令和四年度五月期 陸海空自衛隊主要行事実施詳報(2022.05.07-2022.05.08)

■自衛隊関連行事
　ゴールデンウィーク終盤となり金曜カレーの金曜日を平日としてはさんだ後に明日から土日が始ります、ただ、残念ながら自衛隊関連行事は行われていません。

　第7師団祭は例年五月末に行われますが残念ながら今年度も中止となりました、そしてゴールデンウィークといえば岩国基地日米フレンドシップデイが挙行されるのがコロナ前の恒例でしたが、やはり今年度も中止となっています。ただ、再開されている行事もありますので、自衛隊関連行事の再開はどのように進むのかは関心事というところです、そして。

　行事が再開されました際には、先ずどの程度混雑するようになるのか、また自衛隊行事は大規模な行事となりますとホテルなど宿泊需要が大きくなるのですが、2020年から三年間に渡りCOVID-19により感染対策が優先され、その事業存続へ影響した宿泊業者はかなりの数に上ります、すると宿泊施設不足とホテル再開などが均衡に至るのはいつごろか、と。

　観光業への影響は、インバウンド需要が事実上消滅、GOTOトラベル事業などにより国内需要を多少インバウンド需要消滅の補てんに充てたのですが、個人旅行主体のGOTOトラベルに対し団体旅行の多いインバウンド需要の消滅は計り知れない影響があり、また国内需要では修学旅行需要の激減も、オンライン修学旅行では補填できず、まだまだ不安です。

　WHO世界保健機関は世界のCOVID-19死者数について各国公表数値の三倍にあたる1500万人に達するのではないかとの推計値を発表しました。各国公表数値の集計では死者数は2020年1月から2021年12月までの死者数は540万名となっています、しかし、治療を受けられず在宅で死亡した場合や、PCR等の検査を受けていない患者は含まれていません。

　WHOは、これにくわえて超過死亡数値の問題を示しています、これは例えばインド国内の複数の州ではインド国内で危機的な感染拡大が発生した状況でも感染者0を集計、その背景には州内に検査施設がないためで、大量の肺炎症状患者や死者の増加をCOVID-19集計に加算していないという問題があり、死亡者は470万という大きな数字となっていました。

　WHOへの集計ではインドでのCOVID-19死者数は47万とインド政府の数字を採用していますが、WHOでの分析では超過死亡の数字は十倍煮迫るものではないかとしています。ただ、これは隠す意図よりも医療崩壊により集計不能となっていた可能性が高く、集計能力不足は致し方ないとも付け加えているのですが、数字は寒気のする水準というものが一つ。

　オミクロン株について、その確認からまもなく半年が経ますがその重症化率について、アメリカでは気になる研究が5月2日、リサーチスクエアWeb版に掲載されました、これはマサチューセッツ病院とミネルバ大学にハーバード大学医学大学院の執筆者が共同執筆したもので、これから公開論文を前に世界で査読が開始されるとことですが。その内容は。

　オミクロン株に感染した13万の患者を追跡した記録の分析である論文では、オミクロン株の重症化率は従来株と比較し変化はない、こうした論文となっています。具体的にはオミクロン株は重症化リスクが低いとされていたのにたいし、オミクロン株の拡大時期とアメリカでのワクチン接種状況が進んでいた事が反映、ワクチン効力の意義の可能性を示した。

　オミクロン株は弱毒化していない可能性は示唆されていましたが、ワクチン接種を終えていた場合は重症化リスクが少なくなる点と、感染者数をワクチンが抑えることにより健康上ワクチンを接種できないアレルギー患者などを守ることができるという暫定研究の結果を裏付けることとなっています、ワクチンを打つことは重要ということを再確認できます。

　南アフリカにおいて再拡大が進んでいる、上記の話題とともに5月5日にAFPが気になる報道を。それは昨年12月にピークをすぎたとされる南アフリカにおいてこの数週間感染が増加に転じており、南アフリカ国立感染症研究所の数字として、オミクロン株の亜種であるBA.4とBA.5が既にいまの新規感染者の60%を占めている数字があることを報じている。

　南アフリカの状況はアメリカの公衆衛生当局者が注目しており、BA.4とBA.5は感染により獲得した免疫を無効化している可能性があり、ワクチン接種ではなく感染からの回復により集団免疫を獲得している国ではリスクとなる可能性を示している。アメリカでは既に4名に1名が感染しているため、その潜在的なリスクはアメリカにも適合する構図なのです。

　南アフリカの状況、BA.4とBA.5についてのmRNAワクチン接種による集団免疫を構成している日本にはどのようなリスクがあるのかは未知数ですが、行動制限の全面解除という日本ではマスクやテレワークといった施策は可能な範囲内で維持されています、しかし、これを全面解除した場合のリスクの多寡などはもう少し検証に時間が要りそうですね。

■駐屯地祭・基地祭・航空祭

・行事予定特になし

■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関

ウクライナ軍を米情報機関が情報支援かｰ米紙報道,ロシア軍はカリーニングラードでミサイル部隊訓練を公表

■臨時情報-ウクライナ情勢
　来たる5月9日はロシアにとり重要な祭日である対独戦勝記念日ですが記念日を前にロシア軍の行動激化が懸念されているところだ。

　ロシア軍の将官が次々と戦死した背景にはアメリカ情報機関により情報提供が在った可能性、AFP通信が5日に驚きの報道を行いました。これはAFPがアメリカのニューヨークタイムズ紙の4日付報道を紹介するかたちで、複数の米高官が証言したというもので、アメリカの情報を元にウクライナ政府がロシア軍将官の位置を特定したと報道しています。

　ニューヨークタイムズの報道に対し、アメリカのNSC国家安全保障会議は報道官声明として無責任だと批判しており、ロシア軍に関する情報提供を認めつつ、これは将官殺害が目的ではないと反論しています。ウクライナの戦場では三月下旬までに7名のロシア軍将官が戦死しており、これにはマリウポリ戦線での黒海艦隊副司令官も含まれていました。

　しかし、黒海上空やルーマニア上空とポーランド上空ではアメリカ軍やNATOの電子情報収集機と早期警戒機が飛行し続けており、ロシア軍は軍用無線機の不足から通常の暗号通信に対応しないアナログ通信機も多用しており、通信量の多い地域や通信元の移動等を標定することで、重要通信施設、事実上の司令部位置を標定できると考えられています。

　ロシア軍は核戦力の欧州国境地域での訓練実施した、NHKが5日に報道しました。これは4日にロシアの飛び地であるカリーニングラードにおいて戦術弾道ミサイルイスカンデルの模擬発射訓練を実施したとロシア国防省が発表したもの。模擬発射訓練である為、発射装置を展開させ射撃姿勢を取るだけの訓練ですが、国防省が発表した事に意味がある。

　イスカンデルミサイルは核弾頭が搭載可能で、ただ実戦で相当数使用されているイスカンデルは全て通常弾頭型です、ロシア国防省は核ミサイルの模擬発射訓練と発表したともとれる曖昧な内容で訓練を発表しているとされ、カリーニングラードでのこうした訓練はNATOを牽制する目的で行われたとも言い得るものですが、要点はもう一つ考えられます。

　カリーニングラードはロシアにとり飛び地であり、バルト三国とポーランドというNATO加盟国に囲まれている、しかし同時にここにはロシア第二の都市サンクトペテルブルクが在り、ウクライナ占領と共にNATOではバルト三国とロシア友好国ベラルーシを結ぶ地域、スヴァルキギャップへの侵攻が懸念されています。その前段階ともとれる構造でしょう。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ
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