「東京地検特捜部は7日、投資会社「トライベイキャピタル」の代表・三浦清志容疑者（43）を業務上横領の疑いで逮捕し、発表した。 ・・・
発表によると、三浦容疑者は2019年10月4日～同月24日に3回、トライベイ社の債務の弁済にあてるため、預金管理などを任されていた別会社からトライベイ社に計4億2千万円を送金させて横領した疑いがあるという。
関係者によると、別会社は兵庫県福崎町で太陽光発電事業を進めていた。トライベイ社はこの事業で企業から集めた出資金などをめぐってトラブルとなり、刑事告訴されていた。」
この事件での特捜部の動きは異例というほかない。
まず、いわゆる投資詐欺の事件で、被害金額がこの程度であれば、警視庁であれば、「これは民事事件ですから、弁護士会の相談センターに行って下さい」などと言いかねないところである（逮捕されない）。
つまり、投資詐欺については、よほど被害者が多数・金額が多額でない限り、警察は一般に捜査には消極的である。
このように、警察は、「検察から『立件できない』と言われて突き返されるのが嫌だ」などという理由から、投資詐欺や業務上横領の捜査には消極的なのだが、この事件での特捜部の対応は対照的である。
なので、私などは強烈な違和感を覚えたのである。
「五輪を手掛けた電通ではすでに100人ほどの関係者が聴取を受けていますが、多くの人が『菅には会ったのか？』『会ったなら、何を話したのか詳しく言え』と執拗に聞かれているといいます」 」
推測になるが、五輪汚職の「政界ルート」の捜査が進んでいないため、別件で関係者を逮捕し、「本丸」に迫ろうという計画なのかもしれない。
１月の東京地検幹部の異例の人事も、「本丸」追及が続いていることを示唆しているようでもある。
こうなると、「本丸」としては、早急に「復活」を実現させなければならないと考えるはずである。
というわけで、四月解散もあり得るのではないか、という気がしてきたのである。
