平成22年－安衛法問10－Ｄ「特別教育の記録の保存」

今回は、平成22年－安衛法問10－Ｄ「特別教育の記録の保存」です。


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事業者は、建設用リフトの運転の業務に労働者を就かせるときは、その業務に
関する特別の安全衛生教育を行わなければならないが、その業務に関する特別
の安全衛生教育を行ったときは、当該教育の受講者、科目等の記録を作成して、
３年間保存しておかなければならない。



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「特別教育の記録の保存」に関する出題です。

まず、次の問題をみてください。


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【17－８－Ｃ】


事業者は、労働安全衛生法第59条第３項の規定に基づく安全又は衛生のため
の特別教育を行ったときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成し、
これを２年間保存しておかなければならない。




【２－９－Ｅ】


事業者は、危険又は有害な業務に係る特別教育を行ったときは、当該特別教育
の受講者、科目等の記録を作成して、これを３年間保存しておかなければなら
ない。



【63－８－Ｂ】


事業者は、特別教育を行ったときは、受講者、科目等の記録を作成してこれを
５年間保存しておかなければならない。



【３－８－Ｅ】


事業者は、雇入れ時の安全衛生教育を行ったときは、当該教育の受講者、科目等
の記録を作成して、これを３年間保存しておかなければならない。




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安全衛生教育を行った場合に、その記録を保存しておく必要があるのか否か、
保存するのであれば、その期間は、というのが論点になっています。


で、まず、
【22－10－Ｄ】、【17－８－Ｃ】、【２－９－Ｅ】、【63－８－Ｂ】
ですが、特別教育についてです。


特別教育に係る記録は、保存が義務づけられています。


これらの問題では、その期間を「２年間」「３年間」「５年間」と
異なる期間を挙げています。


保存期間、３年間です。



【22－10－Ｄ】、【２－９－Ｅ】は「３年間」なので、正しいです。

【17－８－Ｃ】、【63－８－Ｂ】は誤りです。


この点は、単純に期間を覚えているだけで、正誤の判断ができますから、
このような問題は、確実に正解できるようにしておく必要がありますね。



それと、【３－８－Ｅ】ですが、
こちらでは、「雇入れ時の安全衛生教育を行ったとき」に、記録の保存義務が
あるとしています。


ないですね。


安全衛生教育のうち、記録の保存が義務づけられているのでは、
「特別教育」だけです。


【３－８－Ｅ】は誤りです。


期間のほうばかりに気を取られてしまうと、
うっかりミスなんてこともあり得ます。


保存が必要な安全衛生教育は、何か、
この点も、しっかりと押さえておきましょう。

労災保険法63－１－Ａ

今日の過去問は「労災保険法63－１－Ａ」です。


【 問 題 】
　
労働者災害補償保険法第８条の給付基礎日額は、原則として
労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とされ、一定の
場合修正が行われるが、平均賃金に相当する額を下回ること
はない。　　　　


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【 解　説 】

そのとおりです。
給付基礎日額は、労働基準法12条の平均賃金に相当する額を
下回ることはありません。
なお、平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当
でないと認められるときは、厚生労働省令で定めるところに
よって政府が算定する額を給付基礎日額とします。


　正しい。