抗命義務

森友文書改ざん「指示された」　自殺職員妻が佐川氏提訴
　「学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、同省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）が自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだなどとして、赤木さんの妻が18日、国と佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。」

　公務員が上司から違法行為を命じられた場合、これに従わなければならないか。
　これは行政法の有名な論点で、例えば、「重大明白な違法であれば従う義務はない」という説があったりする。
　だが、「義務を免れる」というだけでは足りない場合もある。

＜連載＞「殺す」側の兵士たちの兵役拒否と命令拒否(3)拒否できる上官の違法命令
　「ナチス・ドイツを裁いたニュルンベルク戦犯法廷 (1945-46年)では、「国家行為の抗弁」も「上官命令の抗弁」も否認され(2)、兵士には、その命令が明白に違法あるいは人道に反する場合、「抗命義務」があるとされた（3）。同様に、日本の戦争責任を追求した東京裁判（1946－48年）は、被告人の責任として、被告人が就いていた公務上の地位や、政府又は上司の命令に従って行動した事実は、責任を免れる理由にはならないとした（4）。 」

　公文書改ざんと戦争における人道に反する罪とを同列に扱うわけにはいかないが、公文書の改ざんについても、（酷な言い方になるかもしれないが、）重大明白に違法な職務命令に従って行動してはならず、抵抗すべき義務（抗命義務）があったという見方も成り立ちうるかもしれない。