平成22年就労条件総合調査結果の概況「みなし労働時間制」

今回は、平成22年就労条件総合調査結果による「みなし労働時間制」です。

みなし労働時間制を採用している企業数割合は11.2％（前年8.9％）となって
います。

企業規模別にみると、
1,000人以上：27.4％
300～999人：20.8％
100～299人：13.9％
30～99人　：9.2％
となっています。



みなし労働時間制を採用している企業数割合を種類別（複数回答）にみると、
「事業場外労働のみなし労働時間制」：9.1％
「専門業務型裁量労働制」：2.5％
「企画業務型裁量労働制」：0.8％
となっています。

また、みなし労働時間制の適用労働者数割合をみると6.9％で、
これを種類別にみると
「事業場外労働のみなし労働時間制」：5.3％
「専門業務型裁量労働制」：1.3％
「企画業務型裁量労働制」：0.3％
となっています。


みなし労働時間制の採用状況などについての出題、
ほとんどありません。

ただ、まったくないというのではなく
平成11年の択一式で１肢、出題されています。


【11－２－Ｃ】

労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると、企業規模30人以上の
企業における事業場外労働のみなし労働時間制の適用部門は、平成９年に
おいては、運輸・通信部門が最も適用割合が高く、次いで販売・営業部門
で高くなっている。

という出題です。
（出題当時、販売・営業部門が最も適用割合が高くなっていたので、誤りです）

で、
このような出題はありましたが・・・・・
ここまで、押さえておく必要はありません。

みなし労働時間制の採用状況については、
企業規模が大きいほど採用割合が高いことや
「事業場外労働のみなし労働時間制」の採用割合が高いこと、
この程度だけ知っておけば、十分過ぎでしょう。

労災保険法３－４－Ａ

今日の過去問は「労災保険法３－４－Ａ」です。


【 問 題 】

傷病補償年金は、業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、
当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日
において、傷病等級第１級から第３級までの障害の状態にある
場合に支給され、傷病が治ったか否かを問わない。　　　
　　　　　　　　　

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【 解　説 】

「傷病が治ったか否かを問わない」とありますが、
傷病補償年金の支給要件の１つは、
「負傷又は疾病が治っていない」ことです。
負傷又は疾病が治っていれば、傷病補償年金は、支給されません。


　誤り。