阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

ムラサキ山芋の葉っぱのカーテンは数を増やし大きくなっていく

2023年07月07日 | 花・草・木・生き物

上の葉は月下美人の鉢から延びた細い蔓についている。この細いツルから水と養分が吸い上げられ大きな葉がたくさん茂る。

この葉っぱのカーテンはこちらの鉢の一つから。もう一つの蔓はトップの画像の方の二本ある紐の一本に誘導している。蔓は合計三本伸びています。

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07月06に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年07月07日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから   [ 2011年06月03日(金)のブログ ]

2023年07月07日 | 東日本大震災ブログ
 
民主・鳩山代表「総理大臣終えた後は政界引退を」と語る

☆鳩山さんは菅さんをペテン師呼ばわりしているが、母親から月々2千万円を後援会に出してもらっても、それに気が付かない恵まれた育ちの人は、

自分もペテン師であると客観視することは出来ないようだ。この発言は今からわずか2年前のことだ。

民主・鳩山代表「総理大臣終えた後は政界引退を」2009年7月26日20時46分  asahi.com

 民主党の鳩山代表は26日、新潟県新発田市での講演で「総理大臣を終えた後、政界に残っちゃいけない」と語り、首相は退任したら政界を引退すべきだとの考えを示した。

鳩山氏はその後、記者団から「自身も首相になって退任したら、次の選挙に立候補しないのか」と問われたのに対し、「基本的にそのように考えている」と答えた。

 講演で鳩山氏は、自民党の森、安倍両元首相を念頭に「政治家たるもの影響力を残したい、という方が結構おられる。

総理大臣まで極めた人がその後、影響力を行使することが政治の混乱を招いているんじゃないか」と語った。

 
 
谷川愛媛大学教授が福島現地作業員の過酷な状況を報告


福島第一、第二原発で事故処理作業を行う東京電力社員の健康診断を行った愛媛大学の谷川武教授が1日、外国特派員協会で講演し、

「少しずつ作業環境は改善されてきているが不眠症やPTSDの症状を訴える社員もいる」と現地の状況を報告した上で、過度なストレスで人的ミスの危険性があがっていると語った。

 谷川教授が震災後、4月と5月の2回、作業員の拠点となっている福島第二原発体育館などを訪れ、作業に従事する社員に話を聞いた結果、震災直後からの長時間労働、

自身が被災したにもかかわらず家族との連絡が取れない状況に加え、建屋の水素爆発など、「ありえないと思われていたことが起こる」ような状況の下で、

ストレス過多の状態が続いていることがわかったという。

 谷川氏によると、5月半ばに個人用ベッドの設置されたほか、6月にはシャワーが整備される予定で、作業員の住環境は改善されつつあるが、

孤独な状況に置かれている作業員の多くは、全国からの励ましの言葉が支えになっているとしたうえで、

「作業している方々への敬意と感謝の気持ちを伝え続けることが最も大切」と語った。

プロフィール
谷川 武たにがわ たけし
(愛媛大学教授)1961年京都府生まれ。86年神戸大学医学部卒業。90年東京大学大学院博士課程社会医学専攻修了。同年から東京大学医学部助手。95年筑波大学講師。99年ハーバード大学医学部客員講師。2002年筑波大学助教授。2008年より現職。

東京外国人特派員協会における講演の動画 こちら

 
 
本社在京大手メディアと老醜政治屋がつるんだ田舎芝居がこけた  内閣不信任案否決

政治屋を煽って田舎芝居をやらせた本社在京大手メディアは、全社が被災地の支局を閉めて、震災後すぐに社員を引き上げた。

原発事故の福島はじめ、現地に取材に入ったのはフリージャーナリストと外国のメディアしかいなかった。

大手の新聞テレビにそんな扱いを受けた中で、「大義のない内閣不信任案」の否決を一番喜んでいるのは、被災地の市町村の首長さんたちだろう。

いまこの状況下で国政選挙をやるとしたら、選挙実務をやらざるを得ない被災地の役所吏員を過労死させることになると、東京のメディアの幹部は誰も想像もしない。

今回の田舎芝居でたった一つ良かったことがある。

「次の首相は若い世代に引き継ぐ」と言う菅首相の言葉が、全国に発せられたことだ。

つい先日菅首相はフランスのドービルで開催されたG8に出席した。

彼は肌で感じたと思う。各国の代表者と交流しながら、オレはもう年寄なんだなぁと。

各国出席者の年齢は以下の通り。

参加各国首脳  

 スティーヴン・ハーパー(カナダ首相)         52歳
ニコラ・サルコジ(議長、フランス共和国大統領)   56歳
ドミトリー・メドヴェージェフ(ソビエト連邦大統領)   45歳
バラク・オバマ(アメリカ合衆国大統領)         49歳
アンゲラ・メルケル(ドイツ連邦首相)           56歳
デーヴィッド・キャメロン(イギリス首相)         44歳
菅直人(内閣総理大臣)                  64歳
シルヴィオ・ベルルスコーニ(イタリア閣僚評議会議長)74歳
ジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ(欧州委員会委員長)55歳

体力・知力・胆力全てが必要な国家のリーダー。
官僚の掌の上で踊っていても高度経済成長が続いた、
自民党政権時代の官邸はもう日本に2度と戻らない。

 本社在京メディアの老醜デスクも、中央官僚の旧世代も、旧来の談合制で裏で話をつける政治屋の手合いも、

もう新人類記者、新人類官僚、新人類政治家にバトンタッチをして、舞台から消えたらどうだろう。

貴兄たちに真の愛国心があるなら。

 
 
欧州のO104、毒性高い新種か 

☆全人類的に見た場合、何となく背中が冷たくなるのは、鳩山さんのヒステリー宇宙人ぶりよりも、この0104だ。

原因を早く究明して人間のコントロール下にいつ押さえられるのか非常に気になる。

うかつなことは言えないがビンラデインがらみではないことを祈る。☆

 欧州のO104、毒性高い新種か WHO、感染拡大で
2011/06/02 23:08 【共同通信】

【ジュネーブ共同】ドイツを中心に欧州で感染が広がっている腸管出血性大腸菌「O104」について、世界保健機関(WHO)当局者は2日、

この大腸菌がこれまで見つかっていない新種である可能性が高いと明らかにした。

 ロイター通信は専門家の解析の結果、この菌は感染性も毒性も高いと報じている。AP通信によると、2日時点でドイツを中心に死者は18人。

世界的にも最大規模の感染となる恐れがあり、WHOと欧州連合(EU)は共同で感染源特定や治療態勢確立などを急ぐ。

 
 
福島の廃棄物処分に被ばく限度 20ミリシーベルト?  

☆県によって基準が違ってもいいとはとても思えない。

 国家として決定するとしたら、その決定がなされた会議名、日時、場所、出席者名、は文書として記録される。

新聞社は「政府の原子力災害対策本部」で止めずに、必ず以上の詳細を報道する責務がある。まさか任につく役人や政治家と言う人間ではなく、

本部と言う抽象体が被ばく限度を決める訳はないだろう。☆

2011年6月3日 09時45分 東京新聞

 政府の原子力災害対策本部が、東京電力福島第1原発事故による放射性物質で汚染された震災がれきなどの廃棄物について、

処分に携わる作業者の被ばく放射線量限度を設ける方向で検討を始めたことが3日分かった。福島県内の作業者では、年20ミリシーベルトを上限とする案が浮上している。

 環境省によると、福島県内の震災がれきは290万トンに上る。汚染レベルが低いと判断した県南部の10町村と会津地方では平常通りの処分を認めたが、

それ以外の地域では仮置き場に集積されたままで、処分に向けた対策が急務となっている。

 これまで、廃棄物を取り扱う際の対策として、内部被ばくを避けるためのマスク着用などが示されているが、被ばく線量の規定はない。

 ただ、過去を含めた作業者の被ばく線量把握は困難な上、多数の作業者に対する線量計の配備にも限界があるため、実効性の確保が課題となりそうだ。

 政府の検討案は、福島県の小学校などで、校庭の利用制限の基準に示された年20ミリシーベルトと同じ数値。

 福島県外では、福島県からの廃棄物の運搬やリサイクルなどに携わる作業者の被ばく線量限度を、一般人と同じ年1ミリシーベルトとする方向だ。(共同)

 
 
国家公務員給与7・8%削減へ 

☆現在の日本の最大の旦那衆・エスタブリシュメントの一つである国家公務員は、戦後 日本の新貴族階級に成り上がり、66年間その位置を維持してきた。

その地位のお蔭で、年金を含めた生涯賃金で民間企業勤務者の平均値をはるかに越している。

自公民政権時代は、決して誰も手を出さなかった国家公務員給与体系。この記事では触れられていないが、国家公務員を守ってきた「人事院」を廃止する案など、

現政権は一般国民から見れば当然やるべきことをいま提案している。☆


国家公務員給与7・8%削減へ 関連法案を閣議決定 
2011/06/03 10:49 【共同通信】

政府は3日の閣議で、国家公務員の給与を2014年3月末まで平均7・8%削減する法案と、給与や勤務時間など労働条件を交渉で決める協約締結権の付与など

公務員制度改革に向けた関連法案を決定した。

 成立すれば削減額は平年ベースで2600億円、共済費を含め2900億円。本年度は捻出財源を震災復興に充てる方針で、

7月実施なら年度内の削減額は約2千億円になる。ただ、菅直人首相の退陣意向表明による政局の混乱や、地方公務員への影響に対する自治体側の反発などで、

国会審議は見通せない情勢だ。

 

人事院勧告廃止へ 法案決定

☆戦後の国家システムを変革するという意味では、この記事などは


本来トップのヘッドラインになってもいいのだが、通信社や大手新聞社はそういう扱いをしていない。中央官僚が嫌がる情報は控えるのが、身についているのかなぁ。☆

6月3日 11時25分 NHKニュース

政府は、3日の閣議で、国家公務員の給与について、人事院勧告を踏まえて決める今の制度を廃止し、原則として民間と同様に労使交渉によって決めるなどとした

国家公務員制度改革関連法案を決定しました。

閣議決定された法案では、国家公務員の給与について、人事院勧告を踏まえて決める今の制度を平成24年度に廃止したうえで、

警察の職員などを除く国家公務員に対して「協約締結権」を認め、民間と同様に労使交渉によって労働条件を決めるとしています。

 これに伴い、人事院は廃止し、新たに内閣府に「公務員庁」を設置して労使交渉を担わせるとしています。一方で、ストライキなどの「争議権」を

付与することについては見送られました。このほか法案では、現在の「官民人材交流センター」による再就職の援助を原則廃止して、国家公務員の再就職を監視するため、

監視機能を強化した「再就職等監視・適正化委員会」を設置するとしています。

 政府は、これらの法案について、今の国会での成立を目指す方針です。閣議に先立って行われた国家公務員制度改革推進本部で、

菅総理大臣は「国民のニーズに合致した効率的で質の高い公務員制度をいかにして作るかというなかで、国民の信頼を得る改革だと理解している。

ぜひこの法案が成立するよう努力をお願いしたい」と述べました。

 

茶葉の放射性物質 古い葉からか

☆茶好きの自分としては大変な事態だと気になっているお茶の放射性物質。全国の茶生産者や問屋、小売店の死活問題でもある。

特に静岡県の生産者は自県の茶葉の放射線量が基準をお越えるなどと思ってもみなかったと思う。

それにしても福島原発から静岡に至る経路にある県の茶生産者も息をひそめて農林水産省の次の調査結果を待っていると思う。☆

 6月3日 4時32分 NHKニュース

各地で生産された生の茶葉から検出された放射性物質は、土壌からの吸収ではなく、古い葉の表面に付いた放射性物質が吸収され、

新芽に移動したと推定されるという調査結果を、農林水産省がまとめました。

お茶の葉を巡っては、各地で生産された生の茶葉から、国の暫定基準値の1キログラム当たり500ベクレルを超える放射性セシウムが相次いで検出されています。

このため農林水産省は、放射性物質がどのような経路で茶葉に含まれるのか明らかにしようと、関東地方の3か所の茶畑で茶葉や土壌を採取するなどして調査を行いました。

その結果、今回調査した土壌では、1キログラムに含まれる放射性セシウムの濃度が、茶畑の畝の部分で260ベクレル以下、茶の木の根元で40ベクレル以下でした。

 農林水産省によりますと、一般に土壌から根を通じて放射性物質が吸収されると、濃度は多く見積もっても10分の1以下になるということで、

このことから土壌から吸収されたとは考えにくいとしています。また、放射性物質は葉から吸収されて植物の中を移動するという研究結果があることなどから、

農林水産省は、土壌からの吸収ではなく、古い葉の表面に付いた放射性物質が吸収され、新芽に移動したと推定しました。

 農林水産省では、今月下旬に収穫が始まる「二番茶」に、どの程度放射性物質が残留するのかチェックするとともに、

古い茶葉をすべて刈り取ることで放射性物質を減らすことができないか、対策を検討するとしています。

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