給特法改正案を提出へ、「１００分の４」を「１００分の１３」に、およそ５４年ぶり改正

［写真］衆議院本会議場を背にした一般傍聴席控室、７年前の２０１７年、宮崎信行が院の許可を得て撮影・所持・掲載。

　「給特法改正案」が来年令和７年２０２５年の国会に提出される見通しとなりました。

　文部科学省はきょう３０日までに、財務省主計局に「令和７年度予算案概算要求」を提出し、「教職調整給」を「１００分の４」から「１００分の１３」に引き上げることを求めました。財務省は認めると思われます。

　これに伴い「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（昭和４６年法律７７号）が第３条として定めた「条例で定める教職調整給の基準」を改正する立法事実が生じました。

　概算要求は「令和８年１月から」行うとしています。給特法は「昭和４７年１月１日から施行する」とあることから、来年の通常国会中の成立をめざすと考えられます。

　およそ５４年ぶりの改正となることから、「廃止」を求める勢力による「院外闘争」も予想されます。

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