■臨時情報-台湾海峡情勢
ウクライナへアメリカが装備を大量供与した事で各種ミサイルなど余剰装備備蓄に陰りが見え、台湾海峡有事の際にはどうなるかという懸念の先にアメリカが動きました。
USTBCアメリカ台湾商務評議会のルパートチェンバース会長は19日、アメリカ政府がアメリカ製兵器の台湾での現地生産について検討していると発表しました、これは具体的な日程の発表ではなく検討の初期段階だとしています。台湾海峡の緊張が高まる中で、台湾での防衛装備品ライセンス生産は台湾域内での有事の際の戦略備蓄強化を意味します。
台湾はTSMCを筆頭に半導体の国際供給を担う世界のサプライチェーンにあって独自の地位を占めています、この台湾が仮に現在危惧されているような中国による武力統一が行われた場合、世界の先端産業は基幹部分である半導体供給に危機的な状況となり、TSMCなどは毎日のように世界各国からのBCP事業継続計画に関する問い合わせが続くという。
半導体は、しかし同時に先端防衛装備品の製造にも不可欠な要素であり、これはロシアが半導体をウクライナ侵攻に伴う経済制裁により遮断された現状で精密誘導兵器はもちろん戦車さえも生産ができなくなり、2022年は開戦以後手持ちの半導体だけで生産できた戦車が僅か30両程度、ウクライナでの損失をまったく補填できていない状況があるほどです。
ATACMS陸軍戦術ロケットとTOW対戦車ミサイルやNASAMS地対空ミサイルにスティンガー携帯地対空ミサイルなど、台湾有事の際に大量に必要となる装備は結果的に半導体を大量に消費するものですが、アメリカは幾つかの意図を考えているのでしょう、先ず半導体の生産拠点において精密誘導兵器を製造する上で地産地消が、台湾での製造の強み。
戦略備蓄という側面、今回アメリカは台湾へ生産移転するのではなくアメリカで生産しているもののライセンス生産を認める構図です。ウクライナ戦争を通じて、アメリカには大量の同盟国友好国に供与する備蓄がありましたが、ウクライナでの消費もまた膨大であり備蓄に危機的な状況が危惧されています、台湾が生産することは備蓄につながるでしょう。
アメリカにも利点がある、それは現在、アメリカがウクライナへ大量の弾薬を供給しており、既にミサイル等は連邦軍の戦時備蓄以外の余剰にかなり限界が来ている、そしてスティンガー携帯地対空ミサイルなど製造終了した装備等は補填目処が立たない為にいま再生産の準備を進めているという状況、アメリカ一国だけでの生産には限界があるのですね。
備蓄は限度がありますが、弾薬庫の容量に関係なく輸出が可能であれば一定数は出荷待ちが手元に残ることとなります、輸出しないので本当の最低限しかないのが日本、輸出するので常に大量の在庫が有事に備えているのがイスラエル、こう比較するとわかりやすいでしょうか。イスラエル方式を台湾にも当てはめようとした、こう理解できるかもしれない。
日本を比較対象に出した構図ですが、自衛隊の年間消費弾薬は演習場の制約があります、しかしウクライナ戦争を見ますと自衛隊の年間弾薬消費量は数時間で払底する程の状況、250門程の155mm砲へ155mm砲弾80万発、ジャベリン対戦車ミサイルだけで8500発消費した、これを日本に当てはめると自衛隊は輸出しない限り、専守防衛も出来ないのだ。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
ウクライナへアメリカが装備を大量供与した事で各種ミサイルなど余剰装備備蓄に陰りが見え、台湾海峡有事の際にはどうなるかという懸念の先にアメリカが動きました。
USTBCアメリカ台湾商務評議会のルパートチェンバース会長は19日、アメリカ政府がアメリカ製兵器の台湾での現地生産について検討していると発表しました、これは具体的な日程の発表ではなく検討の初期段階だとしています。台湾海峡の緊張が高まる中で、台湾での防衛装備品ライセンス生産は台湾域内での有事の際の戦略備蓄強化を意味します。
台湾はTSMCを筆頭に半導体の国際供給を担う世界のサプライチェーンにあって独自の地位を占めています、この台湾が仮に現在危惧されているような中国による武力統一が行われた場合、世界の先端産業は基幹部分である半導体供給に危機的な状況となり、TSMCなどは毎日のように世界各国からのBCP事業継続計画に関する問い合わせが続くという。
半導体は、しかし同時に先端防衛装備品の製造にも不可欠な要素であり、これはロシアが半導体をウクライナ侵攻に伴う経済制裁により遮断された現状で精密誘導兵器はもちろん戦車さえも生産ができなくなり、2022年は開戦以後手持ちの半導体だけで生産できた戦車が僅か30両程度、ウクライナでの損失をまったく補填できていない状況があるほどです。
ATACMS陸軍戦術ロケットとTOW対戦車ミサイルやNASAMS地対空ミサイルにスティンガー携帯地対空ミサイルなど、台湾有事の際に大量に必要となる装備は結果的に半導体を大量に消費するものですが、アメリカは幾つかの意図を考えているのでしょう、先ず半導体の生産拠点において精密誘導兵器を製造する上で地産地消が、台湾での製造の強み。
戦略備蓄という側面、今回アメリカは台湾へ生産移転するのではなくアメリカで生産しているもののライセンス生産を認める構図です。ウクライナ戦争を通じて、アメリカには大量の同盟国友好国に供与する備蓄がありましたが、ウクライナでの消費もまた膨大であり備蓄に危機的な状況が危惧されています、台湾が生産することは備蓄につながるでしょう。
アメリカにも利点がある、それは現在、アメリカがウクライナへ大量の弾薬を供給しており、既にミサイル等は連邦軍の戦時備蓄以外の余剰にかなり限界が来ている、そしてスティンガー携帯地対空ミサイルなど製造終了した装備等は補填目処が立たない為にいま再生産の準備を進めているという状況、アメリカ一国だけでの生産には限界があるのですね。
備蓄は限度がありますが、弾薬庫の容量に関係なく輸出が可能であれば一定数は出荷待ちが手元に残ることとなります、輸出しないので本当の最低限しかないのが日本、輸出するので常に大量の在庫が有事に備えているのがイスラエル、こう比較するとわかりやすいでしょうか。イスラエル方式を台湾にも当てはめようとした、こう理解できるかもしれない。
日本を比較対象に出した構図ですが、自衛隊の年間消費弾薬は演習場の制約があります、しかしウクライナ戦争を見ますと自衛隊の年間弾薬消費量は数時間で払底する程の状況、250門程の155mm砲へ155mm砲弾80万発、ジャベリン対戦車ミサイルだけで8500発消費した、これを日本に当てはめると自衛隊は輸出しない限り、専守防衛も出来ないのだ。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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