意味不明

安保理非常任理事国への選出　日本が支持しなければ韓国も不支持
　日本の領土を武力で占領し、島根県の漁民たちを殺害した国よりも、カンボジアの方が信用できる。
　

売れない理由

　昨日、久しぶりにテレビに小室哲哉が出ていて、彼が作曲した曲のＣＤは合計6600万枚も売れているという話が出た。
　そこでふと、なぜ近年はＣＤが売れないのかを考えてみたが、なかなか見つからない。だが、あるブログの指摘を見て納得した。

「ＣＤが売れない２つの原因」

　上のブログで、１つ目の原因として挙げられている「一人の歌手への負担が重くなった」は、「曲が売れなくなった」ことの反映であるから、結局は、２つ目の原因に尽きるという話になる。その「２つ目の原因」というのは、「良い曲は作れるけど、心地良い曲が作れない」という点。
　これはちょっと理解が難しいが、洋楽テイストに対して、作曲家も聴衆も「麻痺した」ということを意味しているらしい。
　ちなみに、ＣＤが売れないのは日本だけの現象ではないらしい。
　ここ数年、世界的にも、「心地よく、新しい音楽」が見つからないということなのだろうか。

報道されない

報道しないから、わからない。（PINEさんのブログ）
　ソウル新聞の記事の魚拓を翻訳してみた限り、韓国の大統領が、天皇陛下に「跪いての謝罪」を要求したことは確かなようである。これを裏付けるように、ソウル新聞も「外交上の慣例を超える強硬発言」と評している。
　元首が外交上の「礼儀」を欠く言動を連発するような国に対しては、毅然とした対応で臨むべきだ。

つかの間の喜び

　近くの銀行で、スーツ姿の若い男女の集団を見た。銀行の建物から出てきたのと、会話の内容からして、どうやら内定者の集団のようだ。みんな喜びに満ちた表情をしている。それもそのはず、このご時世にメガバンクに就職できるのは、究極の勝ち組だ。
　さて、私の元上司で、「毎日が戦いだ」というキャッチフレーズで営業活動に邁進していた人がいた。実際、金融機関の仕事は、（組織・部署によって多少の違いはあるだろうが）ノルマとの「戦い」といってよい。
　「毎日が戦い」でないのは、内定者か定年間際の人くらいだろう。

法の下の平等

＜尖閣逮捕＞１７日に関係閣僚会議　強制送還で最終調整
　初回の不法入国・滞在については、刑事処分は科さず、退去強制の行政処分のみとするのが一般的な入管法の運用となっている。したがって、今回の措置は、従来からの運用に則ったもので、「法の下の平等」には適う。
　だが、今回の件を見て、新たに上陸を試みる者が次から次へと出てくることが懸念される。人海戦術で来られるおそれもある。
　結局、韓国が竹島でやっているように、尖閣諸島近辺を武装警備するしかないのではないか。

「緩やかな自殺」の野放し

コメ購入額、ついにパンに抜かれる　２０１１年家計調査
悪魔のオイル　「ショートニング」
ショートニング」とは、どのようなものですか。また、「トランス脂肪酸」というものが含まれていると聞きますが、これについても教えてください。
　農水省が、発ガン物質とされている「ショートニング」を含むパンの製造・販売を野放しにしているのは、やはり大手メーカーに配慮したものだろうか。
　ちなみに、私は今、ショートニングの入っていないライ麦パンを食べている。

テレビではやらない？

天皇訪韓には「謝罪が必要」　韓国大統領
　「天皇が訪韓を希望している」などとも言っているようだが、明らかな問題発言であり、日本政府は、大統領に対し発言の内容と意図を釈明するよう要請すべきだ。
　ところで、この記事は、（私が見た限り）テレビニュースでは報じないが、何か理由があるのだろうか。

墓地不足

　お盆休みは、先祖の墓参りと海水浴に尽きるというのが今までの例だったが、今回は、天候不順のため、ろくに海水浴ができなかった。こんな年が１０年に１回くらいあるが、あまり気分のよいものではない。
　さて、この１０年くらい、うちの実家では「墓地不足」が深刻化している。東京と違い、墓地は丘の上にあるのが絶対条件で、平地の墓地は見たことがない。ネクロポリスがポリスを見下ろすという思想によるものなのだろうが、土葬の風習（火葬されるのは戦死者くらいだった）と相まって、どんどん墓地が狭隘化してきた。
　そこで、近年は、墓地を掘り起こし、お骨を納骨堂に移転する家が増えてきたそうである。
　東京に限らず、地方でも墓地不足は発生しているのだ。

悲願

　ついに「増税」という悲願が達成されそうである。だが、だれにとっての「悲願」なのかといえば、それは、財務省にとっての悲願というしかない。
　現在の日本を動かしているのが政治家ではなく財務官僚であることは、マスコミも指摘するところだし、すくなくとも、民主・自民・公明は財務省の軍門に下っている。
　問題は、彼らが具体的な人間の生活を考えていないということ。
　かつて、消費税が３％から５％にアップされたとき、上向きかけていた景気はたちまち失速し、企業の倒産が相次いだ。私は、金融機関の職員として、当時の惨状を体験している。
　今回の増税法案は、タイミングについて制限を設けているようだが、それもどこまで信用してよいものか。
　増税の結果、生活に行き詰まって自殺する人や、就職できずに苦しむ人たちが増えないものだろうか。
　

小細工

＜不信任・問責案＞首相決断迫られ　輿石氏党首会談認めず
　自民党は７日、「３党合意を進める姿勢を示し、世論の批判をかわす」（幹部）との狙いから、民主党が提案した８日の参院採決に一転して同意した。みんなの党の江田憲司幹事長は７日、自民党の対応について「極めて分かりにくく、小細工が過ぎる」と批判した。

　自民党としては、増税は民主政権の間にやらせて、なおかつ来年度予算は自分たちが政権を獲った後で作りたいということか。
　対して、民主党は、今日の午前中の会談でも「解散」の言質は与えず、ボールを自民党に渡すと思う。自民党としては、独自の不信任案を提出しても否決されるだろうし、不信任案を提出した後で三党合意を守るというのもおかしい。
　中小野党６党が提出した不信任案の決議を「欠席」するくらいが無難なのではないか。
　やはり、「極めて分かりにくく、小細工が過ぎる」という指摘は当たっている。