天下り問題

商工中金問題＞中小企業庁が不正見落し　重要書類不明
　「国の制度融資を巡る商工中金の不正問題で、所管する経済産業省傘下の中小企業庁が２０１４年時点で１００件超もの不正の疑い事例を把握しながら、「問題ない」と判断し、その後の検査でも不正を見落としていたことが分かった。当時、商工中金が提出した一部書類の行方が、２４日時点で中小企業庁側で確認できていないことも判明。監督当局による監視のずさんさが浮き彫りになった。」

　この金融機関では、トップ以下ずらずらと当局からの天下り官僚が要職を占めている。
　そのため、この種の事件が起きたとき、「監督する側と監督される側が癒着しているため、不祥事が起きても隠蔽されるのではないか」という指摘に対し、有効に反論することができない。