蚊帳の外

大阪弁護士会、司法試験合格者２千人に抑制要求へ
　司法試験合格者を２年後までに年間３千人に増やす政府計画をめぐり、大阪弁護士会の執行部（上野勝会長）は、まず今年度の合格者数を多くとも２千人規模に抑えるよう求める決議案を固めた。「政府計画では法曹の質が低下し、就職できない弁護士が大幅に増える」と判断した。８月６日に開く同会の臨時総会にはかり、決議されれば法務省などへ提出する。

　最大の利害関係人である弁護士会が「合格者数の抑制」を呼びかけてもむなしい。法曹人口拡大は、建前上は、国民の意思にしたがったものだからである。
　ちなみに、多くの人が指摘しているように、司法制度改革において、日弁連は事実上蚊帳の外におかれた。その理由は、どうせ改革を抑制するような意見しか出さないからであり、政府に盾突く人間が多いからである。
　このまま「蚊帳の外」で、就職できない修習生に対しては、「即独」支援の限度での支援にとどめるというのも、ひとつの選択肢である