■無人機テロ利用の可能性
本日1030時頃、東京の首相官邸屋上に小型無人機が落下しているのを政府職員が発見、警視庁が捜査を開始しました。
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被害などは出ていませんが、無人機には放射性管理マークが張り付けられ、二つの容器状のものが装着されており、警視庁の調べでは放射性物質の反応があり、検査の結果セシウムがごく微量含まれていたとの事です。微量ではありますが、単なる趣味の飛行における落下ではなく政治的な意味で放射性物質を用いたテロの可能性があります。
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セシウムは時間当たり1マイクロシーベルト程度の検出で、人体は年間環境放射線として2.4ミリシーベルト程度の影響を受ける為、検出された線量では人体への影響はありません。しかし、首都の首相官邸へ無人機が放射性物質セシウムを故意に付着させ突入した、という事実は重大なテロの可能性を示唆している事だけは確か。
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小型無人機については、無線操縦航空機の一種としてこれまで大きな規制を受けず、飛行場周辺が航空法上飛行することが出来ない点や、飛行高度の規制などを除き免許の必要性や登録制度等はありません。しかし、現行法が普及を前提としていない無線操縦航空機を対象としているのに対し、小型無人機は撮影用や業務用等として普及が始まっており、数の増加に伴い、法的規制の必要性是非が検討されてきました。
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無人機によるテロは、我が国でもオウム真理教が農薬散布用に運用可能な無線操縦機を取得した事例や過去に過激派が国際会議等を狙い無線操縦機を飛ばした事例などがあり、当時は現在のような誘導性能が無く目視操縦のみとなっていたため使用された一方で被害はありませんでしたが、その危険性は指摘されています。
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東京は防空等の面で世界で最も防備が固く、首相官邸についても警視庁の警備部隊を中心に重装備のテロリストに対する襲撃などに対しても防備可能な部隊が警備に当たっているとの事ですが、無人機の突入に対しては現在のところでは対応手段は整備されていません。
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近年の小型無人機は数万円から十数万円にてかなりの高度を飛行可能で、且つ自律飛行能力を備えたものがあります、用途は空撮等趣味的なものから施設警備やインフラ点検など多岐に及ぶものですが、使い方を誤れば、例えば、飛行場に対する飛行航路妨害などのテロ手段に用いることが出来ます。
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また非常に小型ですので、迎撃という手段は、無線操縦式である場合妨害電波による迎撃、対抗無人機を展開させ物理攻撃による無力化等、手法は整備されている一方、確実な対応策はありません。法整備については現時点で未着手ですが、公共施設や政経中枢地域もしくは人口密集地上空等の飛行禁止や、器材登録制や免許制等が検討されているとの報道もではじめました。
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一歩間違えた場合には重大なテロに発展しますので、法整備は必要なのですが、産業分野などで小型無人機は幾つかの将来発展性と成長分野を含んでいる可能性が指摘されています、この点はどうなるのか議論となるでしょう、しかし当方はこの点は利用者について好意的な面も考えられます。
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即ち現時点では放置状態でありどこまで合法か非合法かのグレーゾーンのなか自主規制のもとで慎重に運用せざるを得なかった訳ですが、免許制や飛行空域等の明確な規制が完成すれば、少なくともその枠内で自由に運用が可能となるのです。その上で悪用されない為の規制と利用者の保護を目的とした免許や登録制度など整備し、運用環境を明確化すべきでしょう。
北大路機関:はるな
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本日1030時頃、東京の首相官邸屋上に小型無人機が落下しているのを政府職員が発見、警視庁が捜査を開始しました。
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被害などは出ていませんが、無人機には放射性管理マークが張り付けられ、二つの容器状のものが装着されており、警視庁の調べでは放射性物質の反応があり、検査の結果セシウムがごく微量含まれていたとの事です。微量ではありますが、単なる趣味の飛行における落下ではなく政治的な意味で放射性物質を用いたテロの可能性があります。
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セシウムは時間当たり1マイクロシーベルト程度の検出で、人体は年間環境放射線として2.4ミリシーベルト程度の影響を受ける為、検出された線量では人体への影響はありません。しかし、首都の首相官邸へ無人機が放射性物質セシウムを故意に付着させ突入した、という事実は重大なテロの可能性を示唆している事だけは確か。
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小型無人機については、無線操縦航空機の一種としてこれまで大きな規制を受けず、飛行場周辺が航空法上飛行することが出来ない点や、飛行高度の規制などを除き免許の必要性や登録制度等はありません。しかし、現行法が普及を前提としていない無線操縦航空機を対象としているのに対し、小型無人機は撮影用や業務用等として普及が始まっており、数の増加に伴い、法的規制の必要性是非が検討されてきました。
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無人機によるテロは、我が国でもオウム真理教が農薬散布用に運用可能な無線操縦機を取得した事例や過去に過激派が国際会議等を狙い無線操縦機を飛ばした事例などがあり、当時は現在のような誘導性能が無く目視操縦のみとなっていたため使用された一方で被害はありませんでしたが、その危険性は指摘されています。
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東京は防空等の面で世界で最も防備が固く、首相官邸についても警視庁の警備部隊を中心に重装備のテロリストに対する襲撃などに対しても防備可能な部隊が警備に当たっているとの事ですが、無人機の突入に対しては現在のところでは対応手段は整備されていません。
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近年の小型無人機は数万円から十数万円にてかなりの高度を飛行可能で、且つ自律飛行能力を備えたものがあります、用途は空撮等趣味的なものから施設警備やインフラ点検など多岐に及ぶものですが、使い方を誤れば、例えば、飛行場に対する飛行航路妨害などのテロ手段に用いることが出来ます。
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また非常に小型ですので、迎撃という手段は、無線操縦式である場合妨害電波による迎撃、対抗無人機を展開させ物理攻撃による無力化等、手法は整備されている一方、確実な対応策はありません。法整備については現時点で未着手ですが、公共施設や政経中枢地域もしくは人口密集地上空等の飛行禁止や、器材登録制や免許制等が検討されているとの報道もではじめました。
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一歩間違えた場合には重大なテロに発展しますので、法整備は必要なのですが、産業分野などで小型無人機は幾つかの将来発展性と成長分野を含んでいる可能性が指摘されています、この点はどうなるのか議論となるでしょう、しかし当方はこの点は利用者について好意的な面も考えられます。
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即ち現時点では放置状態でありどこまで合法か非合法かのグレーゾーンのなか自主規制のもとで慎重に運用せざるを得なかった訳ですが、免許制や飛行空域等の明確な規制が完成すれば、少なくともその枠内で自由に運用が可能となるのです。その上で悪用されない為の規制と利用者の保護を目的とした免許や登録制度など整備し、運用環境を明確化すべきでしょう。
北大路機関:はるな
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