我輩に過失はない

＜中国製ギョーザ＞天洋食品、混入否定　当局「使用例なし」（毎日新聞）
　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、製造元の「天洋食品」の底夢路工場長は２日、工場のある石家荘市内のホテルで記者会見した。「厳格な生産管理、消毒制度を導入しており、農薬事故は一度もない」と述べ、中毒の原因となった有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が工場内で混入した可能性を否定し、工場側に過失はないとの立場を明確にした。１月３０日の事件発覚以降、天洋食品が見解を明らかにするのは初めて。
　これに先立ち、輸出食品の安全を管理する河北省輸出入検査検疫局の程方局長も会見し「天洋食品は過去、メタミドホスを使用していなかった」との調査結果を公表した。

　製造工場、中国当局とも過失を否認しているわけである。もちろん、原因は掴めていない（少なくとも表向きは）。彼の国のことゆえ、これ以上追及しても「誠意ある対応」は出てこないだろう。原因究明まで輸入禁止というのが妥当な対応だと思う。
　さて、彼の国、特に北京や上海は不動産バブルの状態にあり、「竣工して十年もたたない建物を、取り壊して新たにビルを建てる」（週間新潮・福田和也氏の「闘う時評」）というありさまである。こうした流れとは、一線を画しておきたいものだ。
　

勘違い文科省

法科大学院設置計画履行状況調査の結果等について（平成19年度）
　特に、全国的な傾向であるものの、調査対象校全体にわたって、法律基本科目の比重が高まっており、実質的には法律基本科目でありながら、展開・先端科目群に分類するなどの科目例が少なからず見られる。これまでも再三指摘しているように、各法科大学院には、科目の位置づけを明確化するとともに、法律基本科目に偏することなく、基礎法学・隣接科目や展開・先端科目の履修など、幅広い知見を修得させるための工夫・努力が一段と求められる。

　法律基本科目（特に民法）を習得するのに、どれだか長い時間と労力を要するか、文科省の人間はちゃんと勉強した方がいいだろう。バーディーも全く自信がないし、かつて我妻を７～８回通読したという３０期代の弁護士だって、「自信」を持って民法を使いこなしているわけではない（らしい）のである。

「中国バブルはじけるころ」

小沢氏、解散目標時期を変更？　「中国バブルはじけるころ」(NIKKEI NET)
小沢氏は「米国経済が後退期に入ってきた。米国につれて日本でも景気が後退すると、中国経済のバブルがはじけることも考えなくてはならない」と指摘。そのうえで「米国では大統領選、日本もあと1年半の間には総選挙がある」と語った。米大統領選は11月。国会での与野党の全面対決を回避した直後だけに「解散に追い込む自信がなくなったのか」（ベテラン議員）との声も漏れる。

　予算案の成立まで待つのは分かる。また、洞爺湖サミット後まで待つのはいいとしても、なぜ野党が気を使う必要があるのか、説明されていない。
　解散に追い込むのを断念どうしてそこまで待たねばならないのか、理解不能である。
　むしろ、一部週刊誌で指摘されたように、小沢氏はテロ特措法の件で米国筋から脅されていて、米大統領が交代するのを待っているのではないか。新法決議の際の「棄権」行為をみても、実はアメリカの目を恐れているのではないかという気がしてくる。
　さて、中国バブルだが、崩壊の兆しは目に見えている。例えば、新日鉄の株価チャート。オリンピック後はこのスピードも加速するだろう。