Don't Kill the Earth

地球環境を愛する平凡な一市民が、つれづれなるままに環境問題や日常生活のあれやこれやを綴ったブログです

受験者数

2017年04月20日 07時46分00秒 | Weblog
平成29年司法試験の受験予定者数が確定 6,624人(昨年▲1,020人、13.3%減)
平成28年予備試験の受験者数は10,442人

 司法試験の受験者数減少の一方で、予備試験の受験者数の多さに驚く。
 とはいえ、両者合わせた受験者数も、ピークの約45,000人(平成15年)には遠く及ばない。
 受験者数が極端に少ないのは問題だが、ピーク時のように異常に多いというのも問題で、当時は大卒者の就職事情が極めて厳しかったという社会背景(つまり、経済政策の失敗の余波)があったという見方もできる。
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自腹を切らせる

2017年04月19日 08時10分39秒 | Weblog
弁護士に 死ねというのか 法テラス(国選弁護報酬算定における具体的問題点の考察)
 「つまり、帯広・釧路間を、自分で車を運転して連日往復しろ、というのである。死ねというのか。」

 さすがにこれは苛酷だと思うが、法テラスの問題というだけではなく、釧路で開かれる裁判員裁判を帯広の弁護士が受任しなければならないという体制にも問題があるのかもしれない。
 
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一極集中

2017年04月18日 07時30分00秒 | Weblog
米空母派遣でも「北朝鮮攻撃」の可能性はほとんどない理由
 「戦争が再発すれば、韓国の人口の3分の1以上が集中するソウル首都圏が「火の海になる」との北朝鮮の呼号はあながち虚勢でもなかった。
 核施設を攻撃するなら、その以前か同時にこの大要塞地帯を制圧する必要があり、大規模な地上戦となる。在韓米軍による損害見積もりは、「最初の90日間の死傷者は米軍5万2000、韓国軍49万、民間人の死者100万以上」と出た。」

 それにしても、人口の3分の1以上が1つの都市圏に集中することのリスクは大きい。
 記事を最後まで読むと、「妙策なし」という結論で、暗澹たる思いにさせられるが、湾岸戦争以降の経緯にみるとおり、この人の予想は外れる可能性も高いので、絶望することはないだろう。
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経営能力

2017年04月17日 08時19分43秒 | Weblog
古賀茂明「アップル、鴻海参入と危機煽り、東芝メモリを殺す日の丸連合」
 「この世界で生き残る条件は、技術水準以外に三つある。第一にけた外れの豊富な資金、第二に即断即決のスピーディーな経営判断、第三に大きなリスクを取る企業風土だ。この三つが揃って、初めてこの業界での競争参加資格があると言っても良いだろう。
 一方、経団連の大企業数十社の寄せ集め企業グループに加え、最大の出資者として政府系のファンドや金融機関が名を連ねる企業がどんなものか想像してみよう。必要な3条件すべてで、最低ランクになるのは確実だ。東芝メモリにとっては、最悪のオーナー構成である。」

 税金を投入する場合、がんじがらめの規則によって経営陣の身動きがとれなくなる可能性が高い。それに、役所からの天下り幹部に、この分野についての経営の能力があるとも思えない。
 古賀氏は、「外資であろうと、東芝の事業を買ってうまく存続させてくれるのであれば、市場全体にとっては望ましいことなのではないだろうか」という問題提起を行っているように思える。
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公益活動

2017年04月16日 08時12分19秒 | Weblog
<弁護士財産横領公判>「犯罪、許されない」 同期が証人出廷
 「1970年に第22期の同期で弁護士登録したという弁護士男性は、永野弁護士が横領に至った原因について「人権擁護活動に専念し過ぎた。非常に多くの時間を費やし、普通の事件に割く時間は普通の弁護士と比べ少ない」と指摘した。」

 この情状証人の発言には違和感を感じる。
 いくら公益活動に忙殺されたとはいえ、70歳前後の大ベテラン弁護士が4年間に亘って2166万円もの大金を着服するというのは、よほど経費のかかる事務所であったか、豪奢な生活をしていたとしか思われないからである。
 収入に見合った事務所・生活でないのであれば、公益活動はやめればよいし、場合によっては事務所をたたむべきである。
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ジキルとハイド

2017年04月15日 09時08分48秒 | Weblog
「裕福そう」「びっくりした」…渋谷容疑者を知る人の声
 「マンション1階のコンビニ店主(81)は「2人の子どもを連れてよく買い物に来ていた。欲しがるものは何でも買ってあげていて、裕福そうだった」という。近所の40代の女性は「なんで、どうしてという感じ。びっくりしたとしか……」と言葉を詰まらせた。」

 凶悪犯罪では、よく、「どうしてあの人が?」という関係者のコメントが出てくるが、そのたびに「ジキルとハイド」のことを思い出す。
 そういえば、ある医療過誤事件の相談では、人の命を救う立場にあるべき医師が、実際には患者がもだえ苦しむ姿をみてほくそ笑んでいたという話を聞いたことがある。ちょっと前には、夜行バスの中で女性に強制わいせつをした刑事裁判官もいた。
 
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個性と職業

2017年04月14日 08時14分43秒 | Weblog
裁判官になる人達
 「司法制度改革以降、生まれながらの個性での選択ではなく、成績による選抜になってしまったようだ。
  さて、成績順で裁判官になった人達。私は、今なら裁判官だったのだろうか。
  お前、死ねとか、お前、離婚しろとか、見ず知らずの人達の人生を決める。
   知識も無く、経験も無く、人生の実感も無いまま。」

 「ボ2ネタ」で見つけた記事。
 ずいぶん辛らつだが、「人生の実感も無いまま」というところは核心を突いている。
 裁判官室と法廷と官舎のトライアングル生活では、「人生の実感」はなかなか味わえないだろう。
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平和なガラパゴス

2017年04月13日 07時55分54秒 | Weblog
ティラーソン米国務長官、プーチン露大統領と会談
 「ティラーソン氏は訪露に先立ちイタリアで行われた11日の会見で、ロシアがアサド氏を「信頼できないパートナー」と結論付けることを望むと発言し、ロシアに政策転換を迫った。これに対しプーチン氏は同日、化学兵器使用疑惑をめぐり国連の関連機関に調査を要請する考えを表明した。」

ペンス米副大統領が18日に来日
 「米ホワイトハウスは6日、ペンス副大統領が15~25日に韓国、日本、インドネシア、オーストラリアの4カ国を訪問すると発表した。日本には18日に到着し、東京で安倍晋三首相と会談するほか、麻生太郎副総理兼財務相との日米経済対話の初会合に出席する。」

 国際情勢がめまぐるしく動く中で、ニュースをみると、「浅田真央引退」や「森友問題」などが大きく扱われており、違和感が否めない。 
 平和なことは結構だが、ニュースの取り上げ方に問題があるのではないかと思う。
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虎の子

2017年04月12日 07時57分20秒 | Weblog
明確な上場廃止基準に抵触していた恐れがある東芝
 「遅延中の2016年10~12月期だけでなく、終わったばかりの2017年3月期決算において債務超過であることは明らかなので、これで2期連続債務超過(あるいは債務超過転落後1年以内に解消できない)という明確な上場廃止基準に2016年12月末あるいは2017年3月末時点で抵触していたことになります。」

 「闇株新聞」を深読みすると、東芝本体の救済ではなく、東芝の「虎の子」である半導体事業を救済すること(安値で米国企業にさらわれないこと)が最重要課題のようだ。
 そうすると、それ以外の事業部門は一体何だったのかという話になる。
 
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除籍

2017年04月11日 07時29分56秒 | Weblog
民進、長島氏を除名へ=「都議選控え敵前逃亡」
 「民進党は10日夕の執行役員会で、長島昭久元防衛副大臣の離党届を受理せず、除籍(除名)処分とする方針を決めた。11日の常任幹事会を経て正式決定する。執行部は長島氏が党東京都連幹事長だったことを重視し、「7月の都議選を控えた敵前逃亡であり責任は重大」(幹部)と判断した。」

公職選挙法99条の2第1項
「第九十九条の二  衆議院(比例代表選出)議員の選挙における当選人(第九十六条、第九十七条の二第一項又は第百十二条第二項の規定により当選人と定められた者を除く。以下この項から第四項までにおいて同じ。)は、その選挙の期日以後において、当該当選人が衆議院名簿登載者であつた衆議院名簿届出政党等以外の政党その他の政治団体で、当該選挙における衆議院名簿届出政党等であるもの(当該当選人が衆議院名簿登載者であつた衆議院名簿届出政党等(当該衆議院名簿届出政党等に係る合併又は分割(二以上の政党その他の政治団体の設立を目的として一の政党その他の政治団体が解散し、当該二以上の政党その他の政治団体が設立されることをいう。)が行われた場合における当該合併後に存続する政党その他の政治団体若しくは当該合併により設立された政党その他の政治団体又は当該分割により設立された政党その他の政治団体を含む。)を含む二以上の政党その他の政治団体の合併により当該合併後に存続するものを除く。第四項において「他の衆議院名簿届出政党等」という。)に所属する者となつたときは、当選を失う。 」

 比例代表選出議員の他党への移籍は、制度発足時から指摘されていた問題で、そのために公職選挙法99条の2があるわけだが、それでも、離党というワンクッションを置いた上で新党に入党すれば、「当選を失う」ことはないと解されているようである。
 だが、制度の趣旨からすれば、違和感が残ることも確かで、こうした事案が頻発するようであれば、比例代表という制度の正当性が問われることになる。
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