「今度は文相」---スキャンダルの背景

＜事務所費＞伊吹文科相団体が会合・飲食費や交通費に流用
　伊吹文明文部科学相（衆院京都１区）の資金管理団体が賃料のかからない議員会館を所在地としながら多額の「事務所費」を支出したと政治資金収支報告書に記載し、一部を会合・飲食費や交通費に流用していることが１０日、明らかになった。不透明な事務所費支出問題は中川昭一自民党政調会長、松岡利勝農相ら既に複数の政治家で発覚。年末には佐田玄一郎前行革担当相が辞任したばかりで、政界にまん延する実態が浮き彫りになっている。

　「またか」という感を抱く人も多いだろう。金銭スキャンダルの殆どなかった小泉政権とは大違いである。
　だが、このような報道の場合には、その背景を考える必要がある。確かに、閣僚の資金の流れについてマスコミが監視の目を光らせることは重要なことには違いない。しかし、前にも書いたように、少なくとも文科省関連の不祥事は、「なぜ今になって？」という類のもの（特にタウン・ミーティング・やらせ問題は、むしろ司法制度改革関連のやらせの方が重大だったはずである）が多く、教育基本法改革に反対する勢力の策謀を感じさせるからである。
　それだけではなく、官僚の抵抗もあるようである。
　安倍首相は、政権発足に際し、官僚に近すぎる政治家を排除したことが指摘されている。与謝野元経済財政担当大臣が「無役」となったのは、財務官僚と極めて親密な与謝野氏を首相が嫌悪したからだといわれる（文芸春秋の記事より）。また、辞任した本間元税調会長も、財務省の増税路線に反対する人物であり、その点を首相に買われて就任したのであった。
　マスコミは「政権支持率の低下」を喧伝する。だが、その背景に、マスコミ・官僚がタッグを組んで政権の足を引っ張ろうとしている構図が浮かぶのである。