退職の自由と転職市場

スルガ銀行の不正融資問題、「代物弁済」スキームで決着
　「3月25日、スルガ銀行とシェアハウスオーナー247名から委任を受けた弁護団（以下、被害弁護団）は、不動産購入向けの融資と不動産の事実上の「相殺」で合意した。」

　昨日の「抗命義務」についてもそうだが、この銀行のように、過酷な「ノルマ」やパワハラなどによって違法・不当な行為を上司から命じられたとき、社員はどうして会社を辞めて転職するという選択肢を検討しないのだろうか？
　これが例えばアメリカであれば、違法不当な職務命令には従わず、会社を辞める人も多いはずである。
　なぜなら、アメリカは、日本と比べれば、格段に転職市場が充実しており、１つの会社にしがみつかなくてもよいからである。
　極論すると、公文書改ざん問題も、不正融資問題も、転職が容易な社会であれば発生しなかったかもしれないのである。
　組織のガバナンスやコンプライアンス云々を論じるのは結構だが、「腐った会社には見切りをつけ、速やかに他の健全な会社に転職できる仕組み」を整えることも重要なのではないだろうか。