ロシア経済制裁２法案が迅速に昨日提出さる「国際関係の緊急時に特定の国を外した関税」「暗号資産を外為法の規制対象にする」２法案、持ち回り閣議で衆議院提出

［写真］左から経済産業省、財務省、内閣法制局が入るビル、衆議院第二議員会館、おととし２０２０年６月、宮崎信行撮影。

　ウクライナ侵略をしているロシア経済制裁のための、「関税暫定措置法改正案」（２０８閣法５９号）と「外為法改正案」（２０８閣法６０号）がきのう令和４年２０２２年４月５日に持ち回り閣議で決定され、衆議院に提出されました。

　関税法第３条は輸入貨物に関税を課すとしていますが、ガット関税及び貿易に関する一般協定（１９５５年条約１３号）は第１条ですべての締約国に対する最恵国待遇を求めています。この例外としての譲許表が関税定率法で定められている建て付けになっています。今回の改正法案は日本の国内法に「国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税率」の条項を一つ設ける内容。法律ではロシアの名指しはなく、政令で定めることになるようです。改正法（案）の施行日は公布日の翌日。

　外為法改正案は第６条の定義規定に「暗号資産とは、資金決済法に規定する暗号資産をいう」を初めて加える内容。公布から２０日後に施行で、附則に５年後見直し規定が入りました。

　岸田文雄首相は答弁などでプログラムに言及しており、当ニュースサイトは、先月２８日付記事と先月３１日付記事で、先取り報道しました。

　今回の改正法案にはロシアの名指しはなく、今まで法律がなかったことが驚きに近い内容ですので、霞が関内ではかなり前から認識が共有されていたようにも推測されます。

　財務省は今国会に提出した法案はすべて成立していました。

　林外相もブリュッセルのNATO北大西洋条約機構の会議に参加へ。日本は少なくとも２年前から「グローバル・パートナー国」と表現されているようです。政府が「ウクライナ侵略」と呼び、マスコミ各機関が「ウクライナ侵攻」と表現する異例の状態が開戦後１カ月半続いています。この背景に岸田文雄首相がロシア協力にのめり込んだ安倍晋三首相に対する当てこすりがあるとの観測もあります。財務省はこのほか、今月末の追加経済対策を、補正予算案として提出するかどうかの高度な政治判断を仰ぐ準備をしていると考えられます。

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