ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

石破茂首相が自民党役員会で第217回通常国会を令和7年2025年「1月24日(金)に開会する予定だ」と語る当初会期末は6月22日(日)に

2025年01月07日 14時52分29秒 | 第217通常会 2025年1月召集
[写真]国会の敷地外にあり衆議院が管理する「国会前庭」、朝9時から17時半まで入構チェックは特にない、5年前の2020年秋、宮崎信行撮影。

 石破茂首相は、第217回通常国会は、令和7年2025年1月24日(金)に召集される予定だと語りました。「予定だ」としているのは、皇室日程ではなく、トランプ新大統領との初会談を模索しているからだと思われます。

 きょう7日(火)の自民党役員会・役員連絡会で明かしました。

 石破茂総裁は「あけましておめでとうございます。通常国会を24日開会を予定しており、令和7年度予算案になんとしても多くの賛成をいただき、国民のみなさんのために早急に成立をめざしていきたいと思っている。少数与党というものを昨年の臨時国会で経験した。どれだけ多くの党の方々に賛成をしていただくか。そのためにも国民に、政府の言うこと自民党の言うことはもっともだという風に思っていただかないと賛成を得ることができない。そのためにみなさまがたのお力をたまわりたい」と語りました。

 この場合は、6月22日(日)が当初会期末になります。延長がなく日曜日に限れば、第27回参院通常選挙は7月20日(日)になるとみられます。公明党が重視する都議選は、過去の例から6月22日(日)かそれ以降と思われます。

 石破さんは予算案だけ語りました。きょねんの岸田文雄首相は(1)能登半島地震(2)海自と日航の羽田空港事故(3)政治資金ーーの3つの課題をあげていました。石破さんが予算案の衆通過や成立に専心していることがわかります。

 予算の年度内成立は、3月31日(月)までの参の議決または憲法30日ルールの適用が必要になります。このため、ことしの3月2日は日曜日ですが、3月2日の夜までに衆で本会議を開くこともあり得そうです。自公国、自公維、自立などが議事堂内の委員室外で、日曜夜遅くまで粘ったと演出する算段も想像できます。その日以降の衆・通過もあります。

【定例閣議 きょう令和7年2025年1月7日(火)】
 初閣議で、首相の外遊の代理や、人事異動が決まりました。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。 
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。
Ⓒ2025年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

財源あるじゃん、令和7年度当初予算案を閣議決定「税収見積もり8兆円増」「新規特例公債7兆円減」借換債は増加もわずか0・7兆円増にとどまる

2024年12月27日 11時26分56秒 | 第217通常会 2025年1月召集
[写真]財務省・国税庁、きょねん2023年6月、宮崎信行撮影。

 「令和7年度当初予算案」は、27日までずれ込みましたが、前日の予告通りに午前10時スタートの臨時閣議で決定しました。

 「衆で政府・自公は少数与党・参は自公で過半数」の第217回通常国会に配慮して、立憲民主党は結党以来初めて午前11時から、衆参予算委員と政調会幹部による「国対ヒアリング」を開催しました。野党第一党が政府原案決定から1時間足らずスタートの会議で、予算を聞くのは少なくとも過去30年間で初めてとみられます。

 政府原案は、衆議院本会議の採決の前までに、「自公国」か「自公維」か「自公維国」の枠組みができれば成立します。

 予算案が示す税収はあくまでも予想に過ぎませんが、政府は源泉所得税を18兆8080億円で前年当初予想比4・6兆円増、申告所得税を4兆4790億円で同0・7兆円増と見積もりました。税収すべてでは、78兆4400億円で、同8兆8320億円と見積もりました。

 玉木雄一郎代表(役職停止)が主張した基礎・給与所得控除の103万円から178万円への引き上げの「財源」は7兆円とされましたが、現に存在するわけです。

 政府は同時に「令和7年度国債発行予定額」を決めました。発行総額は176兆8587億円で、前年比5・1兆円減ります。そのうち借換債は136兆円と増えますが、同0・7兆円の増加でしかありません。新規の特例公債(旧通称・赤字国債)は21・8兆円で同7兆円減ります。

 ここでも偶然「7兆円」という数字が出てきました。

 おさらいすると、税収が8・8兆円増収(当初の見積もりでの比較)、新規の特例公債発行額は7兆円減収(実績も同じ額になるはず)。財源は2つもあるじゃんという感じです。これを材料に国民民主党は年明けも交渉を進め政府が何らかの譲歩を2月末までにすると考えられます。

 「自公国の税調会長協議」のほか、「自公維の部会長クラスによる大阪府などの高校授業料無償化の全国横展開のワーキングチーム」も立ち上がり2月の結論をめざします。政府としては、国か、維かのどちらかの修正を飲めば、予算は衆参で成立することになります。が、「嘘をついた」として3ヶ月後に内閣不信任決議案で立憲民主党側につかれて、石破内閣が退陣か総辞職かを迫られることになります。

 ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記は、偉い人との取材というか情報交換の成果を反映させて、出し惜しみなく、霞が関の若手に有益な情報を提供し続けます。お任せください。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。 
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。
Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする