阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

ムラサキ山芋の葉っぱのカーテンが風に揺れる!

2023年07月10日 | 花・草・木・生き物

ムラサキ山芋の葉っぱのカーテンが風に揺れる!

 

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07月09日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年07月10日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから   [ 2011年06月06日(月)のブログ ]

2023年07月10日 | 東日本大震災ブログ
2011年06月06日(月)
 
死去した元連合会長の笹森清さんは東京電力労働組合の大幹部だった。

森清氏死去 元連合会長、内閣特別顧問 70歳
産経新聞 6月5日(日)7時55分配信

 日本労働組合総連合会(連合)の元会長で内閣特別顧問の笹森清(ささもり・きよし)氏が4日朝、肺炎のため東京都内の病院で死去した。70歳。

 昭和35年、東京電力に入社。連合設立に関わり、東電労働組合委員長、連合事務局長などを歴任。平成13年から17年まで第4代連合会長を務めた。

 昨年10月には内閣特別顧問に就任。雇用問題で菅直人首相らにアドバイスを行ってきた。社会保障と税の一体改革集中検討会議委員なども務めた。

 今年3月11日の東日本大震災後は、東電福島第1原発事故への対応をめぐり、たびたび首相官邸で菅首相と会談し、現地視察などの提言を行ってきた。

同月26日に首相と会談した直後には「第1原発がはじけたら東日本はつぶれるんじゃないか」との首相発言を記者団に紹介し、大きく報じられた。

☆間もなく退任予定の菅さんは、民主党を支える強力な「連合」のくびきから解き放たれ、原子力村の一大勢力である東京電力労働組合への配慮は横に置いて、

くにたみの立ち位置で、退任までの短期間であっても「あるべき首相の役割」を果たして欲しい。

それにしても日本の旦那衆の強力メンバーの一員が、東京電力の従業員組合であるという現実は、地震国の原発の方向を変えることの困難を示している。

しかしこのことを過大評価し、過剰反応することはない。一人一人の組合員も我が身と家族の放射能被ばくを心配していることに変わりはない。☆

 
 
東電に対する態度を変えだした?菅首相
「東電はウソをついた」と言う菅直人総理、「放射能ミスト4000ミリシーベルト」で気づいた情報
2011-06-06 01:51:15 | 福島第一原発 

 4000ミリシーベルトの「放射能ミスト」が、一号機に出ていたことから、菅直人総理が「東電はウソをついた」と言いはじめている情報が入ってきました。
 
つまり、現在も4000ミリシーベルトであることから考えて、今も、そのような反応がおきていて、冷温停止などの状況に至るメドがたたないという、
 
あたりまえの事実にようやく気がついたという事のようです。こんな事を東電→保安院→細野補佐官→菅総理のラインの情報更新で、これまで信じ込んでいた事が、僕には驚きです。

 人というのは、やっぱり追い詰められないと、自分の周りの実状が、わからないのでしょうか。もちろん、気づいていなかったことにしたいという感覚かもしれませんが。
 
総理自身がこういう認識をお持ちなのであれば、今からでも遅くありませんから、この原発事故の影響をもう一度正確にトレースして、福島のみならず、
東北の一部や関東のほぼ全域に、かなりの悪影響が出ていることを率直に国民に伝えるべきです。

 そして、国民の健康を守るために政府が出来る最大限がなんであるのか、そしていろんな自治体や機関や団体が、今後、情報を捻じ曲げたり、過度に安全強調したり、
 
隠蔽したりする事のないように、総理メッセージとして明確にするべきです。そういうことをしなければ「東電はウソをついた」と東電に責任転嫁しても始まる話ではありません。

 最高責任者として、レイムダック内閣とはいっても、できることはまだあります。振り子をきちんと安全側にふり、危険がないと言い張るデマを、
 
これ以上拡大させないように、言い始めるべきです。最低限は、必要です。

 菅総理と東京電力の相互関係がもう一つ変化する要素があります。内閣の顧問で、連合の最高実力者、元会長の笹森清氏が亡くなりました。
 
「東日本壊滅」の菅総理発言は、この笹森氏がマスコミに洩らしたものです。

 笹森元会長は、東京電力労組が母体ですから、当然、東電の経営陣と強いパイプがあります。
 
そして、菅総理は、選挙協力の観点から、連合、そして笹森氏のバックアップが不可欠でした。

 菅総理が、笹森氏に気を使うために、この原発事故で東電との距離感をあやまっているのでは疑いは、僕は当初から持っていました。
 
笹森氏が亡くなった後に、東電についての菅総理の認識がこうだという類の本音が聞こえてきた事は、偶然ではない気がしています。

引用先はこちら
 
 
 
6月5日にクリップした記事
〇 理解されない福島の怒り 誰も伝えない被災地の「マスコミ不信」 JBpress(日本ビジネスプレス)  こちら

〇原発の急速な縮小は不可避 今、大胆なエネルギーシフトをめざす理由 |飯田哲也の新・エネルギー原論|ダイヤモンド・オンライン こちら

〇「死刑を執行すると選挙に勝てる」という不思議 刑事司法に国民感情が反映される理由を考えよう JBpress(日本ビジネスプレス) こちら

〇 第6世代の若きエリートは蒙古族を弾圧できるか 漢族によるひき逃げ事件~中国株式会社の研究(113) JBpress(日本ビジネスプレス) こちら

〇低線量被曝とどう向き合うか 相馬市玉野地区健康相談会リポート jbpress.ismedia.jp こちら

〇「利益増減分析表」で暴く 東京ディズニーリゾートの舞台裏 なぜ大混雑していても高収益企業になれないのか|公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略|ダイヤモンド・オンライン  こちら

〇 行政が大震災に対応できないわけ - Infoseek 内憂外患  こちら

〇 起きてしまった現実を「なかったこと」にして、 乗り越えられるのか|香山リカの「こころの復興」で大切なこと|ダイヤモンド・オンライン  こちら

〇 「告白」「悪人」の映画プロデューサーに聞く ヒットを呼ぶ5つの技法|エディターズ・チョイス|ダイヤモンド・オンライン  こちら
 
 
放射能の拡散状況・・茨城・千葉・東京・神奈川

〇足柄のお茶はなぜ汚染されたか

関東平野の放射能汚染状況

一部引用・・

関東の空間線量率は、茨城県以外はおおむね平常値(毎時0.02-0.05マイクロシーベルト)に戻っているようだが(計測方法の違いがあるとはいえ、単位はほぼ変わらない)、

千葉県の東葛地域(野田市、柏市、流山市、松戸市、我孫子市、流山市、鎌ヶ谷市)の放射能濃度が他よりも高い、という情報が3週間前くらいからネット上をかけめぐった。

 市民の要請を受けて松戸市が独自に5月23日から15か所で観測しているのだが、その結果をみると、最高で毎時0.581マイクロシーベルトと、たしかに高い。

茨城県南西部から東葛地域にかけて、他よりも高い数値が出ていることになる。福島原発に近い茨城県よりも、むしろ松戸市のほうが少し高めである。

全文はこちら

〇 3/21 柏市を汚染した放射能プルームについて

一部引用・・

落下ポイント考察
・放射能雲の進路、降雨による柏付近への落下
 Fig.7のチェーンプロット(左上)によればプルームは午前7時につくば市に到達しているので、時速20~30kmで移動したことを考えると、

午前8時の降雨時には取手~柏の上空にあったと考えられる(つくば市~柏:距離およそ30km)。そうするとFig.7のように西からきた雨雲と衝突し、

その後降雨によって落とされたと考えられる。おそらく柏~取手周辺には降雨によって落とされたプルームの「核」になった放射能が大量にあるはずである。

 実際、柏市周辺の空間線量率は0.2~0.5μSv/hと比較的高めで、「ホットスポット」と呼ばれている。多くの一般市民によってこの事実は確かめられた。

また茨城県が最近測定した資料(補足Fig.3)において、汚染地域とプルームの予測軌道は一致している。この理由は3月21日プルームの着弾によるものと考えられる。


全文はこちら

 
 
このまま政治を諦めたら旦那衆の思うつぼ  ある提案を読む

この国の政治はなぜかくも劣化したのか――

被災地無視の菅内閣不信任騒動で極まった
「選良」たちの厚顔無恥と議員内閣制の制度疲労

一部引用・・

国政が復興を邪魔しないための最良の方法は? 

では、なぜかくも自民党政権末期以来、政治の質が劣化してしまったのか。一つには人の質の問題、もう一つには制度の問題があるだろう。

 そもそもわが国は、政界、財界を問わず、米国大統領のようなトップダウン型リーダーは生まれにくい仕組みになっている。

政治においては、議員内閣制をとっているため国会議員である与党の党首が総理大臣になる。その与党の党首は同じ国会議員から選ばれ、

国民から直接、選ばれたわけではない。このため政権を維持するための権力の基盤が弱い。

 意思決定や政策決定の仕組みは、実質的には官僚が政策とその裏付けとなる法律をつくり、政治家が修正を加えながら、国会で成立させる。

ボトムアップ、ミドルアップ型の意思決定システムである。したがって、今回の大震災ような危機が発生しても、官僚は本来的には法律をつくる権限も、

超法規的な対策を実施する権限もないため、既存の法律の枠内でしか動けない。だから、法律では想定していない事態に対応できないか、新たな対策を打ち出すまでに時間がかかる。

 危機対応では、結果責任を取る覚悟のうえで、超法規的措置をとるか、スピード感を持って法律を成立させて、官僚群を動かすことができるのは、

その権限を持つ政治家なのである。だが、例えば、原発事故処理、賠償スキームをみても、前面に立たされるのは東京電力で、

政治と国が前面に出て結果を引き受けるという覚悟は見られない。

全文はこちら

 
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【ジャーナリスト高橋寛氏と語る、牛乳・豚肉をめぐる「農水省の闇」】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#256

2023年07月10日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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