みそが浸かった連中に決定権を握らせている限り、日本はどんどんアジアの国々に追いつかれ追い越されていく。https://t.co/jj3LSUkydX

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) July 22, 2023

母さんが昔言いました。

「ひとなり。誰かにバカにされて、その怒りで誰かをバカにし返したら、それは同じレベルっちゅうこったい。憎しみや恨みは悪い気だから相手にしたら悪い気が感染る。卑屈になるな。足の引っ張り合いに関わったらいけん。ぐずぐずせんと、はよ、広々した世界へ行かんか」

— 辻仁成 (@TsujiHitonari) July 22, 2023

この図はわかり易すぎる。30年間でこのザマ‥自民党が日本をぶっ壊し続けてきた結果がこれ。この地獄をさらに進めようとしているのが自民党と維新。どちらも竹中平蔵が絡んでいる日本破壊カルト政党だ。 pic.twitter.com/RZPnnBXZnX

— 桃太郎＋ (@momotro018) July 22, 2023

暴力団排除条例など法規制が強まったことで、暴力団は「シノギ」による収入が減り、窮地に立たされています。たとえヤクザを辞めようとしても、社会復帰は難しいのが実状です。 https://t.co/XlAOIBGJwW

— 月刊文藝春秋（文藝春秋 電子版） (@gekkan_bunshun) July 23, 2023

エイトさんの「報道の自由賞」受賞にからめて、経済産業省が記者会見でエイトさんを出禁にしてる件に触れた唯一の報道です。

田中龍作ジャーナル | 鈴木エイト氏に「報道の自由賞」 日本外国特派員協会 https://t.co/knZkP41kvL

— 藤倉善郎＠二審でも有罪判決 (@SuspendedNyorai) July 22, 2023

東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから [ 2011年06月19日(日)のブログ ]

2011年06月19日(日)

避難遅らす「正常性バイアス」。　　人は、これは大したことはないと思いたがる

☆この論考は昨年の５月に掲載されている。当時この文章を読んだ人は“他人ごと”だと思ったのでは。 そして今現在もそう思っている人は多い。 避難遅らす「正常性バイアス」　広瀬弘忠・東京女子大教授 2010年5月1日 中日新聞 津波の避難勧告が出ても避難しない人が問題になっている。「自分は大丈夫」。そんな根拠のない気持ちを抱いてはいないだろうか。   そんな心には「正常性バイアス（偏見）」が強く働いていると災害心理学の専門家、広瀬弘忠東京女子大教授は言う。打ち破るにはどうしたらいいのかを聞いた。   　避難が遅くなる仕組みは？ 　現代人は今、危険の少ない社会で生活している。安全だから、危険を感じすぎると、日常生活に支障が出てしまう。   だから、危険を感知する能力を下げようとする適応機能が働く。これまでの経験から「大丈夫だ」と思ってしまいがちだ。これが「正常性バイアス」と呼ばれるものだ。 　強い正常性バイアスのために、現代人は今、本当に危険な状態でも「危険だ」と思えない。チリ大地震の津波が押し寄せているのに、   見ているだけで逃げない人の映像が日本でも流れた。強力な正常性バイアスの例と言える。 　災害でパニックはめったに起こらないと指摘している。 　私たちの調査で、災害でパニックが起こったと確認できる例はほとんどない。特に日本のように地域の人同士がつながっている社会では、パニックは起こりにくい。   「自分を犠牲にしても」と互いに助け合おうとする心理が強くなるからだ。 　現状では、強い正常性バイアスの結果、パニックになる以前、つまり何が起こっているのか分からないうちに災害に巻き込まれる。   日本では避難警報が出ても避難率はいつもゼロから数％程度と低いことからも明らかだ。行政側はパニックを恐れて災害情報を過小に公表してはいけない。 　逃げ遅れないために必要なことは？ 　いざというときに正常性バイアスを打ち破り、「危険だ」と直感できるような訓練をしておくことが大切だ。そのためにはある程度、   災害の恐怖感を体に覚えさせておかなければならない。 　人間の脳は自分が意識して何かを感じる前に行動を決定する。例えば戦場のベテラン兵士は訓練の結果、思考する前に、「危険だ」と行動できる。   兵士ほどではなくとも、災害に対してそういった感覚を磨くことが、生き残るために大事だろう。 　具体的に必要な訓練とは？ 　文字や映像だけで災害の恐ろしさを知るのではなく、実践に近い形の訓練が有効だと思う。日常生活に身体的、心理的なマイナスの影響があるかもしれないが、   それを補って余りあるプラスがある。訓練で出るマイナスを認めるような姿勢が世論にも必要だ。 　バーチャルリアリティー（仮想現実）技術を活用して造った装置でも、かなり現実に近い体験ができるかもしれない。   予告せず、抜き打ちで実施する防災訓練も一案。病院ならば入院患者がいる状態で避難訓練をするのもいい。現実味を帯びた状況を演出しなければいけない。 　結局、災害で生き残るのはどういう人か。 　正常バイアスを打ち破ったうえで落ち着いて判断し行動する人が最終的には生き残る。１９５４年、青函連絡船の洞爺丸が沈んだ。   そこで生き残った乗客の１人は船が座礁したことから海岸に近いと判断し、救命胴衣をつける際、衣服を全部身につけるなどこういう場合に不可欠な準備をし生き抜いた。   冷静に状況を分析し行動した結果だ。 　災害を生き抜いた人は周囲が犠牲になったことを不当だと感じず、私たちは社会全体で生還者を心から祝福する雰囲気をつくることが大切だ。   それが復興の原動力となる。 　（中村禎一郎） 　【ひろせ・ひろただ】　１９４２（昭和１７）年東京都生まれ。東京大文学部卒。著書は「人はなぜ逃げおくれるのか」「災害防衛論」（以上集英社新書）   「無防備な日本人」（ちくま新書）など。 ◆世界で起きたバイアス悲劇 　韓国・大邱（テグ）市で発生した２００３年２月の地下鉄放火事件は、正常性バイアスが招いた災害での悲劇の象徴的な例だ。 放火された車両から火が燃え移った対向電車で、煙が立ち込める中、ハンカチで口を覆いながら車内でじっと待つ乗客の姿が撮影されている。   「安心してください」との車内放送も流され、運行側が乗客のパニックを恐れて情報を出さないのと、乗客側の正常性バイアスが重なり、   被害の拡大につながったとされる。避難が遅れ、死者１９２人を出した。 　１９７７年５月、米ケンタッキー州のクラブで１６４人が死亡した火災でも、ボーイが「火事です。近くの出口から慌てず逃げて」と呼び掛けても、   客たちの反応は鈍かった。コメディアンのショーの一部だと思われ、火事と気付くのに１分はかかったという。 　０１年９月の同時多発テロで旅客機が突っ込んだニューヨークの世界貿易センタービルでは、警察の誤ったアドバイスが正常性バイアスを高めたといえる。   北棟６４階の公社職員がすぐに避難すべきかを尋ねると、警察署は「動かないでください。   警察官の来るのを待って」と指導。プロの言葉を過信した結果、避難は１時間後になり、多くの人が地上までたどり着けなかった。 　（安田功） 大災厄であればあるほど、安全と思いたがる傾向。その先にある落とし穴。　　こちら

 

 

電力業界は二股かけた不沈戦艦

【新聞チェック】民主党のバックに原発推進団体「電力総連」、東京新聞「こちら特報部」が裏側に迫る 一部引用・・ 東京新聞の朝刊に掲載されている名物記事「こちら特報部」。気になるニュースの裏側を追跡し、じっくり読ませてくれることで人気のコーナーだが、 6月18日付けの紙面では民主党の支援団体「電力総連」の実態に迫っている。 この団体は、日本各地の電力会社の労働組合が加盟する連合組織で、組合員数は約22万人。民主党の有力な集票マシンとして機能してきた。 この団体は福島第一原発の事故が起きた今もなお「原発推進」の旗を降ろしていない。東京新聞では「事故の検証などで公正さを貫けるのか」と疑問を投げかけている。 ・・・・・・ これまでの政権与党だった自民党に対しては、電力会社が組織する電気事業連合会が応援してきた。 　一方で、政権交代を目指す民主党を電力総連が支援するという巧みな構図が出来上がっていた。 このため、政権交代があっても原子力事業は必ず推進されるという絶妙なシステムが出来上がっていたわけだ。 原発事故を受けて、電力業界と政党の関係が問われることになりそうだ。 全文はこちら

 

 

デヴィッド・スズキの言葉

「人は、何を言うのかではなく、何をするのかが全てだ」 引用先はこちら

 

 

国際郵便の船便

１１４年の歴史に幕　国際郵便の船便業務廃止　神戸港　 (2011/06/19 07:27) 神戸新聞 　神戸港の国際郵便の船便業務が１９日、廃止され１１４年間の歴史に幕を閉じる。船便の利用が減る中、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が業務の効率化を図るため、 これまで神戸港と川崎港（川崎市）の２カ所だった拠点を、川崎港に集約することを決めた。神戸港の活性化を目指す地元では、惜しむ声が上がっている。（宮本万里子） 　日本郵便によると、神戸での国際郵便の船便業務は、当時の神戸郵便電信局で１８９７（明治３０）年に始まった。 その後、旧居留地にあった神戸港郵便局などを経て、神戸中央郵便局の国際郵便課が担当。通関、仕分けをしてきた。 　近年、航空便が発達し船便は減少。国際郵便月約６千万通のうち、船便は１割に満たない月約５４０万通という。 国内の拠点もかつては東京や横浜、函館、長崎など１０カ所にあったが、１９９９年から、神戸と川崎の２カ所になっていた。 　そんな中、日本郵便は船便のペースが神戸の２倍以上と多く、取扱量も神戸の３倍に上る川崎に業務を一本化する方が効率的と判断。 方針を今年２月、神戸市に伝えた。同市は４月、「港の繁栄にマイナス」と撤回を要望したが、受け入れられなかった。 　７月から神戸中央郵便局の国際郵便課はなくなるが、船便の受け付け自体はこれまで通りどの郵便局でもできる。 　神戸市みなと総局の担当者は「船便の取り扱いは神戸港のステータスのようなもので残念だ。災害時のリスク分散も指摘されている」とし、 神戸港の活性化のためにも「将来、（神戸港の）新たな活用を望みたい」と話している。 ☆そう言えば船便というのがあることは、５０年以上前に北杜夫の「どうくとるマンボウ航海記」で知った。今は個人の通信用ではなく 書籍や雑誌や雑貨などのやりとりに使われているのだろうか。☆

 

 

福島原発の復旧困難が世論の方向を変えつつある

原発廃炉推進が82％　全国世論調査、３人に２人新増設反対 '11/6/19　中国新聞 　 　中国新聞社加盟の日本世論調査会が今月11、12日に実施した全国世論調査によると、国内に現在54基ある原発について「直ちにすべて廃炉にする」 「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人が合わせて82％に上り、「現状維持」の14％を大きく上回った。 回答からは、福島第１原発事故が収束せず、その後の対応をめぐる政府、東京電力の不手際が指摘される中、国が推進してきた原発政策への不信感の強さが浮き彫りになった。 　事故前後での原発に対する不安について聞いたところ、事故前に「大いに不安を感じていた」「ある程度感じていた」は計43％だったのに対し、 事故後は計94％と倍増。今回の事故が与えた心理的変化の大きさを裏付けている。 　政府がエネルギー基本計画で掲げていた「２０３０年までに原発14基以上を新増設する」との方針については、67％が「新設、増設するべきではない」と回答。 「14基より減らすべきだ」は22％で、「方針通り進めるべきだ」は６％だった。 　一方、現在運転中の原発の安全対策については「運転を続けて定期検査で対応するべきだ」が54％で「直ちに止めて対応するべきだ」の38％を上回り、 政府の要請で運転停止した浜岡原発のような“非常手段”よりも、日常生活への影響も踏まえた現実的な措置を求める声が強かった。 　また、今後重点的に取り組むべきエネルギー分野（二つまで回答）では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが84％でもっとも多く、 次いで水力45％、天然ガス31％と続いた。原子力は７％で、石油、石炭（各４％）を上回った。 　原発事故のニュースを聞いて感じたこと（同）では「国の原子力安全規制の体制が信頼できない」が59％でトップ。「 国や電力会社の情報が信用できない」が51％で続き、「電力会社など事業者の安全意識が足りない」が48％だった。【注】小数点１位を四捨五入した。 ＊６月１９日付神戸新聞朝刊にも同文の掲載。

 

 

アメリカの議会は現実的

普天間移設は「幻想」　米上院軍事委員長 2011年6月18日 09時45分 東京新聞 　【ワシントン共同】米上院のレビン軍事委員長（民主党）は１７日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を柱とする 日米両政府の在日米軍再編計画について「幻想だ。履行できないにもかかわらず履行できるふりをすることは意味がない」と厳しく見直しを迫った。 　軍事委員会が２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）国防権限法案の内容で合意したことを受けた記者会見で述べた。 　同法案は普天間移設とセットの在沖縄海兵隊のグアム移転に関し、政府が要求した全額の約１億５千万ドル（約１２０億円）を削除。（ １）普天間移設の目に見える進展（２）国防長官による海兵隊グアム移転の建設費や工程表を含む全体計画（３）海兵隊司令官による望ましい 部隊配置の見解―を議会に示すことを将来的な予算化の条件とした。 　レビン氏は法案の沖縄関連部分はマケイン筆頭委員（共和党）らと超党派で協力、他の委員から「異論はなかった」と強調。 「同盟国（の日本）から米軍を撤退させる思惑はない」とも述べた