■島嶼部国家に必要な航空機
インドへのUS-2輸出への調整が進む中、続いてインドネシア政府が関心を寄せているという話題、三週間ほど前の報道から。
これはインドネシアのジョコ大統領が我が国読売新聞の取材に応じた際、日本インドネシア間の防衛覚書交換を前に示したもので、日本と同じインドネシアは島嶼部国家であることから、特に広大な海域において運用力が高いUS-2を念頭に関心を寄せている事を示したとのこと。
インドネシアが日本との防衛協力を進める背景には、インドネシアと中国との間の島嶼部境界線問題があり、インドネシアの南シナ海における国連海洋法条約に依拠する排他的経済水域を中国が一方的に自国領域に含まれるとの主張を行っている為で、US-2導入の示唆に加え海上自衛隊との防衛協力を視野に入れているもようです。
US-2については、非常に取得費用が高い航空機として知られていますが、競合する機種が存在しない事、戦闘機や哨戒機等がここ十年間で費用高騰が進む中US-2の調達費用は安定しているため、と利点はあり、加えてインド海軍が導入計画を進めている事からライセンス生産や量産機数の増大が費用低減につながる可能性があります。
北大路機関：はるな
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
インドへのUS-2輸出への調整が進む中、続いてインドネシア政府が関心を寄せているという話題、三週間ほど前の報道から。
これはインドネシアのジョコ大統領が我が国読売新聞の取材に応じた際、日本インドネシア間の防衛覚書交換を前に示したもので、日本と同じインドネシアは島嶼部国家であることから、特に広大な海域において運用力が高いUS-2を念頭に関心を寄せている事を示したとのこと。
インドネシアが日本との防衛協力を進める背景には、インドネシアと中国との間の島嶼部境界線問題があり、インドネシアの南シナ海における国連海洋法条約に依拠する排他的経済水域を中国が一方的に自国領域に含まれるとの主張を行っている為で、US-2導入の示唆に加え海上自衛隊との防衛協力を視野に入れているもようです。
US-2については、非常に取得費用が高い航空機として知られていますが、競合する機種が存在しない事、戦闘機や哨戒機等がここ十年間で費用高騰が進む中US-2の調達費用は安定しているため、と利点はあり、加えてインド海軍が導入計画を進めている事からライセンス生産や量産機数の増大が費用低減につながる可能性があります。
北大路機関：はるな
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