■ブルーインパルス展示完了
ブルーインパルスは一部操縦士の次の転属を前にブルーインパルスでの最後の飛行展示となっていました。展示と共に“卒業式”への準備が進む。
那覇基地航空祭、F-15は飛行できませんでしたが当方にとりF-4の那覇、という印象が強い中でF-15へ転換した那覇基地、というものは新鮮でもありました。沖縄県と防衛省の防衛庁時代での協定により沖縄へはF-15を配備しない、という取極がありましたので、ね。
F-４戦闘機を延々運用し続ける訳にも行けませんので、当方はてっきりF-2戦闘機、当時のF-2支援戦闘機が配備されるものとかんがえていまして、航空阻止任務も可能、しかし130機の量産計画が98機で生産終了となったことで、その実現には至りませんでした。
結局沖縄県と調整してF-15を配備するほか無いのか、と考えさせられたものです。実際、南西諸島島嶼部防衛を考えた場合、F-2戦闘機の多用途性能は頼りになります。そして石破長官時代に決定されたF-2減産決定、唐突に決まったような印象は否めませんでした。
当時の石破長官は国民に説明できない高価な装備は調達するべきではない、として打ち切ったわけですが、あのF-2を130機、計画通りに量産していたならば2011年東日本大震災の第四航空団教育用F-2B被災の影響も少なかったでしょうし、といまさらに思ったりする。
F-2戦闘機の生産終了は痛かった、F-22を希望したF-4後継選定の難渋に際して戦闘機量産能力の喪失という現状に発展することもなかったでしょう。石破長官時代はイージス艦あたご漁船衝突事故、海難審判で海上自衛隊側に過失なし、と判決が後にでるのですが。
あの長官時代、事故に驚き真相究明前に一人踊りする長官が艦長を事実上更迭したことも忘れられません、防衛通と自称しているようですが、なんといいますか、プラモデル愛好家として尊敬はしますが、防衛庁長官経験者としての手腕は評価できるものがありません。
2011年は東日本大震災が発災した年度です。那覇からも第15旅団をはじめ多くの部隊が災害派遣に出動しましたが、災害時には周辺国は配慮するはず、という理想論、実はこの逆の事例しか当方は知らないのですが、実際はどうかといますと、厳しかったともいう。
災害発生、理想論というかそうあるべきという公序の希望、これも意外と簡単に打ち砕かれました。アメリカ海軍原子力空母が対日支援トモダチ作戦終了後、佐世保を経由して東シナ海を遊弋していましたが、原子力空母ポテンシャルが必要な緊張状態があったという。
また、発災時に朝鮮半島の通信量が以上増大したたため、対馬警備隊などは有力な部隊であるにも関わらず、結果として一人も東日本大震災へ災害派遣要員を展開させることができなかった、という。もちろん、震災に乗じて攻めてくる、というものではなく、ですが。
震災の影響度を計るために日本周辺に情報収集を行う、というものがありますし、また情報収集体制を強化するために通信量が増大する、という状況です。したがって危機感をあおるものではないのですが、しかし結果的なものとして、緊張を拡大させる事となります。
震災時の情報収集、この規模の災害に対してどの程度の対応力を示すか、という分水嶺は非常に大きな情報となってしまいます。結果、抑止力を強化するという視点から、あの東日本大震災にさいして一時的に緊張は高まったものであり、相応の警戒態勢が必要でした。
その上で米海軍原子力空母の巨大な抑止力も、結果的に必要となったわけです。那覇基地に並ぶF-15、この時点で中国による尖閣諸島への軍事圧力は増大しており、F-2戦闘機の量産が少数で、予定よりも32機少ない、98機で終了してしまったことが、此処にも影響へ。
当初は予定していなかったF-15配備、という状況へ展開していったのでしょう。尖閣諸島、この海域は台湾海峡有事にさいして重要な意味を持ちまして、言い換えれば尖閣諸島を日米が確保しているか否かで、台湾海峡有事勃発の蓋然性が大きく変わる、といいます。
台湾海峡有事となれば、もちろん大量の機雷が敷設されることで係維機雷の一部が浮流機雷として日本近海に流失し、シーレーンに大打撃をうける可能性はありますし、なにより台湾が大陸中国、具体的には大陸中国が進める海域閉鎖、ここから推測せざるを得ません。
現在世界各国が国際公序として共有する海洋自由原則への敵対的な挑戦、この勢力圏にはいることで日本はシーレーンの維持に太平洋戦争末期とにた状態に陥ることも考えられます。尖閣諸島の戦略的要衝としての意義ですが、要するに台湾海峡有事阻止の要諦です。
在沖米軍が有事の際には自国民救出により台湾へ進出する上で、尖閣諸島は中継点とまではいかずとも最短距離上に存在する陸地です。ここが万一中国に奪取されますと、日本のシーレーンが寸断される事となりますし、更に人工島による基地化の懸念も非常に高い。
中国が実際に南シナ海において進めている平和目的の爆撃機展開や平和目的の長距離対艦ミサイル配置が行われれば、台湾海峡有事にさいし米軍抑止力が機能しなくなり、平和目的で数十万の人命が失われかねません。手段に平和を選択すれば結果の平和が失われる。
しかし、尖閣諸島が維持されている限り、台湾海峡有事に際しては沖縄の第31海兵遠征群と第3海兵師団が普天間の第1海兵航空団支援下で一挙に展開できる、普天間のMV-22可動翼機はそのまま台湾へ進出でき、岩国の海兵航空団F-35Bの支援下で強力な打撃力を。
MV-22が旧型のCH-46よりも遥かに長大な航続距離を有する事で、自国民救出の観点で展開できる、この能力と姿勢が、台湾海峡有事そのものを押しとどめる重石となるわけですね。その上で、しかし2010年の日本政権交代により、在沖米軍撤退の可能性が生じました。
1992年のフィリピンで起きた在比米軍撤退を中国政府は確実に記憶していますので、在沖米軍撤退の可能性が、普天間基地県外移設を掲げる当時の民主党政権により示されたことで、中国は尖閣諸島方面への圧力を増大、中国からの国籍不明井もこの時期から急増した。
これが公船領海侵犯の日常化と冷戦時代の最盛期以来という規模での日本防空識別圏内へ戦闘機の浸透、ミサイル爆撃機の日本海や西日本沖への進出、確実な緊張として表面化している構図です。表現として賛否があるかもしれませんが、戦争回避のための闘争の様だ。
那覇基地航空祭は近年、頻繁な対領空侵犯措置任務緊急発進により中断される、飛行展示よりもスクランブル発進の頻度の方が遙かに高い、千歳基地や小松基地のF-15が戦技競技会でもないのに那覇基地誘導路付近に多数展開している、緊急発進の為の増援でしょう。
こうした緊張状態に包まれています。南西方面航空混成団の南西航空方面隊拡大で防空能力は強化されましたが、一回破綻した抑止力の均衡というものは簡単に再建できるものではありませんので、当面はこうした緊張が継続してゆくのだろう、と考えてしまいますね。
実は昨年2018年の那覇航空祭は久々に一日開催できるのではないか、と言われていました、飛行展示を一日だけで充分できる程平和が戻った、という期待があった訳です。しかし、結局これは噂どまりであり、結局は二日間に一日分を分けて行う航空祭となっています。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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ブルーインパルスは一部操縦士の次の転属を前にブルーインパルスでの最後の飛行展示となっていました。展示と共に“卒業式”への準備が進む。
那覇基地航空祭、F-15は飛行できませんでしたが当方にとりF-4の那覇、という印象が強い中でF-15へ転換した那覇基地、というものは新鮮でもありました。沖縄県と防衛省の防衛庁時代での協定により沖縄へはF-15を配備しない、という取極がありましたので、ね。
F-４戦闘機を延々運用し続ける訳にも行けませんので、当方はてっきりF-2戦闘機、当時のF-2支援戦闘機が配備されるものとかんがえていまして、航空阻止任務も可能、しかし130機の量産計画が98機で生産終了となったことで、その実現には至りませんでした。
結局沖縄県と調整してF-15を配備するほか無いのか、と考えさせられたものです。実際、南西諸島島嶼部防衛を考えた場合、F-2戦闘機の多用途性能は頼りになります。そして石破長官時代に決定されたF-2減産決定、唐突に決まったような印象は否めませんでした。
当時の石破長官は国民に説明できない高価な装備は調達するべきではない、として打ち切ったわけですが、あのF-2を130機、計画通りに量産していたならば2011年東日本大震災の第四航空団教育用F-2B被災の影響も少なかったでしょうし、といまさらに思ったりする。
F-2戦闘機の生産終了は痛かった、F-22を希望したF-4後継選定の難渋に際して戦闘機量産能力の喪失という現状に発展することもなかったでしょう。石破長官時代はイージス艦あたご漁船衝突事故、海難審判で海上自衛隊側に過失なし、と判決が後にでるのですが。
あの長官時代、事故に驚き真相究明前に一人踊りする長官が艦長を事実上更迭したことも忘れられません、防衛通と自称しているようですが、なんといいますか、プラモデル愛好家として尊敬はしますが、防衛庁長官経験者としての手腕は評価できるものがありません。
2011年は東日本大震災が発災した年度です。那覇からも第15旅団をはじめ多くの部隊が災害派遣に出動しましたが、災害時には周辺国は配慮するはず、という理想論、実はこの逆の事例しか当方は知らないのですが、実際はどうかといますと、厳しかったともいう。
災害発生、理想論というかそうあるべきという公序の希望、これも意外と簡単に打ち砕かれました。アメリカ海軍原子力空母が対日支援トモダチ作戦終了後、佐世保を経由して東シナ海を遊弋していましたが、原子力空母ポテンシャルが必要な緊張状態があったという。
また、発災時に朝鮮半島の通信量が以上増大したたため、対馬警備隊などは有力な部隊であるにも関わらず、結果として一人も東日本大震災へ災害派遣要員を展開させることができなかった、という。もちろん、震災に乗じて攻めてくる、というものではなく、ですが。
震災の影響度を計るために日本周辺に情報収集を行う、というものがありますし、また情報収集体制を強化するために通信量が増大する、という状況です。したがって危機感をあおるものではないのですが、しかし結果的なものとして、緊張を拡大させる事となります。
震災時の情報収集、この規模の災害に対してどの程度の対応力を示すか、という分水嶺は非常に大きな情報となってしまいます。結果、抑止力を強化するという視点から、あの東日本大震災にさいして一時的に緊張は高まったものであり、相応の警戒態勢が必要でした。
その上で米海軍原子力空母の巨大な抑止力も、結果的に必要となったわけです。那覇基地に並ぶF-15、この時点で中国による尖閣諸島への軍事圧力は増大しており、F-2戦闘機の量産が少数で、予定よりも32機少ない、98機で終了してしまったことが、此処にも影響へ。
当初は予定していなかったF-15配備、という状況へ展開していったのでしょう。尖閣諸島、この海域は台湾海峡有事にさいして重要な意味を持ちまして、言い換えれば尖閣諸島を日米が確保しているか否かで、台湾海峡有事勃発の蓋然性が大きく変わる、といいます。
台湾海峡有事となれば、もちろん大量の機雷が敷設されることで係維機雷の一部が浮流機雷として日本近海に流失し、シーレーンに大打撃をうける可能性はありますし、なにより台湾が大陸中国、具体的には大陸中国が進める海域閉鎖、ここから推測せざるを得ません。
現在世界各国が国際公序として共有する海洋自由原則への敵対的な挑戦、この勢力圏にはいることで日本はシーレーンの維持に太平洋戦争末期とにた状態に陥ることも考えられます。尖閣諸島の戦略的要衝としての意義ですが、要するに台湾海峡有事阻止の要諦です。
在沖米軍が有事の際には自国民救出により台湾へ進出する上で、尖閣諸島は中継点とまではいかずとも最短距離上に存在する陸地です。ここが万一中国に奪取されますと、日本のシーレーンが寸断される事となりますし、更に人工島による基地化の懸念も非常に高い。
中国が実際に南シナ海において進めている平和目的の爆撃機展開や平和目的の長距離対艦ミサイル配置が行われれば、台湾海峡有事にさいし米軍抑止力が機能しなくなり、平和目的で数十万の人命が失われかねません。手段に平和を選択すれば結果の平和が失われる。
しかし、尖閣諸島が維持されている限り、台湾海峡有事に際しては沖縄の第31海兵遠征群と第3海兵師団が普天間の第1海兵航空団支援下で一挙に展開できる、普天間のMV-22可動翼機はそのまま台湾へ進出でき、岩国の海兵航空団F-35Bの支援下で強力な打撃力を。
MV-22が旧型のCH-46よりも遥かに長大な航続距離を有する事で、自国民救出の観点で展開できる、この能力と姿勢が、台湾海峡有事そのものを押しとどめる重石となるわけですね。その上で、しかし2010年の日本政権交代により、在沖米軍撤退の可能性が生じました。
1992年のフィリピンで起きた在比米軍撤退を中国政府は確実に記憶していますので、在沖米軍撤退の可能性が、普天間基地県外移設を掲げる当時の民主党政権により示されたことで、中国は尖閣諸島方面への圧力を増大、中国からの国籍不明井もこの時期から急増した。
これが公船領海侵犯の日常化と冷戦時代の最盛期以来という規模での日本防空識別圏内へ戦闘機の浸透、ミサイル爆撃機の日本海や西日本沖への進出、確実な緊張として表面化している構図です。表現として賛否があるかもしれませんが、戦争回避のための闘争の様だ。
那覇基地航空祭は近年、頻繁な対領空侵犯措置任務緊急発進により中断される、飛行展示よりもスクランブル発進の頻度の方が遙かに高い、千歳基地や小松基地のF-15が戦技競技会でもないのに那覇基地誘導路付近に多数展開している、緊急発進の為の増援でしょう。
こうした緊張状態に包まれています。南西方面航空混成団の南西航空方面隊拡大で防空能力は強化されましたが、一回破綻した抑止力の均衡というものは簡単に再建できるものではありませんので、当面はこうした緊張が継続してゆくのだろう、と考えてしまいますね。
実は昨年2018年の那覇航空祭は久々に一日開催できるのではないか、と言われていました、飛行展示を一日だけで充分できる程平和が戻った、という期待があった訳です。しかし、結局これは噂どまりであり、結局は二日間に一日分を分けて行う航空祭となっています。
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